(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。ただし、公募を行わないことについて特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、次の各号に掲げる基準により総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後その管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。第7条第1項の規定により指定を取り消されたときも、また同様とする。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は心要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(市長による管理)

第10条　市長は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、指定管理者が管理する公の施設に関する他の条例(以下「個別施設条例」という。)の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(教育委員会所管の施設への適用)

第11条　この条例を富田林市教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から前条までの規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」と、次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で別に定める。