○一般職の職員の給与に関する条例施行規則

平成12年3月31日

規則第49号

(目的)

第1条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給料月額 職員の属する職務の級について条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料をいう。

(2) 経験年数 職員が職員として在職した年数(この規則において、その年数に換算された期間を含む。)をいう。

(3) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(4) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(5) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(6) 昇給号給数 職員の昇給時に昇給する号給数をいう。

第3条 削除

(資格基準表)

第4条 条例第5条に規定する資格基準は、別表第2に掲げる資格基準表(以下「資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該職務の級に決定し、又は昇格させようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験、資格等を有する場合は、資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の級に決定することができる。

(新たに職員となる者の職務の級)

第5条 新たに職員となる者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経験を有するものについては、別表第3に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

(級決定の特例)

第6条 条例第5条又は前条の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、条例第5条第2項に定めるもののほか、資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ又は当該職務の級に決定することができる。

(初任給基準表)

第7条 条例第4条の規定による新たに職員となった者の号給は、別表第4に掲げる初任給基準表に定める号給とする。ただし、その職員がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、それより上位の号給とすることができる。

(新たに職員となった者の昇給号給数の決定)

第8条 新たに職員となった者については、その者の職員となった後の昇給日における昇給号給数を、あらかじめ市長の承認を得て決定することができる。

(昇格時号給対応表)

第8条の2 条例第5条第1項及び第2項の規定により職員を昇格させる場合においては、その者の昇格後の職務の級における号給は、別表第4の2に掲げる昇格時号給対応表に定めるとおりとする。

2 降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長が定める号給とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、その昇格後の号給を決定することができる。

(昇給基準日及び昇給号給数)

第8条の3 条例第9条第1項に規定する職員の昇給日は、毎年1月1日(以下「基準昇給日」という。)とする。

2 職員の昇給は、次条に規定する証明に基づき、基準昇給日前1年間の全期間を良好な成績で勤務した職員の昇給号給数を4号給とする。ただし、その昇給号給数について、条例第9条第3項の規定による場合は、その限りでない。

3 前項の規定による基準昇給日前1年間の途中において新たに職員となった者及び条例第3条第1項に規定する給料表を新たに適用された者は、前項の規定による昇給号給数に相当する数に、新たに職員となった日及び新たに適用された日から基準昇給日の前日までの期間の月数(1箇月未満の端数があるときは、これを1箇月とした月数)を12月で除した数を乗じて得た数(1箇月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

4 前2項の規定による昇給号給数が、その者の属する職務の級の最高号給の号数から当該基準昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超える場合は前2項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

5 前各項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、昇給号給数を決定することができる。

(昇給の手続)

第9条 職員を条例第9条第1項の規定により昇給させるには、その者の職務について監督する地位にある者から、昇給させようとする者の勤務成績について証明を得て行わなければならない。

(昇給号給数の調整)

第9条の2 第8条の3の規定を適用する場合において、基準昇給日前1年間(当該期間の途中において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から基準昇給日までの期間)に、次の各号に掲げる事由以外の事由によって市長が別に定める日数を勤務していない職員及び停職、減給又は戒告の処分を受けた職員については昇給号給数を調整するものとする。

(1) 年次休暇、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病に係る休暇及び特別休暇

(2) 条例に基づく職務専念義務の免除

(3) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る休職

(4) 派遣職員の派遣

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定による育児休業

(6) 育児休業法第10条の規定による育児短時間勤務

(7) 育児休業法第19条の規定による部分休業

(9) 勤務時間条例第14条の2の規定による介護時間

2 前項に規定する市長が別に定める日数は、当該職員が勤務していない期間内にある勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、同条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日及び同条例第9条第2項に規定する日(第24条において「週休日等」という。)を除いた日数とする。

第10条 削除

(特別昇給)

第11条 第8条の3第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の昇給号給数を8号給まで昇給させることができる。

(1) 勤務成績を判定するに足ると認められる事実により特に優秀な勤務成績を有すると証明された場合

(2) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合

(3) 公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合

2 前項第1号の規定は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(1) 条件附採用期間中の職員

(2) 休職中の職員

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員

(4) 懲戒処分を受けてから1年を経過しない職員

(特別昇給定数)

第12条 前条第1項第1号に該当する者に対する特別昇給は、1年につき、職員の定数の100分の15(1未満の端数は1とする。)以内とする。

(特別昇給の時期)

第13条 第11条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 第11条第1項第1号の規定による昇給 基準昇給日

(2) 第11条第1項第2号又は第3号の規定による昇給 第8条の3第1項の規定にかかわらず、成績が認定された日、表彰若しくは顕彰を受けた日又はこれらの日から同日以後の直近の基準昇給日までの日

(特別昇給後の昇給の調整)

第14条 第11条の規定による昇給(以下この条において「特別昇給」という。)をした職員については、当該特別昇給後の最初の基準昇給日に昇給させることができる。

(復職時等における給料月額の調整)

第15条 条例第9条の2の規定による給料月額の調整は、次項から第6項までの規定による。この場合において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 休職等の期間 休職の期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間をいう。

(2) 復職等の日 休職等の期間後、復職し、職務に復帰した日又は再び勤務するに至った日をいう。

(3) 算定期間 一の昇給日から次の昇給日の前日までの期間をいう。

(4) 基準号給 休職等の期間の初日において受けていた号給をいう。

(5) 基準日 休職等の期間の初日の直前の昇給日(休職等の期間の初日が昇給日である場合にあっては、その日)をいう。

(6) 調整期間 各算定期間における休職等の期間を別表第5に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間で、その期間を引き続き勤務したものとみなした期間をいう。

(7) 合算期間 各算定期間における休職等の期間以外の期間と調整期間とを合算した期間をいう。

2 復職等の日における復職時調整は、基準号給の号給数に、基準日から復職等の日の直前の昇給日の前日(復職日が昇給日である場合にあっては、その前日)までの各算定期間に係る次項の規定による調整数の合計数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号給数とする号給を超えない範囲内で行うものとし、復職等の日後の最初の基準昇給日における復職時調整は、基準号給の号給数に、基準日から復職等の日後の最初の昇給日の前日までの各算定期間に係る次項の規定による調整数の合計数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号給数とする号給を超えない範囲内で行うものとする。

3 調整数は、算定期間ごとに次の各号に定める数を合算して得た数とする。

(1) 当該算定期間に係る標準号給数(条例第9条第2項に規定する号給数をいう。次項において同じ。)の号数に当該算定期間における合算期間(当該算定期間のすべてが休職等の期間である場合にあっては、調整期間)の月数を12月で除した数を乗じて得た数(当該数が当該算定期間後の最初の昇給日における昇給(第11条に定めるところにより行うものを除く。)の号給数に相当する数に達しない場合にあっては、当該昇給の号給数に相当する数)

(2) 当該算定期間においてその者の受けた第11条に定めるところによる昇給(基準日から休職等の日の初日までの期間におけるものを除く。)の号給数に相当する数

4 休職等の期間以外の勤務しなかった日数が、市長が別に定める日数以上となる算定期間、停職、減給又は戒告処分があった算定期間に係る前項第1号に定める数の算定に当たっては、当該算定期間において、これらの事実に該当した場合における昇給の取扱いに準じ、標準号給数の号数に達しない範囲内の号数をその算定の基礎とする号数とする。

5 第2項の規定にかかわらず、復職等の後再び休職等のため勤務しない職員及び勤務しないこととなる職員については復職時調整の時期を延期することができる。この場合において、復職時調整の時期を延期した当該休職等の期間については、その後の休職等の期間と合わせて復職時調整を行うことができるものとする。

6 病気による休職等の職員で、前各項の規定により給料月額調整後の昇給日から1年を経過した期間を良好な成績で勤務した場合で、なお他の職員との均衡が著しく失すると認めるときは、昇給号給数を調整することができる。

(初任給基準の適用を異にする異動等)

第16条 条例第10条に規定する初任給基準を異にする職に異動させる場合等においては、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算定)

第16条の2 条例第28条の規定による勤務1時間当たりの給与額の算定については、同条の規定より1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、減じるべきこととされた市長が定めるものは、1日の勤務時間に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の日数及び12月29日から1月3日までの日数(同法に規定する休日を除く。)の合計日数を乗じたものとする。

第17条 削除

(加算を受ける職員及び加算割合)

第18条 条例第29条第5項(条例第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による職員の区分は、別表第6の職員欄に掲げる職員とし、100分の20を超えない範囲内で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第19条 条例第29条の2及び第29条の3(これらの規定を条例第30条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当支給一時差止処分書等)

第20条 条例第29条の3第2項(条例第30条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、様式第1号による期末手当支給一時差止処分書又は様式第2号による期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書によってしなければならない。

(処分説明書)

第21条 条例第29条の3第7項(条例第30条第6項において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 条例第29条の3第2項に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)の処分者

(2) 一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

(3) 被処分者の採用年月日及び離職年月日

(4) 被処分者の離職の日における所属部課、職名及び給料月額

(5) 一時差止処分の根拠条項及び対象となる手当

(6) 一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(7) 一時差止処分の発令年月日

2 処分説明書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(勤勉手当の支給割合)

第22条 条例第30条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)第25条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第25条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第23条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務成績の区分に応じて、別表第7に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第24条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 条例第29条第6項第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条により育児休業している職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間を合算した期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 条例第21条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項又は第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第14条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(10) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等)という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(条例第3条第8項に規定する数をいう。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(勤勉手当の成績率)

第25条 成績率は、100分の40以上100分の90以下の範囲で、任命権者が定めるものとする。

(期末勤勉手当の支給日)

第26条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第8の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第27条 条例第29条第4項の期末手当基礎額又は条例第30条第3項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条 条例第31条に規定する「職員以外の常勤の職員」とは、次に掲げる者とする。(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)

(2) 特別職の職員(常勤の職員に限る。)

(3) 国家公務員

(4) 公庫、公社等の職員

(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体職員であった者のうち、業務の必要上、当該地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により条例の適用を受ける職員となった者に限る。)

2 前項の期間の算定については、条例第29条第8項の規定を準用する。

(期末手当に係る在職期間の計算における育児休業の期間の取扱い)

第28条の2 条例第29条第8項各号に定めるもののほか、同条第7項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算するものとする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業している職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(2) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間から当該期間に算出率(条例第3条第8項に規定する数をいう。)を乗じて得た期間の2分の1の期間

(給与の訂正)

第29条 職員の給与の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得て行うことができる。

(死亡した職員の給与の支給)

第30条 職員に支給すべき給与で、支給月において職員が死亡している場合における給与の支払は、次の各号のいずれかに定める遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 前項に掲げる者が給与を受ける順位は、前項各号に掲げる順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし、実父母の父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

(通勤困難者)

第31条 条例第19条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長が認めるものとする。

(通勤手当の減額)

第31条の2 条例第19条第3項に規定する規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項に規定する規則で定める割合は、100分の50とする。

(運賃等の額に相当する額の算出の基準)

第32条 条例第19条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第33条 条例第19条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間6箇月の定期券の価額(通用期間6箇月の定期券が発行されていない交通機関等にあっては、通用期間3箇月の定期券の価額に2を乗じて得た額、通用期間6箇月の定期券及び通用期間3箇月の定期券が発行されていない交通機関等にあっては、通用期間1箇月の定期券の価額に6を乗じて得た額)とする。

(支給日等)

第34条 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の条例第11条に規定する給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに通勤手当に係る届出の事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

(返納の事由及び額等)

第35条 条例第19条第7項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第19条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は、法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第19条第7項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月の末日(以下この条において「事由発生月」という。)にしたものとして得られる額とする。

3 条例第19条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第36条 条例第19条第8項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 条例第19条第1項第1号に掲げる職員 6箇月

(2) 条例第19条第1項第2号に掲げる職員 1箇月

(3) 条例第19条第1項第3号に掲げる職員 6箇月(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)

2 前条第1項第2号から第4号までの規定に該当し返納を行った以後の当該支給単位期間内の通勤手当の額等については、市長が別に定める。

第37条 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は、法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、通勤手当の支給は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

2 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該機関の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、通勤手当の支給は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第38条 条例第19条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第15条第3号及び第24条第2項の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の富田林市職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の富田林市職員の休暇に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の富田林市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第21号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第48号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第12号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第34号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第10号。以下「給与改正条例」という。)附則第2項の規定による職務の級の切替えにおいて、給与改正条例附則別表第11の旧等級の欄に掲げる等級に対応する同表の新級欄に2の職務の級が掲げられている者については、次に掲げるところによる。

(1) 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が給与改正条例第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「改正前の給与条例」という。)別表第1に定める4等級である者のうち、同日において係長、主査又は主任のいずれかの職にある者は給与改正条例附則別表第11の新級欄の4級とし、それ以外の者は同表新級欄の3級とする。

(2) 旧等級が改正前の給与条例別表第1の5等級である者のうち、1号給から7号給を受けていた者(7号給を受けていた者にあってはその号給を受けていた期間が12月未満の者に限る。)は、給与改正条例附則別表第11の新級欄の2級とし、それ以外の者については、同表新級欄の3級とする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

3 給与改正条例附則第3項の規定による号給の切替時において切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)を受けていた期間の算定については、同日において改正前の給与条例第9条第5項の規定に該当する職員及び同日以前の日から引き続き切替日まで次の各号に掲げる事由以外の事由によって勤務をしていない職員については、その期間を3月未満とする。

(1) 年次休暇、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病に係る休暇及び特別休暇

(2) 条例に基づく職務専念義務の免除

(3) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る休職

(4) 派遣職員の派遣

4 前項の期間を算定する場合において、切替日前1年の間に昇給期間の短縮及び延伸を受けた職員(前項に規定する職員を除く。)については、旧号給を受けていたとみなす日(給与改正条例による富田林市一般職の職員の給与に関する条例の改正がないものとした場合に、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の日から、旧号給からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日をいう。)から切替日の前日までの期間に相当する期間とする。

(最高の号給を超える給料月額を受けていた者の特例)

5 給与改正条例附則第4項の規定による号給の切替は、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)を受けていた者のうち、同日において次の表の旧等級の欄に掲げる職務の等級にあった職員であって、同表旧給料月額欄に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、旧号給を受けていた期間が、同表の経過期間の欄に掲げる期間に応じた新号給欄に掲げる号給を切替日における号給とし、それ以外の職員で旧給料月額を受けていた者については、附則第2項及び同条例附則第2項の規定により決定される新級における最高の号給とする。

旧等級

旧給料月額

経過期間

新級

新号給

3等級

446,100

3月未満

5級

89

3月以上6月未満

90

6月以上9月未満

91

9月以上12月未満

92

12月以上

93

2等級

473,700

3月未満

6級

85

3月以上6月未満

86

6月以上9月未満

87

9月以上12月未満

88

12月以上

89

(切替えにおけるその他の特例)

6 給与改正条例附則第2項及び第3項の規定による職務の級及び号給の切替日の前日において、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第2項の規定により公益法人等に派遣されていた職員が切替日以降において職務に復帰した場合の新級及び新号給は、同条例第5条の規定及びその者の派遣期間等を考慮して調整することができるものとする。

(給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けない者)

7 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員については、給与改正条例附則第6項の規定による給料の切替えに伴う経過措置を適用しないものとする。

(給料の切替えに伴う経過措置の特例)

8 給与改正条例附則第2項及び第3項の規定による切替日の前日から引き続き一般職の職員に関する条例(昭和32年条例第15号)別表第1に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員にあっては、該当することとなった日以降において、切替日の前日に当該各号に定める額を給料月額として受けていたものとして給与改正条例附則第6項の規定を適用するものとする。

(1) 給料表の適用を異にする異動をした場合は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定によりそれらの異動があったものとして調整した額

(2) 附則第6項の規定により復職した場合は、切替日の前日において復職したものとして調整した額

(3) 切替日以前から引き続き休職等の期間(改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)第15条第1項第1号で規定する休職等の期間をいう。)中の者が改正後の給与規則第15条に規定する復職時等における給料月額の調整をした場合は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定により調整したものとして調整した額

(4) 下位の職務の級に降格した場合は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定により下位の職務の等級に降格したものとして調整した額

(5) 降給、減給及び停職の処分を受けた場合は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定により処分があったものとして調整した額

(切替後の最初の昇給の特例)

9 給与改正条例附則第2項及び第3項の規定による職務の級及び号給の切替えを行った日以降の最初の基準昇給日(改正後の給与規則第8条の3第1項に規定する基準昇給日をいう。)における昇給については、同条第3項中「条例第3条第1項に規定する給料表を新たに適用された者」とあるのは「職務の級及び号給の切替えを行った者」とし、「新たに適用された日」とあるのは「職務の級及び号給の切替えを行った日」として同項を適用するものとする。

(その他の調整)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て調整することができるものとする。

(管理職手当の支給に関する規則の一部改正)

11 管理職手当の支給に関する規則(昭和56年富田林市規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第39号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(在職者調整)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第28号)附則第4項に規定する平成21年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において一般職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、附則別表により決定する。

3 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、切替日の号給を決定することができる。

附則別表

切替号給対応表

切替前に受けていた号給

切替後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

6

6

11

25

9

1

2

2

2

7

7

12

26

10

2

3

3

3

8

8

13

27

11

3

4

4

4

9

9

14

28

12

4

5

5

5

10

10

15

29

13

5

6

6

6

11

11

16

30

14

6

7

7

7

12

12

17

31

15

7

8

8

8

13

13

18

32

16

8

9

9

9

14

14

19

33

17

9

10

10

10

15

15

20

34

18

10

11

11

11

16

16

21

35

19

11

12

12

12

17

17

22

36

20

12

13

13

13

18

18

23

37

21

13

14

14

14

19

19

24

38

21

14

15

15

15

20

20

25

39

22

15

16

16

16

21

21

26

40

22

16

17

17

17

22

22

27

41

23

17

18

18

18

23

23

28

42

23

18

19

19

19

24

24

29

43

24

19

20

20

20

25

25

30

44

24

20

21

21

21

26

26

31

45

25

21

22

22

22

27

27

32

46

25

22

23

23

23

28

28

33

47

26

23

24

24

24

29

29

34

48

26

24

25

25

25

30

30

35

49

27

25

26

26

26

31

31

36

50

27

25

27

27

27

32

32

37

51

28

26

28

28

28

33

33

38

52

28

26

29

29

29

34

34

39

53

29

27

30

30

30

35

35

40

54

29

27

31

31

31

36

36

41

55

29

28

32

32

32

37

37

42

56

30

28

33

33

33

37

38

43

57

30

29

34

34

34

38

39

44

58

30

29

35

35

35

39

40

45

59

31

30

36

36

36

40

41

46

60

31

30

37

37

37

41

41

46

61

31

31

38

38

38

42

42

48

62

32

31

39

39

39

43

43

55

63

32

32

40

40

40

44

44

56

64

32

32

41

41

41

45

45

57

65

33

33

42

42

42

46

46

58

66

33

33

43

43

43

47

47

59

67

34

34

44

44

44

48

48

60

68

34

34

45

45

45

49

49

61

69

35

35

46

46

46

50

50

62

70

35

35

47

47

47

51

51

63

71

36

36

48

48

48

52

52

64

72

36

36

49

49

49

53

53

65

73

37

37

50

50

50

54

54

66

74

37

37

51

51

51

55

55

67

75

38

37

52

52

52

56

56

68

76

38

37

53

53

53

57

57

69

77

39

37

54

54

54

58

58

70

78

39

37

55

55

55

59

59

71

79

40

37

56

56

56

60

60

72

80

40

37

57

57

57

61

61

73

81

41

37

58

58

58

62

62

74

82

41

37

59

59

59

63

63

75

83

42

37

60

60

60

64

64

76

84

42

37

61

61

61

65

65

77

85

43

37

62

62

62

66

66

78

86

43

 

63

63

63

67

67

79

87

44

 

64

64

64

68

68

80

88

44

 

65

65

65

69

69

81

89

45

 

66

66

66

70

70

82

89

46

 

67

67

67

71

71

83

89

47

 

68

68

68

72

72

84

89

48

 

69

69

69

73

73

85

89

49

 

70

70

70

74

74

86

89

49

 

71

71

71

75

75

87

89

49

 

72

72

72

76

76

88

89

49

 

73

73

73

77

77

89

89

49

 

74

74

74

78

78

90

89

49

 

75

75

75

79

79

91

89

49

 

76

76

76

80

80

92

89

49

 

77

77

77

81

81

93

89

49

 

78

78

78

82

82

94

89

49

 

79

79

79

83

83

95

89

49

 

80

80

80

84

84

96

89

49

 

81

81

81

85

85

97

89

49

 

82

82

82

86

86

98

89

49

 

83

83

83

87

87

99

89

49

 

84

84

84

88

88

100

89

49

 

85

85

85

89

89

101

89

49

 

86

86

86

90

90

102

89

49

 

87

87

87

91

91

103

89

49

 

88

88

88

92

92

104

89

49

 

89

89

89

93

93

105

89

49

 

90

90

90

94

94

106

 

 

 

91

91

91

95

95

107

 

 

 

92

92

92

96

96

108

 

 

 

93

93

93

97

97

109

 

 

 

94

 

94

98

98

109

 

 

 

95

 

95

99

99

109

 

 

 

96

 

96

100

100

109

 

 

 

97

 

97

101

101

109

 

 

 

98

 

98

102

102

109

 

 

 

99

 

99

103

103

109

 

 

 

100

 

100

104

104

109

 

 

 

101

 

101

105

105

109

 

 

 

102

 

102

106

106

109

 

 

 

103

 

103

107

107

109

 

 

 

104

 

104

108

108

109

 

 

 

105

 

105

109

109

109

 

 

 

106

 

106

110

110

109

 

 

 

107

 

107

111

111

109

 

 

 

108

 

108

112

112

109

 

 

 

109

 

109

113

113

109

 

 

 

110

 

110

114

114

 

 

 

 

111

 

111

115

115

 

 

 

 

112

 

112

116

116

 

 

 

 

113

 

113

117

117

 

 

 

 

114

 

114

118

118

 

 

 

 

115

 

115

119

119

 

 

 

 

116

 

116

120

120

 

 

 

 

117

 

117

121

121

 

 

 

 

118

 

118

122

122

 

 

 

 

119

 

119

123

123

 

 

 

 

120

 

120

124

124

 

 

 

 

121

 

121

125

125

 

 

 

 

122

 

122

126

126

 

 

 

 

123

 

123

127

127

 

 

 

 

124

 

124

128

128

 

 

 

 

125

 

125

129

129

 

 

 

 

126

 

126

130

130

 

 

 

 

127

 

127

131

131

 

 

 

 

128

 

128

132

132

 

 

 

 

129

 

129

133

133

 

 

 

 

130

 

 

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149

 

 

153

 

 

 

 

 

150

 

 

154

 

 

 

 

 

151

 

 

155

 

 

 

 

 

152

 

 

156

 

 

 

 

 

153

 

 

157

 

 

 

 

 

154

 

 

158

 

 

 

 

 

155

 

 

159

 

 

 

 

 

156

 

 

160

 

 

 

 

 

157

 

 

161

 

 

 

 

 

158

 

 

162

 

 

 

 

 

159

 

 

163

 

 

 

 

 

160

 

 

164

 

 

 

 

 

161

 

 

165

 

 

 

 

 

162

 

 

166

 

 

 

 

 

163

 

 

167

 

 

 

 

 

164

 

 

168

 

 

 

 

 

165

 

 

169

 

 

 

 

 

166

 

 

169

 

 

 

 

 

167

 

 

169

 

 

 

 

 

168

 

 

169

 

 

 

 

 

169

 

 

169

 

 

 

 

 

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第31号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第14号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年富田林市条例第13号)による改正前の別表第1の一般職給料表(以下「旧給料表」という。)のうち次の表の左欄に掲げる級号給の適用を受けていた職員の切替日における級号給(以下「新級号給」という。)は、同表の右欄に定める級号給とする。

旧給料表の級号給

新級号給

3級114号給から3級169号給

3級113号給

4級94号給から4級133号給

4級93号給

5級86号給から5級109号給

5級93号給

6級78号給から6級89号給

6級85号給

(号給の切替えに伴う経過措置)

第3条 前条の規定に基づく級号給の切換えにより、その者の受ける給料月額が切替日の前日おいて受けていた給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(切替日における級の異動の特例)

第4条 切替日に職務の級を異にして異動する職員については、当該異動後に第2条の規定に基づく級号給の切替えを行うものとする。

(委任)

第5条 第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給が改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、改正前の給与規則の規定による号給とする。

3 施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)

資格基準表

一般職給料表資格基準表

職務の級

採用

1級

2級

3級

4級

5級

上級

 

2

2

3

2

(大学卒)

0

2

4

7

9

初級

 

4

2

3

2

(短大卒)

0

4

6

9

11

初級

 

6

2

3

2

(高校卒)

0

6

8

11

13

備考

1 各欄の上部の年数は必要在級年数を示し、下部の年数は必要経験年数を示す。

2 採用欄の区分は、別表第4の一般職給料表初任給基準表の備考に定めるところによる。

別表第3 経験年数換算表(第5条関係)

経験の種類

換算率

公務員としての在職期間

10割以下

民間職員としての在職期間

8割以下

その他の期間

5割以下

別表第4 初任給基準表(第7条関係)

1 一般職給料表初任給基準表

採用区分

基準学歴

初任給

上級

大学卒

1級29号給

初級

短大卒

1級19号給

高校卒

1級9号給

備考 この表中「上級」とあるのは、職員採用上級試験を、「初級」は、職員採用初級試験を示す。

2 教育職給料表初任給基準表

職種

基準学歴

初任給

教諭

大学卒

2級9号給

短大卒

2級1号給

別表第4の2(第8条の2関係)

1 一般職給料表の適用を受ける昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

13

1

1

1

5

5

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

15

1

1

1

7

7

3

3

16

1

1

1

8

8

4

4

17

1

1

1

9

9

5

5

18

1

2

2

10

10

6

6

19

1

3

3

11

11

7

7

20

1

4

4

12

12

8

8

21

1

5

5

13

13

9

9

22

1

6

6

14

14

10

10

23

1

7

7

15

15

11

11

24

1

8

8

16

16

12

12

25

1

9

9

17

17

13

13

26

1

10

10

18

18

14

14

27

1

11

11

19

19

15

15

28

1

12

12

20

20

16

16

29

1

13

13

21

21

17

17

30

1

14

14

22

22

18

18

31

1

15

15

23

23

19

19

32

1

16

16

24

24

20

20

33

1

17

17

25

25

21

21

34

2

18

18

26

26

21

22

35

3

19

19

27

27

22

23

36

4

20

20

28

28

22

24

37

5

21

21

29

29

23

25

38

6

22

22

30

30

23

25

39

7

23

23

31

31

24

26

40

8

24

24

32

32

24

26

41

9

25

25

33

33

25

27

42

10

26

26

34

34

25

27

43

11

27

27

35

35

26

28

44

12

28

28

36

36

26

28

45

13

29

29

37

37

27

28

46

14

30

30

38

38

27

28

47

15

31

31

39

39

28

28

48

16

32

32

40

40

28

29

49

17

33

33

41

41

29

29

50

18

34

34

42

41

29

29

51

19

35

35

43

42

29

29

52

20

36

36

44

42

29

29

53

21

37

37

45

43

30

30

54

22

38

38

46

43

30

30

55

23

39

39

47

44

30

30

56

24

40

40

48

44

30

30

57

25

41

41

49

45

31

30

58

25

41

42

50

45

31

31

59

26

42

43

51

46

31

31

60

26

42

44

52

46

31

31

61

27

43

45

53

47

31

31

62

27

43

45

54

47

31


63

28

44

45

55

48

31


64

28

44

46

56

48

31


65

29

45

46

57

49

31


66

29

45

46

58

49

31


67

30

46

47

59

50

31


68

30

46

47

60

50

32


69

31

47

47

61

50

32


70

31

47

48

62

50

32


71

32

48

48

63

50

32


72

32

48

48

64

50

32


73

33

49

49

65

50

32


74

33

49

49

66

50

32


75

34

49

49

67

50

32


76

34

49

50

68

50

32


77

35

50

50

68

51

32


78

35

50

50

68

51

32


79

36

50

51

68

51

32


80

36

50

51

68

51

32


81

37

51

51

69

51

33


82

37

51

52

69

51

33


83

38

51

52

69

51

34


84

38

51

52

69

51

34


85

39

52

53

69

51

35


86

39

52

53

70

51



87

40

52

53

70

51



88

40

52

53

70

51



89

41

53

54

71

52



90

41

53

54

72

52



91

42

53

54

73

52



92

42

53

54

74

52



93

43

53

55

75

53



94


54

55





95


54

55





96


54

55





97


54

55





98


54

56





99


55

56





100


55

56





101


55

56





102


55

56





103


55

57





104


56

57





105


56

57





106


56

57





107


56

57





108


56

58





109


56

58





110


57

58





111


57

58





112


57

58





113


57

59





114


57






115


57






116


58






117


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118


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119


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59






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59






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125


59






2 教育職給料表の適用を受ける昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

1

1

1

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

1

6

1

1

7

1

1

8

1

1

9

1

1

10

2

1

11

3

1

12

4

1

13

5

1

14

6

1

15

7

1

16

8

1

17

9

1

18

10

1

19

11

1

20

12

1

21

13

1

22

14

1

23

15

1

24

16

1

25

17

1

26

18

1

27

19

1

28

20

1

29

21

1

30

22

1

31

23

1

32

24

1

33

25

1

34

26

1

35

27

1

36

28

1

37

29

1

38

30

1

39

31

1

40

32

1

41

33

1

42

34

1

43

35

1

44

36

1

45

37

1

46

37

1

47

38

1

48

38

1

49

39

1

50

39

1

51

40

1

52

40

1

53

41

1

54

42

1

55

43

1

56

44

1

57

45

1

58

46

2

59

47

3

60

48

4

61

49

5

62

50

5

63

51

6

64

52

6

65

53

7

66

54

7

67

55

8

68

56

8

69

57

9

70

57

10

71

58

11

72

58

12

73

59

13

74

59

14

75

60

15

76

60

16

77

61

17

78

61

18

79

62

19

80

62

20

81

63

21

82

63

22

83

64

23

84

64

24

85

65

25

86

65

26

87

66

27

88

66

28

89

67

29

90

67

30

91

68

31

92

68

32

93

69

33

94

69

34

95

70

35

96

70

36

97

71

37

98

71

37

99

72

38

100

72

38

101

73

39

102

73

39

103

73

40

104

73

40

105

73

41

106

73

42

107

73

43

108

74

44

109

74

45

110

74

46

111

74

47

112

74

48

113

74

49

114

74

49

115

75

50

116

75

50

117

75

51

118

75

51

119

75

52

120

75

52

121

75

53

122

76

53

123

76

54

124

76

54

125

76

55

126


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140


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141


65

142


65

143


66

144


66

145


67

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67

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148


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73

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74

172


74

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75

別表第5 休職期間等調整換算表(第15条関係)

事由

引き続き勤務しない期間についての換算率

条例第13条第1項の休職又は公務上の負傷若しくは疾病による休暇期間

3/3以下

勤務時間条例第14条の休暇期間

条例第13条第2項の休職

2/3以下

法第55条の2第1項ただし書の専従許可の有効期間

条例第13条第3項の休職又は勤務時間条例第12条の休暇期間

1/3以下

条例第13条第4項の休職

0(ただし、無罪判決を受けた場合は事情により3/3以下とすることができる)

別表第6(第18条関係)

給料表

職員

加算割合

一般職給料表

職務の級 8級の職員

100分の20

職務の級 6級及び7級の職員

100分の15

職務の級 5級の職員

100分の10

職務の級 4級及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5(職務の級4級及び3級の職員のうち市長が別に定める職員にあっては100分の10)

教育職給料表

職務の級 3級の職員

100分の15

職務の級 2級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5(市長が別に定める職員にあっては100分の10)

別表第7(第23条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第8(第26条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

様式 略

一般職の職員の給与に関する条例施行規則

平成12年3月31日 規則第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成12年3月31日 規則第49号
平成14年3月14日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第20号
平成14年3月29日 規則第21号
平成14年12月27日 規則第48号
平成16年3月31日 規則第12号
平成16年12月27日 規則第55号
平成17年3月31日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第22号
平成19年3月16日 規則第17号
平成20年10月3日 規則第39号
平成20年12月24日 規則第46号
平成21年3月31日 規則第16号
平成21年11月10日 規則第31号
平成21年12月28日 規則第39号
平成22年3月31日 規則第23号
平成23年7月27日 規則第24号
平成24年2月1日 規則第1号
平成24年3月23日 規則第7号
平成25年3月28日 規則第21号
平成26年3月19日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第29号
平成28年12月28日 規則第55号
平成30年3月30日 規則第17号