○富田林市下水道条例

昭和56年7月7日

条例第22号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市が設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 下水道 法第2条第2号に規定する下水道をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定に基づき排水設備の設置を義務づけられている者をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項及び第12条の11第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 管渠 排水管又は排水渠をいう。

(9) 使用者 下水を下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(11) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(12) 特定施設 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。

(13) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

第1章の2 公共下水道の構造及び維持管理の技術上の基準

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、この章に定めるところによる。

(排水施設に関する構造の技術上の基準)

第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)に関する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規程で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規程で定める措置が講ぜられていること。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きよの断面積は、規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) きよその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) きよである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きよの点検、清掃その他維持管理のために必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第2条の5 前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に排水設備を接続するときは、公共下水道のます(以下「公共ます」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ますに固着させる箇所及び工事の実施方法は、規程の定めるところによる。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径は、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1の建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

125以上

300以上500未満

150以上

500以上

200以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水管の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

200未満

100以上

200以上400未満

125以上

400以上600未満

150以上

600以上1,500未満

200以上

1,500以上

250以上

(排水設備等の計画の確認)

第4条 排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の確認を受けた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

(下水道分担金)

第4条の2 管理者は、排水設備設置義務者が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域において、排水設備の新設等を行おうとするときは、市街化調整区域下水道分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。ただし、規程で定める場合については、この限りでない。

2 前項の分担金の額は、新設等を行う排水設備に接続する公共ますを単位として、公共ます1箇所につき120,000円とする。

3 管理者は、徴収する分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を記載した納入通知書を第1項の排水設備設置義務者に送付するものとする。

4 管理者は、公益上の理由があるとして規程で定める場合には、分担金の額を減額し、又は免除することができる。

(排水設備等の工事の実施)

第5条 排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)の設計又は実施は、管理者が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した排水設備工事指定業者(以下「指定業者」という。)が行うものとする。ただし、市において工事を実施するときは、この限りでない。

(指定業者及び責任技術者)

第5条の2 指定業者は、次の各号に掲げる要件を備えた者のうちから、管理者が指定する。

(1) 大阪府内に営業所を有し、当該営業所には、業務上必要な設備及び器材を保有し、かつ、従業員を1人以上常置していること。

(2) 専属の排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)を有すること。

(3) 前各号のほか、管理者が必要と認める要件を有すること。

2 前項の指定を受けようとする者は、管理者に申請しなければならない。

3 管理者は、前項の指定を行う場合は、指定業者に排水設備工事指定業者証(以下「指定証書」という。)を交付するものとする。

4 第1項第2号の責任技術者は、大阪府下水道協会に登録を申請し、証書の交付を受けた者でなければならない。

(手数料)

第6条 前条第2項に規定する指定及び指定証書の再交付については、手数料を徴収する。

(1) 指定業者の指定申請手数料 1件につき 10,000円

(2) 指定証書の再交付申請手数料 1件につき 2,000円

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行つた者は、工事の完了した日から7日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

(従来の排水設備等の認定)

第8条 従来の排水設備等を使用する者は、その旨を管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 管理者は、その排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたとき、その他適当と認めたときは、従来の排水設備等を使用する者に対し、検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。次条において同じ。)を使用する者は、規程に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条 規程に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。以下「悪質下水」という。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じ、規程に定める基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。ただし、水洗便所から排除される汚水を除く。

(除害施設の新設等)

第11条 除害施設の新設、増設及び改築(以下「除害施設の新設等」という。)を行おうとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 除害施設の新設等を行つた者は、規程で定めるところにより、その工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第12条 除害施設の設置者は、規程で定める当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者を選任しなければならない。

2 除害施設の設置者は、前項の規定により、除害施設管理責任者を選任したときは、規程で定めるところにより、選任した日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(し尿の排除の制限)

第13条 処理区域内の使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第14条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規程で定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 法第12条の3の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

第15条 削除

(改善命令等)

第16条 管理者は、第10条の規定に違反して悪質下水を公共下水道に排除している者又は同条の規定に違反する悪質下水を公共下水道に排除するおそれがある者に対し、期限を定めて除害施設の設置改善その他必要な措置をすることを命じ、又は悪質下水を排除することの一時停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第17条 管理者は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 管理者は、土木建築に関する工事の実施に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定)

第18条 使用料の額は、毎使用月において、使用者が公共下水道に排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が、給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確認することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して、管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して、管理者が認定する。

(3) 水道水及び水道水以外の水を合わせて使用する場合の使用水量は、前2号により認定された使用水量を合算したものとする。

(4) 氷雪製造業、その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が、その営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、前2号の規定にかかわらず、その申告書の記載を勘案してその使用の排除した汚水量を認定するものとする。

(資料の提出)

第19条 管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料を求めることができる。

(使用料の減免)

第20条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第21条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第22条 法第24条第1項で規定する軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第23条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

2 管理者は、占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 公益上その他特別の事情があると認められる占用物件

(占用料)

第24条 前条第2項に規定する占用料の額及び徴収方法は、富田林市道路占用料条例(昭和55年条例第15号)第3条及び富田林市道路占用規則(昭和51年規則第19号)第15条の規定を準用する。この場合において、「道路」とあるのは「公共下水道の敷地又は排水施設」と読み替えるものとする。

(原状回復)

第25条 第23条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、第23条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

第4章 削除

第26条及び第27条 削除

第5章 雑則

(罰則)

第28条 市長は、次の各号に該当する者に対し5万円以下の過料を科し、損害を賠償させ、又は撤去及び改修させることができる。

(1) 第4条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで、排水設備等の新設等の工事を実施した者

(2) 第7条第1項第11条第2項又は第12条第2項の規定による届出を同条同項に規定する期間内に行わなかつた者

(3) 第10条及び第13条の規定に違反した使用者

(4) 第11条第1項又は第14条の規定による届出を怠つた者

(5) 第16条の規定による命令又は第25条第2項の規定による指示に従わなかつた者

(6) 第19条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠つた者

(7) 第4条第1項若しくは第21条の規定による申請書若しくは第4条第2項第11条第12条第2項及び第14条の規定による届出書又は第19条の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者又は提出者

第29条 詐欺その他不正行為により使用料又は分担金の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科すことができる。

(委任規定)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この条例(以下「新条例」という。)は、公布の日から施行する。ただし、第18条の規定については、公布の日から起算して6ケ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

2 新条例の施行前に改正前の規定によつてなされた行為は、新条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

3 附則第1号に定める規則の施行の日の属する使用月分前の使用料の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第29号)

この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第21号)

1 この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2 改正後の富田林市下水道条例は、昭和60年7月の使用分から適用し、昭和60年6月までの使用分については、なお従前の例による。

3 昭和60年6月及び同年7月の使用分を一括して徴収されるものについては、この場合の汚水量は、各月均等とみなす。

附 則(平成9年条例第5号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成9年規則第14号により平成9年7月1日から施行)

2 この条例による改正後の富田林市下水道条例第18条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

附 則(平成9年条例第24号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第31号)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の富田林市下水道条例別表の規定は、平成11年10月1日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間に施行日前の期間が含まれるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

附 則(平成12年条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の富田林市下水道条例別表の規定は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間に施行日前の期間が含まれるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

附 則(平成22年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の2第1項に規定する分担金は、新設等を行う排水設備に接続する公共ますが施行日以後に設置された公共ますの場合について適用し、同日前に設置された公共ます(管止めを含む。)の場合については、適用しない。

附 則(平成24年条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の富田林市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例の規定は、施行日以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

第3条 前条の場合において施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定基礎となる汚水量の算定期間に施行日前の期間が含まれるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割りにより算定する。

附 則(平成25年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 消費税率(地方消費税率を含む。)の引上げに際し、経過措置が必要となる場合は、市長又は管理者が別に定めることができる。

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に、第2条の規定による改正前の富田林市情報公開条例、第3条の規定による改正前の富田林市個人情報保護条例、第7条の規定による改正前の富田林市債権管理条例、第9条の規定による改正前の富田林市下水道条例及び第10条の規定による改正前の富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例の規定により、市長が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなお効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなった事務に係るものについては、第2条の規定による改正後の富田林市情報公開条例、第3条の規定による改正後の富田林市個人情報保護条例、第7条の規定による改正後の富田林市債権管理条例、第9条の規定による改正後の富田林市下水道条例及び第10条の規定による改正後の富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(令和元年条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

区分

汚水量

1月の使用料

一般汚水

8立方メートルまでの分

基本使用料

750円

8立方メートルを超え 20立方メートルまでの分

1立方メートルにつき

118円

20立方メートルを超え 30立方メートルまでの分

137円

30立方メートルを超え 40立方メートルまでの分

162円

40立方メートルを超え 50立方メートルまでの分

200円

50立方メートルを超え 100立方メートルまでの分

225円

100立方メートルを超える分

250円

浴場汚水

1,000立方メートルまで

1立方メートルにつき

48円

1,000立方メートルを超える分

55円

備考

1 一般汚水とは、浴場汚水以外の汚水をいう。

2 浴場汚水とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条の規定に基づく公衆浴場から排除される汚水をいう。

富田林市下水道条例

昭和56年7月7日 条例第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
昭和56年 条例第29号
昭和56年7月7日 条例第22号
昭和60年 条例第21号
平成9年 条例第5号
平成9年 条例第24号
平成10年9月28日 条例第31号
平成12年3月28日 条例第3号
平成16年3月31日 条例第14号
平成20年3月25日 条例第11号
平成22年12月20日 条例第31号
平成24年12月21日 条例第27号
平成25年3月28日 条例第12号
平成25年12月20日 条例第38号
平成27年12月22日 条例第32号
令和元年12月19日 条例第22号