○富田林市印鑑条例

昭和50年6月23日

条例第17号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録および証明について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 印鑑の登録

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者は、1人1個の印鑑に限り、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず次の者については、登録を受けることができない。

(1) 15歳未満のもの

(2) 成年被後見人

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 本人が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録を受けることができない印鑑)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑の登録を受けることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの。

(2) 職業、屋号その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの。

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの。

(4) 印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの。

(5) 印影が鮮明でないもの。

(6) その他市長が不適当と認めるもの。

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録申請の確認)

第5条 市長は、印鑑登録の申請があつたときは、当該申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の事実の確認は、本人に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによつて行う。ただし、代理人が、持参するときは、第3条第2項の規定を準用する。

3 市長が、登録申請者にやむを得ない特別の事情があると認めたときは、別に定める方法により行うことができる。

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定により確認したときは、印鑑登録原票に印影のほか、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 住所

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(5) 男女の別

(6) 出生の年月日

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民で住民票の備考欄に氏名のカタカナ表記が記録されている場合にあつては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

第3章 印鑑登録証

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、前条の規定により、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 登録証が著しくき損し、又は汚損したときは、その登録証と引き替えに、新たに登録証を交付する。

3 前項に規定するときのほか、登録証の再交付は行わない。

4 登録証の受領は、登録者自ら行わなければならない。ただし、本人が疾病その他やむを得ない事由により自ら受領できないときは、本条第2項の規定を除き、第3条第2項の規定を準用する。

(登録証の返還)

第8条 登録者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏若しくは名(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)が改められ第4条第1項第1号に該当することとなつたとき、又は第4条第2項に該当しなくなつたとき。

(2) 法第24条に規定する転出の届出をしたとき。

第4章 印鑑登録の証明

(印鑑登録証明の申請)

第9条 登録者又はその代理人は、市長に対し登録証を添え、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 前項の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(印鑑登録証明書)

第10条 市長は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置等により読み取つて磁気テープに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)について証明するものとする。この場合において、当該証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項及び印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨を記載するものとする。

第5章 印鑑登録の廃止

(登録廃止の申請)

第11条 登録者が登録を廃止しようとするときは、登録証を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、代理人が申請するときは第3条第2項の規定を準用する。

(亡失の届出)

第12条 登録者が登録している印鑑又は登録証を亡失したときは、速やかに市長に届出なければならない。ただし、代理人が届出をするときは、第3条第2項の規定を準用する。

(印鑑登録の消除)

第13条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、印鑑の登録を消除しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 亡失の届出をしたとき。

(3) 登録している印鑑が第4条第1項第1号に該当することとなつたとき又は第4条第2項に該当しなくなつたとき。

(4) 本市の住民基本台帳から消除されたとき。

(5) その他市長が消除すべき理由が生じたと認めたとき。

第6章 雑則

(事実の調査)

第14条 市長は、印鑑の登録および証明に関し必要な調査をすることができる。

2 前項の調査を行うに当たり必要と認めるときは、関係人に質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(手数料)

第15条 次の各号に掲げる事項につき、それぞれ当該各号に掲げる手数料を申請者から徴収する。

(1) 登録証の交付 1枚 300円

(2) 印鑑登録証明書 1枚 300円

2 手数料は、登録証の交付にあつては交付のときに、印鑑登録証明書にあつては申請のときに納付するものとする。

3 既に納付した手数料は、還付しない。

4 第1項の規定による手数料は、いかなる場合も免除できない。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。ただし、法令の規定に基づく場合はこの限りでない。

(富田林市行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、富田林市行政手続条例(平成13年条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の富田林市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により、登録されている印鑑については、すでに登録されたものとみなす。ただし、次項の定める期限までに、交換しないときは、この限りでない。

3 旧条例の規定により、印鑑の登録を受けている者が施行日から昭和52年8月31日までの間に、印鑑登録手帳を登録証と、交換しなければならない。ただし、代理人が行う場合は、第7条第4項の規定を準用する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の富田林市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた申請、届出、登録、証明等は、この条例による改正後の富田林市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、その印鑑登録票の登録事項のうち印影については、当該印鑑登録票をもって、印影以外の登録事項については、それらを磁気テープに記録することにより調製したものをもって新条例に規定する印鑑登録原票とすることができる。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(印鑑登録を受けることができない外国人の印鑑登録の職権消除)

2 この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において第7条の規定による改正前の富田林市印鑑条例(以下「旧印鑑条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で消除するものとする。

(住民票への移行に伴い変更が生じた事項の職権修正)

3 施行日の前日において旧印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年条例第10号)

この条例は、平成28年4月18日から施行する。

富田林市印鑑条例

昭和50年6月23日 条例第17号

(平成28年4月18日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第3章 住民・印鑑
沿革情報
昭和50年6月23日 条例第17号
昭和54年 条例第16号
昭和57年 条例第11号
平成4年12月24日 条例第32号
平成12年3月28日 条例第8号
平成13年3月27日 条例第9号
平成21年3月31日 条例第2号
平成24年3月29日 条例第6号
平成28年3月25日 条例第10号
令和元年10月2日 条例第18号