(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに富田林市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成7年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、浄化槽法及び条例の例による。

(多量排出事業者)

第3条　条例第10条第1項に規定する多量排出事業者とは、1日平均84キログラム又は45リットル相当容器14個分以上の一般廃棄物(し尿及び愛玩動物等の死体を除く。)を排出する事業者をいう。

(一般廃棄物の処理の申請)

第4条　一般廃棄物の処理を受けようとする者又は一般廃棄物(愛玩動物等の死体を除く。)の処理を必要としなくなった者は、市長に申し出てその指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の区分及び処理基準)

第5条　条例第13条第3項に規定する一般廃棄物の区分及び区分ごとの処理基準は、次のとおりとする。

(分別排出)

第6条　市長は、占有者に対し、一般廃棄物(し尿及び愛玩動物等を除く。)を燃えるごみ、粗大ごみ、資源ごみ等の種類ごとに各別の容器又は設備に分別して排出することを指示することができる。

(手数料の徴収方法)

第7条　条例第18条第1項に規定する処理手数料は、次のとおり徴収する。

(ごみ処理券の種類等)

第8条　ごみ処理券の種類は、次のとおりとする。

(ごみ処理券の貼付)

第9条　市民及び事業者は、ごみ処理券をごみ袋等の見やすいところに、1袋又は1点につき一枚貼り付けなければならない。ただし、もえるごみを45リットル袋により排出する場合(前条第1項第2号のごみ処理券を貼り付ける場合を除く。)は、当該ごみ袋に同項第1号のごみ処理券を1袋につき2枚貼り付けなければならない。

(手数料の減免)

第10条　条例第20条により手数料の減免を受けようとする者は、関係書類を添えて手数料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(有料ごみ処理券の交付等)

第11条　第8条第1項第2号及び第4号に規定するごみ処理券(以下「一般家庭の有料ごみ処理券」という。)は、一般家庭のごみ処理手数料と引き換えに交付する。この場合において、領収証は発行しないものとする。

(ごみ処理券取扱手数料)

第12条　市長は、ごみ処理券の取扱業務を委託した者に対し、ごみ処理券取扱手数料を支払う。

(無料ごみ処理券の指定枚数)

第13条　市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記載のある者であって、市内に居住する者の世帯その他市内に居住していることの確認のとれる者の世帯(以下「世帯」という。)に対し、無料ごみ処理券を配付する。

(無料ごみ処理券の交付方法)

第14条　前条に規定する無料ごみ処理券は、年1回年間配付枚数を配付する。

(無料ごみ処理券及び事業系ごみ処理券の譲渡禁止)

第15条　無料ごみ処理券及び事業系ごみ処理券は、他人に譲渡してはならない。

(推奨ごみ袋)

第16条　市長は、分別収集の向上等を図るため乳白色を基調とした半透明のごみ袋の普及に努めるものとする。

(事前協議)

第17条　条例第17条による開発事業は、次の各号に掲げるものとする。

(許可基準)

第18条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は同法第36条の規定によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(浄化槽清掃業許可申請手続)

第19条　浄化槽法第35条第1項及び浄化槽の清掃に係わり法第7条第1項(浄化槽のし尿汚泥に限る。)の規定により市長の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第20条　市長は、前条の申請に対して浄化槽清掃業を許可したときは、浄化槽清掃業許可証(様式第8号)を交付する。

(許可証の再交付)

第21条　前条第1項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは遅滞なくその旨を市長に届け出て、許可証を再交付を受けなければならない。

(許可申請事項の変更等の届出)

第22条　許可業者は、その業務を廃止(休止)し、又は変更しようとするときは廃止(休止)、又は変更しようとする日から30日以内に浄化槽業務廃止(休止)・変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第23条　市長は、浄化槽法第41条第2項の規定により、許可の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第11号)又は業務停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第24条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第25条　許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関する毎月の業務の実績について業務実績報告書(様式第13号)により翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(廃棄物減量化及び適正処理指導員)

第26条　条例第25条で規定する職員は、廃棄物減量化及び適正処理指導員(以下、「指導員」という。)という。

(実施細目)

第27条　この規則の施行については必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号イ(ア)の規定は、条例附則第1条ただし書に規定するごみの項第2号の規定の施行の日から施行し、第7条の規定は、条例附則第1条ただし書に規定するごみの項第1号の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年規則第7号)の規定によってした処分、手続きその他行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の相当規定によってした処分、手続きその他の行為とみなす。

(ごみ処理券の貼付の特例)

第3条　第9条の規定にかかわらず、令和2年6月1日から市長が指定する日までは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する特例措置として、同項に定めるごみ処理券(第8条第1項第1号に掲げるものに限る。)の貼付を要しない。