○富田林市都市公園条例

昭和49年4月1日

条例第15号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公園 法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(3) 体育施設 次の表に掲げる公園内の施設をいう。

名称

位置

富田林市立金剛中央グラウンド

富田林市久野喜台二丁目2番地

富田林市立金剛テニスコート

富田林市立金剛東グラウンド

富田林市向陽台三丁目2番地

富田林市立金剛東テニスコート

富田林市立津々山台テニスコート

富田林市津々山台二丁目8番地

富田林市立津々山台ゲートボール場

(4) 指定管理者 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するものをいう。

第1章の2 公園の配置及び規模に関する技術的基準

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条 法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条の2 市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は8平方メートル以上とする。

(市が設置する公園の配置及び規模の基準)

第3条の3 市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第2章 公園の管理

(行為の制限)

第4条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 行商、募金、出店その他これに類する行為をすること。

(2) 業として、写真又は映画を撮影すること。

(3) 競技会、展示会、博覧会、集会その他これ等に類する催しをすること。

(4) 興業を行なうこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名、事務所の所在地並びに事業の内容とする。以下法人について同じ。)

(2) 行為の目的

(3) 行為の期間

(4) 行為を行なう場所

(5) 行為の内容

(6) その他市長が指示する事項

3 市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になると認めるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公衆の公園の利用に支障があると認めるとき。

4 市長は、前項の許可に公園の管理上必要な条件を付けることができる。

(許可の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けたものは、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長があらかじめ許可したもの及びやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(1) 公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹林を伐採し、又は植物を採収すること。

(3) 土地の形質を変更し、汚損すること。

(4) 鳥猟魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくは、はり札をし、又は広告及びこれに類するものを表示すること。

(6) 立入り禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめおくこと。

(8) たき火をし、又は火気をもてあそび、その他危険な遊戯をすること。

(9) 公園施設をその用途外に使用すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、公園の管理に支障のある行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他公園の管理のため必要があると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

2 第8条の2の規定により体育施設の管理に関する業務を指定管理者が行う場合における前項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園」とあるのは「体育施設」とする。

(公園施設の設置基準)

第7条の2 法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条 法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 公園施設を設けようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び数量

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の所在、種類及び数量

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

3 第4条第3項及び第4項の規定は、第1項の許可について準用する。

(指定管理者による管理)

第8条の2 市長は、体育施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第8条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 体育施設の利用の許可に関する業務

(2) 体育施設の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(許可の制限)

第8条の4 指定管理者は、体育施設の利用の許可が暴力団の利益になると認めるときは、その利用を許可しない。

(占用の許可)

第9条 法第6条第1項の規定により工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類及び数量

(3) 占用目的

(4) 占用期間

(5) 占用場所

(6) 占用物件の管理方法

(7) 工事の実施方法

(8) 工事の着手及び完了の時期

(9) 原状回復の方法

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項

3 第4条第3項及び第4項の規定は、第1項の許可について準用する。

(設計書等)

第10条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条 市長は、この条例による許可を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、若しくはその許可条件を変更し、又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例に違反し、又はこの条例による市長の指示に従わないとき。

(2) この条例による許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例による許可を受けたとき。

(4) 暴力団の利益になると認めるとき。

2 第8条の2の規定により体育施設の管理に関する業務を指定管理者が行う場合における前項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園」とあるのは「体育施設」とする。

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例により許可を受けた者に対し、前条の規定による処分をし、その他必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しく支障があると認めるとき。

(3) 前2号のほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

2 第8条の2の規定により体育施設の管理に関する業務を指定管理者が行う場合における前項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園」とあるのは「体育施設」とする。

(届出)

第13条 この条例による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。

(3) 法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(5) 法第26条第2項又は第4項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、その措置を完了したとき。

(6) 法第27条第1項若しくは第2項又は第11条若しくは第12条の規定により必要な措置を命じられた者が、その措置を完了したとき。

2 第8条の2の規定により体育施設の管理に関する業務を指定管理者が行う場合における前項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第6号」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「法第27条第1項若しくは第2項又は第11条若しくは第12条」とあるのは「第11条又は第12条」とする。

第3章 使用料等

(使用料)

第14条 第9条第1項の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料の額については、富田林市道路占用料条例(昭和55年条例第15号)第3条の規定を準用する。

(使用料の減免)

第15条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第16条 使用料は、毎年度徴収するものとし初年度分は許可の際、次年度以降の分については、当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の還付)

第17条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することがある。

(1) 使用者の責によらない理由によつて使用することができないとき。

(2) 第12条の規定により、市長が使用許可を取消したとき。

(3) 使用許可の前日までに使用許可の取消しを申し出て、市長が相当の事由があると認めたとき。

(許可の期間)

第18条 第4条第1項第8条第1項第9条第1項の規定による許可の期間は10年以内で市長が別に定める。

第3章の2 工作物等の保管の手続等

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下この章において「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第18条の3 法第27条第5項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示するものとする。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条の5 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条の6 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第4章 雑則

(損害賠償義務)

第19条 公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、市長が定める。

(保証人又は保証金)

第20条 市長が必要あると認めるときは、第4条第1項第8条第1項第9条第1項の規定による使用許可の際、保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を徴収することができる。

2 前項の保証人の資格及び保証金の額は、市長が別に定める。

(公園予定区域)

第21条 第3条から前条までの規定は、公園予定区域について準用する。

(区域の変更及び廃止)

第21条の2 市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第36号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

富田林市都市公園条例

昭和49年4月1日 条例第15号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第12編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
昭和49年4月1日 条例第15号
昭和52年10月1日 条例第29号
平成17年3月31日 条例第11号
平成23年9月29日 条例第24号
平成25年3月28日 条例第10号
平成25年12月20日 条例第36号
平成30年3月27日 条例第11号