○単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和29年3月10日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純労務職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 単純労務職員で常時勤務を要するもの、法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員並びに法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下これらを「職員」という。)の給与は、給料及び手当とする。

2 手当の種類は、扶養手当、地域手当、通動手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3 前項の規定にかかわらず、法第28条の4第1項、第28条の5第1項並びに第28条の6第1項及び第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)には、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び退職手当を支給しない。

4 第2項の規定にかかわらず、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員には、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び勤勉手当を支給しない。

(給料その他の給与)

第3条 職員の給料は、その職務の複雑困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の程度、時間、環境その他の条件を考慮したものでなければならない。

第4条 手当(退職手当を除く。)は、それぞれ必要に応じて支給する。

(支給額決定の基準)

第5条 職員の給与の額は一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号)又は富田林市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年富田林市条例第20号)に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第6条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当りの給料及びこれに対する地域手当の合計額を減額した給与を支給する。

(退職手当)

第7条 職員(再任用職員を除く。)が退職した場合は、職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第1号)の定めるところに従い退職手当を支給する。

(非常勤職員の給与)

第8条 単純労務職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第35号)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第4条の規定による改正後の富田林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和29年3月10日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
昭和29年3月10日 条例第3号
昭和43年 条例第4号
昭和45年 条例第34号
昭和47年12月26日 条例第35号
平成13年3月27日 条例第12号
平成13年12月28日 条例第24号
平成14年12月19日 条例第36号
平成18年3月29日 条例第10号
平成29年3月28日 条例第6号
令和元年10月2日 条例第16号