○富田林市営住宅条例施行規則

平成10年1月9日

規則第1号

富田林市営住宅管理条例施行規則(昭和36年規則第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 富田林市営住宅条例(平成9年条例第13号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(名称及び位置)

第3条 条例第3条の規定による市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第4条 条例第7条の規定により市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)及び必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(優先選考)

第4条の2 市長は、条例第8条第3項の規定により次に掲げる世帯を優先的に選考することができる。

(1) 60歳以上の者であって、入居の際、その者と同居する者が次のいずれかに該当するもののみからなる世帯

 配偶者

 18歳未満の児童

 60歳以上の者又は市長が定める60歳未満の者

(2) 精神又は身体に障害を有する者を構成員とする世帯

(3) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情にあると市長が認める者

(資格審査書類の提出等)

第5条 条例第4条及び条例第6条に規定する入居者資格を審査するため、前2条の申込みをした者に対し、次に掲げる書類を提出又は提示させることができる。

(1) 住居を証する書類

(2) 収入の額を証する書類

(3) 住宅に困窮していることを証する書類

(4) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻予約者を含む。)との関係を証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(単身入居の資格を有する者)

第5条の2 条例第4条第1項各号列記以外の部分及び第5条第2項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 20歳以上の者であって、現に就労し、かつ、独立した生計を営む者

(2) 60歳以上の者

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類の区分に応じ、それぞれ当該からまでに定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第百27号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(5) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次の又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(裁量世帯)

第5条の3 条例第4条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者が60歳以上の者かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(2) 入居者又は同居者が障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類の区分に応じ、それぞれ当該からまでに定める障害の程度である場合

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から2級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 入居者又は同居者が戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症の者である場合

(4) 入居者又は同居者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者である場合

(5) 入居者又は同居者が海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者である場合

(6) 入居者又は同居者がハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等である場合

(7) 同居者に中学校修了までの者がある場合

(8) 婚姻関係等(事実上婚姻関係と同様の届出をしている者及び婚姻の予定の者を含む。)である入居者及び同居者がいずれも満40歳未満であり、かつ、次のいずれかに該当している者である場合

 市営住宅の申込日が婚姻届出(事実上婚姻関係と同様の届出)日より3年以内であること。

 婚姻の予定である者は、婚姻届出日が市の指定する入居期日までであること。

(入居手続)

第6条 条例第11条第1項に規定する承認は、市営住宅入居承認書(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

2 条例第11条第2項に規定する請書は、様式第3号とする。

(緊急連絡先)

第7条 入居者は、条例第11条第2項の規定に基づき、緊急連絡先として指定した者を変更しようとするときは、速やかに、緊急連絡先変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条 条例第13条の規定による承認(以下「同居承認」という。)を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、入居者の3親等以内の親族について、同居承認をすることができる。

(1) 同居承認による同居の後における当該入居者に係る収入が、公営住宅の入居者にあっては条例第4条第1項第2号に定める金額、改良住宅の入居者(条例第6条第1項の規定による入居者は除く。)にあっては同条第2項において準用する条例第4条第1項第2号に定める金額を超えるとき。

(2) 当該入居者が公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第32条第1項第1号から第5号及び条例第32条第1項各号のいずれかに該当する者であるとき。

3 市長は、市営住宅の入居者が、病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居承認をすることができる。

4 市営住宅の入居者の出生を原因とする次条の同居者異動届の提出があった場合において、市長は第1項の規定にかかわらず当該届書の受理をもって当該出生に係る同居承認をしたものとみなす。

(同居者の異動届等)

第9条 入居者は、同居者に異動が生じたときは、速やかに同居者異動届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2 入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに氏名変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第10条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、条例第14条の規定により承認を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、その事実の発生後速やかに市営住宅名義変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、条例第14条に規定する承認をすることができる。

(1) 申請者が入居者の配偶者又は1親等以内の親族でないとき。

(2) 入居者が市営住宅を退去後に当該市営住宅の別室又は他の市営住宅に入居するとき。

(3) 申請者が入居者と同居していた期間が1年に満たないとき(申請者が当該入居者の入居時から引き続き同居している場合を除く。)

(4) 申請者に係る当該承認後における収入が令第9条第1項に規定する金額を超えるとき。

(5) 当該入居者が死亡し、又は市営住宅を退去した時において、条例第32条第1項各号のいずれかに該当する者であったとき。

3 市長は、市営住宅の入居者が死亡し、又は市営住宅を退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該同居していた者を引き続き、当該市営住宅に入居させることが特に必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。

(一時不在の承認)

第11条 条例第15条の規定による一時不在の承認を受けようとするときは、一時不在承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る者が、出張、入院、その他住宅等を使用しないことにつき正当な理由があり、かつ、市営住宅等の管理に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

3 条例第15条に規定する承認を受けた入居者が、市営住宅に帰宅したときは、速やかに、一時不在に係る帰宅届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅の相互交換願)

第12条 入居者は、他の市営住宅の入居者と相互に入れかわろうとするときは、市営住宅相互交換願書(様式第11号)を市長に提出し、条例第11条に規定する承認を受けなければならない。

(事業主体の定める数値)

第13条 条例第17条第2項の事業主体が定める数値は、市営住宅の存する区域等の状況の偏差を表すものとして市営住宅の近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地の課税台帳又は同条第11号に規定する土地補充課税台帳等に現に登録されている価格による格差並びに市営住宅の設備の偏差を表すものとして市営住宅の浴室、給湯設備等の状況を点数化したものに基づいて、市長が算定する数値とする。

(収入の申告等)

第14条 条例第20条第1項に規定する収入の申告は、収入申告書(様式第12号)により市長が別に指定する日までに行わなければならない。

2 入居者は、条例第20条第3項又は条例第23条第3項の規定により意見を申し出る者は、意見書にその理由を証明する書類を添えて条例第20条第2項条例第23条第1項又は同条第2項の通知を受けた日から1月以内に市長に提出しなければならない。

3 条例第23条第3項の規定により意見を申し出る者は、入居者の収入額が同条第1項又は同条第2項に定める金額を超えなくなったときから1月以内に、当該入居者の収入変動の事実を証する書類を添えて書面で行わなければならない。

(家賃の納付等)

第15条 家賃は、毎月分をその月の末日(その日が富田林市の休日に関する条例(平成2年条例第30号)第2条に規定する市の休日に該当する場合にあっては、市の休日の翌日)までに、別に定める納入通知書により、市が指定する場所へ持参し、又は指定する金融機関を通じて納付しなければならない。

2 市長は、特別の事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第16条 条例第22条に規定する減免又は徴収猶予を受けようとする者は、減免・徴収猶予申請書(様式第13号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 減免又は徴収猶予期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(収入超過者等に対する通知)

第17条 条例第23条第1項の通知は、収入超過者となっている事実、法第28条第1項の規定により当該市営住宅の明渡し努力義務が発生している事実、並びに条例第24条第1項の規定により当該入居者が支払うべき家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を示して行う。

2 条例第23条第2項の通知は、高額所得者となっている事実、法第29条の規定により、当該市営住宅の明渡しを請求することになること並びに条例第25条第1項の規定により当該入居者が支払うべき近傍同種の住宅の家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を示して行う。

(改良住宅の収入超過者に対する家賃)

第18条 条例第24条第1項第2号の市長が定める額は、次の表(1)欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、同表(2)欄に掲げる算定方法により算出した額(その額が条例第18条第1項に定める限度額に同表(3)欄に掲げる倍率を乗じて得た額(10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を超える場合にあっては、当該乗じて得た額)とする。

(1) 入居者の収入

(2) 算定方法

(3) 倍率

158,000円を超え

191,000円以下の場合

令第8条第2項に定める方法

1.5

191,000円を超える場合

1.8

(高額所得者に対する明渡し期限の延長)

第19条 条例第26条に規定する申出は、高額所得者明渡し期限延長申出書(様式第14号)を市長に提出することにより行わなければならない。

2 市長は、前項の高額所得者明渡し期限延長申出書の提出があった場合は、2年を限度として明渡し期限を延長することができる。

3 市長は、前項の申出について期限の延長をしたときは、その旨、当該申出者に通知する。

(高額所得者に対する明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第20条 条例第25条第2項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(法第32条第3項の規定により徴収する金銭の額)

第21条 法第32条第1項第1号に該当することにより同項の規定による請求を受けたものに対して、毎月、市長が法第32条第3項の規定により徴収する金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(住宅の入居のあっせん等願)

第22条 収入超過者及び高額所得者が独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社の住宅その他公営住宅以外の公的資金による住宅へ住宅のあっせん等を願い出ようとするときは、住宅あっせん等願(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(共益費)

第23条 条例第29条第1項の規定により共益費として徴収することができる費用は、次に掲げる費用とする。

(1) 給水施設、昇降機及び汚水処理施設(以下「給水施設等」という。)の電気使用料及び維持管理に要する費用であって、市長が必要と認めるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、施設の維持管理及び運営に要する費用であって、市長が必要と認めるもの

(模様替え等の申請)

第24条 入居者は、法第27条第4項ただし書の規定により、市営住宅を模様替え又は増築をしようとするときは、市営住宅模様替え等申請書(様式第16号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(市営住宅の返還)

第25条 入居者が住宅を返還しようとするときは、市営住宅返還届(様式第17号)を、市長に提出しなければならない。

(公営住宅の使用申請)

第26条 条例第34条の規定により、公営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市長が必要とする書類を添えて、市長に公営住宅使用許可申請書(様式第18号)を提出しなければならない。

(公営住宅の使用許可)

第27条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、その旨を公営住宅使用許可書(様式第19号)により通知する。

(申請内容の変更)

第28条 条例第34条の規定による許可を受けた者は、条例第32条の申請内容に変更が生じたときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(駐車場の使用申込み)

第29条 条例第38条に規定する市営住宅の駐車場の使用許可を受けようとする者は、駐車場利用申込書(様式第20号)に市長が必要とする書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、駐車場使用承認書(様式第21号)により申請者に通知する。

(駐車場の使用料)

第30条 条例第40条第1項に規定する駐車場の使用料の額は、6,110円以内で市長が別に定める。

(駐車場の返還)

第31条 利用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還の日の5日前までに、駐車場返還届(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(監理員証)

第32条 条例第44条第1項の規定による市営住宅監理員の身分を示す証票は、様式第23号によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 条例附則第2項の公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の富田林市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条、第10条、第13条、第14条、第19条及び第20条の規定は適用せず、この規則による改正前の富田林市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条から第10条、第12条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

3 改良住宅については、平成10年3月31日までの間は、新規則第14条から第16条の規定は適用せず、旧規則第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。

4 平成10年4月1日前に、旧規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、新規則相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

5 前項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成10年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中改良店舗の項の改正規定及び次項の規定は平成10年10月1日から施行する。

2 改正後の規則別表中第2次改良店舗、第3次改良店舗、第5次改良店舗及び第6次改良店舗の使用料月額については、同表の規定にかかわらず、次表の上欄に掲げる期間については同表の下欄に掲げるとおりとする。

名称

使用料月額

平成10年10月1日から平成11年3月31日まで

平成11年4月1日から平成12年3月31日まで

平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

平成13年4月1日から平成14年3月31日まで

平成14年4月1日から平成15年3月31日まで

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

第2次改良店舗

1,000

1,600

2,200

2,800

3,300

3,900

4,500

第3次改良店舗

3,700

4,500

5,300

6,100

6,900

7,700

8,500

第5次改良店舗

6,800

7,600

8,400

9,200

10,000

10,800

11,600

第6次改良店舗

7,800

8,700

9,600

10,500

11,400

12,300

13,200

附 則(平成11年規則第12号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第53号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第31号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にされた改正前の富田林市営住宅条例施行規則第10条の規定による承認の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(入居者資格の特例)

2 昭和31年4月1日以前に生まれた者の入居者資格については、この規則による改正後の第5条の2第2号の規定にかかわらず、その者が60歳に達する日までの間、同号に該当する者とみなす。

附 則(平成25年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に様式の規定に基づき作成した用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をした上で使用することができる。

附 則(平成25年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(入居者資格の特例)

2 昭和31年4月1日以前に生まれた者の入居者資格については、改正後の富田林市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則第5条の2第2号及び第5条の3第1号の規定にかかわらず、その者が60歳に達する日までの間、同号に該当する者とみなす。

附 則(平成26年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第4号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の富田林市営住宅条例施行規則様式第1号、様式第5号、様式第6号、様式第8号及び様式第20号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年規則第41号)

この規則中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富田林市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別表中第3次改良店舗の月額使用料に関する次の表の左欄に掲げる期間の月額使用料については、新規則別表の規定にかかわらず、次の表の右欄に掲げる月額使用料とする。

期間

月額使用料

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

9,700円

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

10,100円

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

10,600円

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

11,130円

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

11,630円

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

12,030円

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

12,530円

附 則(令和元年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の富田林市営住宅条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の富田林市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の富田林市営住宅条例施行規則に定める様式の用紙で、現に存在するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和2年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の富田林市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の緊急連絡先の変更に係る申請について適用し、同日前の保証人の変更に係る申請については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

名称

位置

富田林市営錦織住宅

富田林市錦織南二丁目10番

富田林市営甲田住宅

富田林市甲田三丁目14番

富田林市営若松団地第1住宅

富田林市若松町一丁目21番

富田林市営若松団地第2住宅

富田林市若松町一丁目19番

富田林市営若松団地第3住宅

富田林市若松町一丁目9番

富田林市営若松団地第4住宅

富田林市若松町一丁目1番

富田林市営若松団地第5住宅

富田林市若松町一丁目9番

富田林市営若松団地第10住宅

富田林市若松町一丁目3番

富田林市営若松団地第11住宅

富田林市若松町一丁目23番

富田林市営若松団地第12住宅

富田林市若松町一丁目1番

富田林市営若松団地第13住宅

富田林市若松町一丁目14番

改良店舗

名称

位置

使用料

第2次改良店舗

富田林市若松町一丁目1番

5,190円

第3次改良店舗

富田林市若松町一丁目3番

13,030円

第5次改良店舗

富田林市若松町一丁目1番

12,730円

第6次改良店舗

富田林市若松町一丁目13番

14,360円

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富田林市営住宅条例施行規則

平成10年1月9日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第3章 住宅・建築
沿革情報
平成10年 規則第20号
平成10年 規則第24号
平成10年1月9日 規則第1号
平成11年3月30日 規則第12号
平成12年2月3日 規則第2号
平成15年6月5日 規則第15号
平成16年2月13日 規則第3号
平成16年12月21日 規則第53号
平成19年3月23日 規則第18号
平成21年3月9日 規則第5号
平成21年11月10日 規則第31号
平成22年3月9日 規則第6号
平成23年12月6日 規則第41号
平成24年3月28日 規則第9号
平成25年3月28日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第24号
平成26年2月20日 規則第8号
平成27年12月4日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第30号
令和元年9月30日 規則第20号
令和2年3月31日 規則第12号