○一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成25年12月20日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者(法第2条第3項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者をその者が有する当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項の条例で定める場合とは、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えてさらに一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用した職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(地方公営企業法第15条に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)を除く。以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額(円)

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて、規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 任命権者は、特定任期付職員の給与について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員であって特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(特定任期付職員についての給与条例の適用除外等)

第8条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号。以下「給与条例」という。)第3条から第10条まで、第14条から第18条まで、第18条の3第18条の4及び第30条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項第18条の2第26条及び第29条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、特定任期付職員業績手当」と、給与条例第18条の2第1項中「職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第18条の2第2項中「給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計」とあるのは「給料月額」と、給与条例第26条中「第14条第1項に規定する職にある職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第29条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の170」とする。

(特定任期付企業職員の給与の特例等)

第9条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された企業職員(以下この条において「特定任期付企業職員」という。)のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、特定任期付企業職員業績手当を支給することができる。

3 特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「勤勉手当」とあるのは、「勤勉手当、特定任期付企業職員業績手当」とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(富田林市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

第2条 富田林市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第3条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第4条 職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第33号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第4条、第6条及び第8条(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第4条及び第5条の規定 平成30年4月1日

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条第1項において「改正後の任期付職員採用条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条第1項において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定 平成29年4月1日

(給与等の内払)

第2条 改正後の任期付職員採用条例又は改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年富田林市条例第13号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4条の規定に基づいて支給された給与を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員採用条例又は改正後の一般職給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4条の規定による給与を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(富田林市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第4条 富田林市職員の育児休業等に関する条例(平成4年富田林市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(富田林市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

第5条 富田林市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和53年富田林市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年条例第36号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条第1項において「改正後の任期付職員採用条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条第1項において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定 平成30年4月1日

(給与等の内払)

第2条 改正後の任期付職員採用条例又は改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員採用条例又は改正後の一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(令和元年条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成25年12月20日 条例第41号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成25年12月20日 条例第41号
平成27年12月22日 条例第32号
平成29年3月28日 条例第6号
平成29年12月25日 条例第33号
平成30年12月26日 条例第36号
令和元年12月24日 条例第24号