○富田林市生活保護法施行細則

平成13年3月23日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類及び帳簿の備付け)

第2条 福祉事務所長は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けるものとする。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護金品支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

(6) 面接相談受付簿(様式第6号)

(7) 保護申請書受理簿(様式第7号)

(8) ケース番号登載簿(様式第8号)

(9) ケース番号索引簿(様式第9号)

(10) 調査の同意書使用処理簿(様式第10号)

(11) 医療券交付処理簿(様式第11号)

(12) 介護券交付処理簿(様式第11号の2)

(保護の申請)

第3条 法第24条第1項に規定する申請をしようとする者は、保護開始(変更)申請書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の保護開始(変更)申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、添付しないことについてやむを得ない事情があると福祉事務所長が認める書類及び保護の変更を申請する場合において福祉事務所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

(1) 資産申告書(様式第13号)

(2) 収入申告書(様式第14号)

(3) 調査の同意書(様式第15号)

3 省令第1条第5項に規定する申請をしようとする者は、葬祭扶助申請書(様式第16号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第4条 福祉事務所長は、前条第1項の申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち、保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(1) 前条第2項各号に掲げる書類

(2) 給与証明書(様式第17号)

(3) 家賃等証明書(様式第18号)

(4) 家屋補修・水道等設備計画書(様式第19号)

(5) 生業計画書(様式第20号)

(6) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書類

(保護の決定の通知)

第5条 次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 法第24条第3項の規定による保護の開始の決定の通知及び法第24条第9項において準用する同条第3項又は第25条第2項の規定による保護の変更の決定の通知 保護開始(変更)決定通知書(様式第21号)

(2) 法第24条第3項の規定による保護の却下の決定の通知 保護却下決定通知書(様式第22号)

(3) 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定の通知 保護停止(廃止)決定通知書(様式第23号)

(保護の実施の通知等)

第6条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を行ったときは、第2条第1号から第5号まで並びに前条第1号及び第3号に掲げる書類の写しを添えて、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)の長に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは、速やかに、保護の廃止の決定を行い、転出通知書(様式第24号)により新居住地を所管する福祉事務所の長に通知するものとする。

3 前項の転出通知書には、次の各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。

(1) 第2条第2号第3号及び第5号に掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認める書類

(指導及び指示)

第7条 福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示を書面で行うときは、指導(指示)(様式第25号)により行うものとする。

(弁明の機会の通知)

第8条 法第62条第4項後段の通知は、弁明の機会の通知書(様式第26号)により行うものとする。

(検診の命令)

第9条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令・検診・検診料請求書(様式第27号)を交付するものとする。

(調査依頼書等)

第10条 福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により資料の提出等を求めるときは、生活保護法に基づく調査依頼書(様式第28号)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法に基づく扶養義務通知書(様式第28号の2)により行うものとする。

3 福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法に基づく報告依頼書(様式第28号の3)により行うものとする。

(入所の依頼又は委託)

第11条 福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により入所を依頼し、又は委託するときは、入所依頼(委託)(様式第29号)により行うものとする。

2 前項の入所依頼(委託)書には、入所診断書(様式第30号)を添付するものとする。ただし、入所が緊急を要するときその他福祉事務所長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(就労自立給付金申請書)

第12条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

2 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第32号)によるものとする。

3 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第33号)によるものとする。

4 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第34号)によるものとする。

(経由)

第13条 福祉事務所長が、法又はこれに基づく命令等により、知事又は厚生労働大臣に提出すべき書類は、市長を経由しなければならない。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行以前に提出されている申請書その他の書類は、施行後の様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第37号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第53号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第21号から様式第23号までの改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

様式 略

富田林市生活保護法施行細則

平成13年3月23日 規則第9号

(令和3年4月1日施行)