○富田林市選挙管理委員会に関する規程

昭和41年12月1日

選管規程第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、富田林市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 委員長及び委員

(選挙)

第2条 委員長は、委員会において委員が互選する。

2 前項の互選は、無記名投票の方法によるものとし、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじで定める。

3 委員会は、委員中に異議がないときは、前項の投票にかえて指名推選の方法を用いることができる。この場合において、委員全員の同意があつた被指名人をもつて当選人とする。

(委員長代理の指定)

第3条 委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(任期)

第4条 委員長及び委員長代理の任期は、委員の任期による。

2 委員長が欠けたときは、20日以内に委員長の選挙を行う。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第5条 委員会は、委員長及び委員長代理が定まつたとき又は異動があつたときは、その住所及び氏名を告示する。

(退職)

第6条 委員長が退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で申し出なければならない。

2 委員又は補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条 委員及び補充員は、選挙権を有しなくなつたとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員の氏名等の告示)

第8条 委員会は、委員に異動があつたときは、異動があつた委員の住所及び氏名を告示する。

第3章 会議

(会議)

第9条 会議は、委員長が必要であると認めたとき又は委員から請求のあつたときに開く。

(会議の招集)

第10条 会議の招集は、開会の日前3日までに開会の日時、場所及び付議すべき案件を文書で委員に通知して行う。ただし、急施を要する場合は、速やかに通知しなければならない。

(招集の請求)

第11条 委員が委員会の招集を請求しようとするときは、請求の理由を附記した請求書に付議すべき議案を添えて委員長に提出しなければならない。

(選挙後最初の招集)

第12条 委員の選挙後最初に開かれる委員会は、年長の委員が第10条の例によりこれを招集するものとする。

(欠席届出)

第13条 委員は、会議に出席することができないときは、速やかに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第14条 委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて会議の開会の日時、場所及び付議すべき案件を文書で通知しなければならない。

(緊急発議)

第15条 会議の開会中に急施を要する事件があるときは、委員会の承認を得て、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第16条 委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記録させなければならない。

第4章 委員長の職務権限

(委員長の職務)

第17条 委員長は、概ね次にかかげる事務を担任する。

(1) 委員会の議決した事項を処理すること。

(2) 職員の任免又は委嘱並びに給与及び服務に関すること。

(3) その他委員会の事務に関すること。

(専決)

第18条 委員会の権限に属する定例的かつ軽易な事務については、委員長においてこれを専決することができる。ただし、委員会が特に指定したものについては、この限りでない。

第5章 事務局

(事務局の設置)

第19条 委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(分掌事務)

第20条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 選挙人名簿に関すること。

(2) 選挙の執行に関すること。

(3) 選挙の啓発に関すること。

(4) 検察審査員候補者予定者名簿及び裁判員候補者予定者名簿の調製に関すること。

(5) 最高裁判所裁判官国民審査に関すること。

(6) 国民投票に関すること。

(7) 直接請求に関すること。

(8) 委員会の会議に関すること。

(9) 事務局の庶務に関すること。

(10) その他法令による選挙事務一般に関すること。

(事務局に置く職)

第21条 事務局に局長を置き、書記長をもつて充てる。

2 事務局に次長を置く。

3 前2項に定めるほか、事務局に参事、補佐、主幹、主査又は副主任を置くことができる。

4 前2項の規定により置かれた職は、書記をもつて充てる。

(執務)

第22条 局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 次長は、局長を補佐し、局長が不在のときは、その職務を代理する。

3 その他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

4 本章に規定するもののほか、職員の服務については、富田林市の例による。

(事務の専決)

第23条 局長の専決事項は、委員長の権限に属する軽易な事務に関するもののほか、富田林市事務専決及び代決規程(昭和49年規程第2号)中部長専決事項の例により、次長の専決事項は、課長専決事項の例による。

第6章 文書

(令達文書の種類)

第24条 委員会の令達文書は、次のとおりとする。

(1) 規程 法令又は条例の特別の委任に基づいて制定するもの及び委員会の権限に属する事務に関し制定するもの

(2) 告示 法令、条例若しくは規程又は委員会の決定に基づいて公示するもの

(3) 指令 委員会の権限に属する事務に関し、特定の個人団体又は機関に対して命令(承認及び指定を含む。)するもの

(文書の処理)

第25条 起案文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第22条の規定により事務局長が決裁したときは、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、文書の取扱その他の事務処理については、富田林市の文書処理の例による。

(告示の方法)

第26条 委員会及び委員会が選出した者のする告示は、富田林市役所前の掲示場に掲示するものとする。

第7章 公印

(公印の種別)

第27条 委員会の公印は、一般公印及び専用公印とする。

2 一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

3 専用公印は、つぎの用途に限り使用するものとする。

(1) 委員会専用公印は、選挙人名簿及び投票所入場券に押すべき印とする。

(2) 委員長専用印は、選挙人名簿登録(未登録)証明書に押すべき印とする。

(公印の規格)

第28条 委員会において使用する公印の名称、ひな型、書体、寸法は、別表1のとおりとする。

2 前項の公印を作製し、若しくは改刻し、又はその使用を廃止したときは、速やかにその印を告示するものとする。

(印影の印刷)

第29条 押印を要する同一種類の文書が多量にある場合は、委員長の決済を受けて公印の印影を縮小した寸法にて印刷することができる。

2 公印の印影を縮小して印刷したときは、速やかに告示するものとする。

(公印の管理)

第30条 第27条に規定する公印は、局長が管理する。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年選管規程第1号)

この規程は、昭和43年1月5日から施行する。

附 則(昭和46年選管規程第1号)

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年選管規程第1号)

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年選管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年選管規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表1

公印番号

公印名

書体

ひな型

寸法

種類

1

富田林市選挙管理委員会

てん書

方30mm

一般

2

〃 〃

方12mm

専用

3

富田林市選挙管理委員会委員長

方15mm

一般

4

〃 〃

方15mm

専用

5

富田林選挙管理委員会委員長代理

方15mm

一般

6

富田林市選挙管理委員会事務局長

方24mm

一般

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富田林市選挙管理委員会に関する規程

昭和41年12月1日 選挙管理委員会規程第1号

(平成26年10月10日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和41年12月1日 選挙管理委員会規程第1号
昭和42年 選挙管理委員会規程第1号
昭和46年 選挙管理委員会規程第1号
昭和48年 選挙管理委員会規程第1号
昭和49年 選挙管理委員会規程第1号
昭和62年4月18日 選挙管理委員会規程第3号
平成12年3月30日 選挙管理委員会規程第2号
平成24年4月23日 選挙管理委員会規程第1号
平成26年10月10日 選挙管理委員会規程第1号