○一般職の職員の給与の特例に関する条例

平成22年3月25日

条例第15号

(職員の給料の特例)

第1条 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下次条において「特例期間」という。)において、職員のうち別表に掲げる職務の級又は号給を受けるものの給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「給与条例」という。)第3条及び一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第10号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定にかかわらず、給与条例第3条に定める給料月額(平成18年改正条例附則第6項から第8項までの規定を適用される職員にあっては、給与条例第3条に定める給料月額と平成18年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額。以下この項において同じ。)から、別表に掲げる職員の区分に応じ、給料月額に同表に掲げる減額の割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2 職員の手当の額の算出の基礎となる給料月額については、前項の規定は、適用しない。

(減額の割合に異動を生じたときの取扱い)

第2条 特例期間において、現に適用された前条第1項に定める割合に異動が生じたときは、異動後の割合は、当該異動を生じた日の属する月の翌月以後の給料月額について適用する。ただし、当該異動を生じた日が月の初日であるときは、その月以後の給料月額について適用する。

(標準昇給号数の特例)

第3条 平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間における給与条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第3項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。ただし、平成22年4月1日以降新たに職員となった者(市長が別に定める者を除く。)については、この限りでない。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(市長等の給料及び手当の特例に関する条例の一部改正)

第2条 市長等の給料及び手当の特例に関する条例(平成14年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

ア 一般職給料表の適用を受ける職員に係る減額の割合

職務の級

割合

1級及び2級

100分の1

3級及び4級

100分の3

5級から8級まで

100分の4

イ 教育職給料表の適用を受ける職員に係る減額の割合

職務の級

号給

割合

2級

53以下

100分の1

54以上92以下

100分の3

93以上

100分の4

3級

全号給

100分の4

一般職の職員の給与の特例に関する条例

平成22年3月25日 条例第15号

(平成24年4月1日施行)