○富田林市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月24日

条例第13号

廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第13号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 廃棄物の減量推進(第7条~第12条)

第3章 廃棄物の適正処理(第13条~第17条)

第4章 手数料等(第18条~第21条)

第5章 生活環境の清潔保持(第22条~第24条)

第6章 雑則(第25条・第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等による廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不用となる物又は廃棄物を再び利用すること又は資源として利用することをいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を図ること等により廃棄物の減量に積極的に努めなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処理すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条 一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するため、富田林市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用に関する重要事項について市長に建議することができる。

3 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第2章 廃棄物の減量推進

(市長が行う減量推進)

第7条 市長は、物品の調達に当たっては、再生品を利用する等再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者が行う減量推進)

第8条 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、事業系廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保等により、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、包装、容器等に係る基準を設定する等により、適正化を図り、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

4 事業者は、物品の販売等に際して、過剰包装の自粛、容器の回収等を行うよう努めなければならない。

(市民が行う減量推進)

第9条 市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の市民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の廃棄物の減量に配慮した商品を選択することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(多量排出事業者の義務)

第10条 多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者で、規則で定める者(以下「多量排出事業者」という。)は、事業系一般廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された計画書及びその実施について調査し、指導することができる。

3 多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量推進及び適正処理に関する業務を行わせるため、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(改善勧告)

第11条 市長は、前条の規定に違反している事業者に対し、期限を定めて必要な改善その他の必要な措置をとるべき旨の勧告を行うことができる。

(受入拒否の要請)

第12条 市長は、前条の規定により勧告を受けた事業者が当該勧告に従わなかったときは、当該事業者の排出する事業系一般廃棄物(し尿及び愛玩動物等の死体を除く。)について、南河内環境事業組合の管理者に対し、その管理する処理施設への受入れを拒否するよう要請することができる。

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第13条 市長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

2 市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物及び必要と認める事業系一般廃棄物を処理するものとする。

3 一般廃棄物の区分及び区分ごとの処理の基準は、規則で定める。

(適正処理困難物の指定)

第14条 市長は、一般廃棄物のうち適正に処理することが困難であると認められるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

3 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、事業者自らの責任でその回収等の措置を講ずるよう指示することができる。

(土地又は建物の占有者の協力義務)

第15条 土地又は建物の占有者(管理者を含む。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全に支障のない方法で容易に処理することができるものについては、自ら処理するよう努めるとともに、自ら処理しない一般廃棄物については適正に分別し、保管し、排出しなければならない。

2 占有者は、一般廃棄物を飛散し、流出し、又は悪臭が発生しない容器又は設備により保管するとともに当該容器又は設備を常に清潔にしておかなければならない。

3 前項の容器又は設備は、一般廃棄物の収集が容易なものとし、かつ、収集が容易な場所に設けなければならない。

(排出禁止物)

第16条 占有者は、市長が行う一般廃棄物処理計画に基づく処理に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(1) 有毒性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 容積又は重量の著しく大きい物

(7) 前各号に定めるもののほか、一般廃棄物の処理に著しい支障を及ぼすおそれのある物

2 占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(開発事業等に関する事前協議)

第17条 規則で定める開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の計画の策定に当たっては、その開発事業を行う区域から当該開発事業の完了後に生じる廃棄物の適正な処理方法について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

第4章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料等)

第18条 一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)の額は、別表のとおりとする。

2 前項の処理手数料徴収の基礎となる数量及び人員は、市長の認定するところによる。

(ごみ処理券の配付及び交付)

第19条 前条の規定にかかわらず、市内に住所を有する一般家庭等から日常生活に伴い排出された一般廃棄物(し尿及び愛玩動物等の死体を除く。)の処理手数料は無料とする。この場合において、規則の定めるところにより指定枚数のごみ処理券を配付する。

2 前項のごみ処理券の配付枚数を超えた排出分については、別表に定めるところにより処理手数料を徴収し、ごみ処理券を交付する。

(処理手数料の減免)

第20条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第18条第1項の処理手数料を減免することができる。

(浄化槽汚泥の収集運搬業等の許可申請手数料等)

第21条 浄化槽法第35条第1項及び法第7条(浄化槽のし尿汚泥に限る。)の規定による許可を受けようとする者又は当該許可証の再交付を受けようとする者は申請の際、次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 5,000円

(2) 前号の許可証の再交付申請手数料 1件につき 3,000円

2 前項の規定による既納の手数料は、これを還付しない。

第5章 生活環境の清潔保持

(公共の場所等の清潔保持等)

第22条 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所又は第三者が管理する場所に紙くず、すいがら、空き缶その他の廃棄物を捨ててはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第23条 前条に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられることがないよう適正に管理しなければならない。

(土地の管理)

第24条 占有者は、その管理する土地又は建物を清潔に保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、占有者が前項に違反している場合で、当該土地又は建物の周辺の住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、その占有者に対して、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

第6章 雑則

(立入検査)

第25条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔の保持に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条別表ごみの項第1号及び同項第2号の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第39号により別表ごみの項第2号の規定は、平成7年9月1日から施行)

(平成7年規則第48号により第19条及び別表ごみの項第1号の規定は、平成8年2月1日から施行)

(適用区分)

第2条 別表ごみの項第1号及び同項第2号の規定は、前条ただし書の規定により規則で定める日以後の処理手数料について適用し、同日前の処理手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

第3条 この条例の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(富田林市証紙条例の一部改正)

第4条 富田林市証紙条例(昭和39年条例第4号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年5月1日から施行する。

(富田林市証紙条例の一部改正)

2 富田林市証紙条例(昭和39年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第33号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(富田林市証紙条例の一部改正)

2 富田林市証紙条例(昭和39年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成29年条例第30号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

第3条 この条例(第9条及び第19条の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行う手数料を徴収する事務に係る手数料について適用し、同日前に行う手数料を徴収する事務に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第18条、第19条関係)

種類

区分

単位

手数料

ごみ

(1) 一般家庭

燃えるごみ

ごみ処理券指定枚数以内

無料

指定枚数を超える1枚につき

 

45リットル袋1個

100円

30リットル袋1個

50円

粗大ごみ

ごみ処理券指定枚数以内

無料

指定枚数を超える1枚につき1点又は45リットル袋相当1個

500円

(2) 一般家庭以外のもの

(商店、事業所等)

45リットル相当容器1個

300円

(3) 臨時的な処理

100キログラムまで

2,540円

100キログラムを超える10キログラムまでごとに

150円

(4) 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬

1個につき

2,750円

愛玩動物等の死体

(1) 収集処理

1件

2,030円

(2) 持込処理

1件

1,010円

し尿

(1) 普通

一般家庭

1人1回につき

120円

(2) 特殊

一般家庭で、便槽の位置、構造等により汲取作業を困難にし又支障を生ずると市長が認めたもの

1人1回につき

120円の20割以内の増徴

(3) 従量

人員により算定し難いもの又は著しく実情にそぐわないと市長が認めるもの

1リットルにつき

10円

(円位未満は切捨)

(4) 臨時

市の収集計画日以外の収集申込

基本料金

1,010円

1リットルにつき

10円

公共下水接続による最終収集

1回につき

5,090円

備考

1 ごみの項において、主たる生活の場所(その場所が住民基本台帳に記録された住所である場合に限る。)と事業所等が同じ場合は、ごみの項第1号を適用する。

2 ごみの項第1号中市長が認定する資源ごみ(空き瓶、空き缶等)については、無料とする。

3 ダストコンテナ等45リットル相当容器以外の容器を使用している場合の個数の認定は、その容器の容量に応じ45リットル分を1個として換算する。

4 この表において「特定家庭用機器廃棄物」とは、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。

富田林市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月24日 条例第13号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第2章
沿革情報
平成7年3月24日 条例第13号
平成8年3月29日 条例第5号
平成12年3月28日 条例第3号
平成12年12月27日 条例第33号
平成13年3月27日 条例第7号
平成22年3月25日 条例第6号
平成24年3月29日 条例第6号
平成29年12月25日 条例第30号
令和元年7月16日 条例第11号
令和2年3月26日 条例第10号