○非常勤職員等の報酬等に関する条例

平成23年12月21日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、非常勤職員の報酬及び臨時的任用職員の賃金(以下「報酬等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 非常勤職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づき任用され、富田林市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和53年条例第18号)第2条第1項に規定する職員の勤務時間の4分の3を超える勤務時間が定められる者をいう。

(2) 臨時的任用職員 法第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定に基づき臨時的に任用される者をいう。

(3) 非常勤職員等 非常勤職員及び臨時的任用職員をいう。

(報酬等)

第3条 非常勤職員等に対して、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内で規則で定める額を報酬等として支給する。

(割増報酬等)

第4条 非常勤職員等が正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、当該勤務をしたときは、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「給与条例」という。)第22条の例により算出した超過勤務手当の額を、当該非常勤職員等に対して割増報酬又は割増賃金とみなして支給する。

(報酬等の減額)

第5条 非常勤職員等が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき規則で定める勤務1時間当たりの報酬等の額を減額して報酬等を支給する。

(通勤費用)

第6条 非常勤職員等に対して、規則で定めるところにより、通勤費用を支給する。

(旅費)

第7条 非常勤職員等が公務のため出張を命ぜられたときは、富田林市旅費支給条例(昭和52年条例第5号。以下「旅費条例」という。)の例により旅費を支給する。

(報酬一時金の支給)

第8条 6月1日又は12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する非常勤職員であって規則で定める職にあるものに対して、報酬一時金を支給する。

2 前項の報酬一時金の額は、基準日現在における規則で定める報酬等の月額に、給与条例第29条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する部分に限る。)に定める率を超えない範囲内において規則で定める率を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(支給方法)

第9条 報酬等の支給方法については、別に定めるもののほか給与条例及び旅費条例の例による。

(その他)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第3条関係)

非常勤職員の報酬

区分

報酬の月額

1 福祉職

201,000円以内

2 医療職

297,000円以内

3 教育職(幼稚園及び小中学校に勤務する職員で教育に従事するものに限る。)

305,000円以内

4 その他の教育職

248,000円以内

5 相談員

272,000円以内

6 上記の区分によりがたいもの

290,000円以内

別表第2(第3条関係)

臨時的任用職員の賃金

区分

賃金の時間額

1 福祉職

1,200円以内

2 医療職

1,800円以内

3 教育職(幼稚園及び小中学校に勤務する職員で教育に従事するものに限る。)

1,800円以内

4 その他の教育職

1,500円以内

5 現業職

1,400円以内

6 上記の区分によりがたいもの

1,850円以内

非常勤職員等の報酬等に関する条例

平成23年12月21日 条例第30号

(平成24年4月1日施行)