○富田林市被服貸与規則

平成22年3月11日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、本市職員(富田林市職員定数条例(昭和24年富田林市条例第26号)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)に職務に必要な被服を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(貸与)

第2条 被服を貸与する職員及び被服の種類等については、別表に定める。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、別表に定める職員及び被服の種類等について、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(着用)

第3条 被服の貸与を受けた職員(以下「被服貸与者」という。)は、勤務中はその職務に応じて貸与された被服(以下「貸与被服」という。)を着用しなければならない。ただし、第9条に規定する管理者が認めたときは、この限りでない。

(保管等)

第4条 被服貸与者は、貸与被服を常に十分な注意を持って使用し、保管しなければならない。

2 被服貸与者は、貸与被服を勤務以外で着用し、又は他人に貸与し、若しくは譲渡その他の処分をしてはならない。

3 貸与被服は、その貸与期間中、常に正常な状態において維持保管するとともに、その補修を自己の負担において行わなければならない。ただし、被服貸与者の責めに帰すべき以外の事由により生じたき損又は汚損については、この限りでない。

(返納等)

第5条 被服貸与者が退職、免職、休職等により被服の貸与を必要としなくなったときは、速やかに貸与被服を市に返納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(届出)

第6条 被服貸与者は、貸与被服を亡失し、又は使用に堪えない程度にき損したときは、速やかにこの旨を市長に届け出なければならない。

(再貸与)

第7条 市長は、被服貸与者が自己の責めに帰する以外の事由により貸与被服を亡失し、又は使用に堪えない程度にき損したことにより前条の届出をした場合は、被服を再貸与することができる。

(着用期間)

第8条 着用季節の区分がある貸与被服を着用する期間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、これを変更することができる。

(1) 夏期用 6月1日から9月30日まで

(2) 冬期用 10月1日から翌年5月31日まで

(管理者)

第9条 (室、局、館、園等を含む。)に貸与被服の管理者(以下「管理者」という。)を置き、当該課長等をもって充てる。

2 管理者は、所管する被服貸与者の貸与被服の状況を把握し、適正な管理に努めるよう指導するものとする。

(台帳の管理)

第10条 管理者は、貸与被服管理台帳(別記様式)を整備するとともに、常に最新の状況に更新しなければならない。

(非常勤職員に対する貸与)

第11条 市長は、必要と認めるときは、非常勤職員に対して被服を貸与することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に貸与されている被服は、この規則の規定により貸与されたものとみなす。

3 富田林市被服等貸与規則(昭和38年富田林市規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成25年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

職種

種類

着用季節

数量

貸与期間

貸与事由

摘要

事務職員

作業服(上下)

夏期用

1

必要に応じて貸与

主に技術職員と同等に業務に従事する職員

冬期用

1

必要に応じて貸与

夏期用

1

必要に応じて貸与

上記以外で、屋外作業に従事する職員

冬期用

1

必要に応じて貸与

技術職員

作業服(上下)

夏期用

1

5年

主に屋外作業に従事する職員

冬期用

1

5年

夏期用

1

必要に応じて貸与

主に事務所内に従事する職員

冬期用

1

必要に応じて貸与

技能労務職員

作業服(上下)

夏期用

1

1年

主に屋外作業に従事する職員

冬期用

1

2年

夏期用

1

5年

主に事務所内に従事する職員

冬期用

1

5年

保育園・幼稚園に勤務する職員

作業服(上下)

夏期用

1

2年


冬期用

1

2年


運動服(下)

1

2年

保育士並びに幼稚園教諭

調理服(上下)

2

2年

保育園に勤務する調理員

備考

(1) 被服は、職務の内容に応じて必要と認められる所属の職員に貸与する。

(2) 貸与事由の欄の番号は、貸与被服管理台帳(別記様式)の貸与事由欄に記載すべき番号を示す。

画像

富田林市被服貸与規則

平成22年3月11日 規則第7号

(平成25年11月21日施行)