○富田林市文化財保護条例

平成29年6月30日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市指定文化財(第6条―第20条)

第3章 埋蔵文化財(第21条)

第4章 市選定保存技術(第22条―第26条)

第5章 文化財保護審議会(第27条)

第6章 雑則(第28条・第29条)

第7章 罰則(第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法及び大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号。以下「府条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的資質の向上に資するとともに郷土文化の発展に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における「文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群をいう。

(市の責務)

第3条 市は、文化財が歴史、文化又は自然の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存、保全、継承及び活用が適切に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(市民、所有者等の責務)

第4条 市民は、市がこの条例の目的を達成するために行う措置に、誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が市民共有の貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存し、継承するとともに、できるだけこれを公開する等文化財の活用に努めなければならない。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第5条 富田林市教育委員会(以下「委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定文化財

(指定及び認定)

第6条 委員会は、市の区域内に存する文化財(法及び府条例の規定による指定を受けた文化財を除く。以下同じ。)のうち、市にとって重要なものを、富田林市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

2 委員会は、前項の規定により有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物(以下「有形文化財等」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ当該有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3 委員会は、第1項の規定により無形文化財を指定しようとするときは、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体であって、代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4 委員会は、第1項の指定及び前項の認定をしようとするときは、あらかじめ第27条第1項に規定する富田林市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5 第1項の指定又は第3項の認定は、委員会がその旨を告示するとともに、当該市指定文化財の所有者等又は保持者若しくは保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

6 第1項の指定及び第3項の認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7 委員会は、第1項の指定をしたときは当該市指定文化財の所有者等に指定書を、第3項の認定をしたときは当該市指定文化財の保持者又は保持団体(保持団体にあっては、その代表者)に認定書を交付しなければならない。

8 委員会は、第1項の規定により無形の民俗文化財を指定した場合において、当該無形の民俗文化財の保護に当たる保護者又は保護団体(無形の民俗文化財を保護する者が主たる構成員となっている団体で、代表者の定めのあるものをいう。)(以下これらを「保護者等」という。)があるときは、当該保護者等に対し、その保護のため必要な措置を講ずることができる。

(指定及び認定の解除)

第7条 委員会は、市指定文化財が市指定文化財としての価値を失ったときその他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。

2 委員会は、市指定文化財のうち無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3 第1項の指定の解除及び前項の認定の解除については、前条第4項から第6項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の指定」とあるのは「第7条第1項の指定の解除」と、同条第4項中「前項の認定」とあり、並びに同条第5項及び第6項中「第3項の認定」とあるのは「同条第2項の認定の解除」と読み替えるものとする。

4 市指定文化財について、法又は府条例の規定による文化財の指定があったときは、当該市指定文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

5 前項の指定及び認定の解除については、前条第5項及び第6項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の指定」とあるのは「第7条第1項の指定の解除」と、「第3項の認定」とあるのは「同条第2項の認定の解除」と読み替えるものとする。

6 市指定文化財のうち無形文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき又は保持団体の全てが解散したときは、当該市指定文化財の指定は、解除されたものとする。

7 前項の解除があったときは、委員会は、その旨を告示しなければならない。

8 第1項第2項第4項又は第6項に規定する指定又は認定の解除があったときは、当該市指定文化財の所有者等又は保持者若しくはその相続人若しくは保持団体であったものは、速やかに当該市指定文化財に係る指定書又は認定書を委員会に返還しなければならない。

(保存措置)

第8条 委員会は、第6条第1項の規定により有形文化財等を指定したときは、当該有形文化財等の所有者等の同意を得て、これに必要な保存措置を講ずることができる。

2 委員会は、市指定文化財のうち無形文化財及び無形の民俗文化財(以下「無形文化財等」という。)の保存のため必要と認めるときは、当該無形文化財等について自ら記録の作成その他の保存のための適当な措置を講ずることができる。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第9条 市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等は、この条例及びこれに基づいて規定する規則(以下「規則」という。)並びに委員会の指示に従い、当該有形文化財等を管理しなければならない。

2 有形文化財等の所有者等は、特別の事情があるときは、自己に代わり当該有形文化財等の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更又は解任したときも同様とする。

4 管理責任者については、第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「所有者等」とあるのは、「管理責任者」と読み替えるものとする。

(変更等の届出)

第10条 市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等又は管理責任者は、当該有形文化財等について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者等を変更したとき。

(2) 所有者等又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(3) 当該有形文化財等の所在の場所を変更しようとするとき。ただし、規則で定める場合は、所在の場所を変更した後、届け出ることをもって足りる。

(4) 当該有形文化財等の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。

2 市指定文化財のうち無形文化財等の保持者又は保護者が、氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他規則で定める事由があるときは、当該保持者若しくは保護者又はこれらの相続人は、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。保持団体又は保護団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、又は解散したときも、代表者(保持団体又は保護団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

(権利義務の承継)

第11条 市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等に変更があったときは、新所有者等は、当該有形文化財等についてこの条例に基づく旧所有者等の権利義務を承継するものとする。

(修理及び復旧)

第12条 市指定文化財のうち有形文化財等の修理及び復旧は、当該有形文化財等の所有者等が行うものとする。

(補助金の交付)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、市指定文化財のうち有形文化財等の修理、管理及び復旧又は保存(以下「修理等」という。)について、当該有形文化財等の所有者等に対し、その修理等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、市指定文化財のうち無形文化財等の保存について、当該無形文化財等の保持者、保持団体又は保護者等に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3 前2項の規定により補助金を交付する場合には、委員会は、必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは指導監督することができる。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条第1項及び第2項に規定する補助金の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この条例又は規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外に補助金を使用したとき。

(3) 委員会の指示又は補助金交付の条件に違反したとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第15条 市指定文化財のうち有形文化財等の管理が適当でないため、当該有形文化財等が滅失し、毀損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、委員会は、当該有形文化財等の所有者等又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 委員会は、市指定文化財のうち有形文化財等が毀損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、当該有形文化財等の所有者等に対し、その修理又は復旧について必要な勧告をすることができる。

3 市長は、前2項の規定による勧告に基づいて行う措置、修理又は復旧のために要する費用の一部に充てさせるため、前項の所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4 前項の規定により市長が補助金を交付する場合には、第13条第3項及び前条の規定を準用する。この場合において、第13条第3項中「前2項」とあり、及び前条中「前条第1項及び第2項」とあるのは「第15条第3項」と読み替えるものとする。

(有償譲渡の場合の納付金)

第16条 市長が修理等に関し必要な措置につき、第13条第1項又は前条第3項の規定により補助金を交付した市指定文化財のうち有形文化財等のその当時における所有者等又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助に係る当該有形文化財等の修理等が行われた後、当該有形文化財等を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金の額の合計額から当該修理等が行われた後に当該有形文化財等の修理等のため自ら負担した額を控除して得た額を市長に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を補助に係る修理等を施した市指定文化財のうち有形文化財等につき委員会が定める耐用年数で除して得た額に、当該耐用年数から修理等を行った時以降当該有形文化財等の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た額に相当する額とする。

3 補助に係る修理等が行われた後、当該有形文化財等を委員会に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市長は、第1項の規定により納付すべき額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更等の制限)

第17条 市指定文化財のうち有形文化財又は記念物の所有者等は、当該有形文化財又は当該記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置(規則で定める範囲に限る。)若しくは非常災害のために必要な応急措置を採る場合又は保存に影響を及ぼす行為について影響が軽微である場合は、この限りでない。

2 委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項に規定する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

4 市長は、第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対して、その通常生ずべき損失を補償することができる。

(有形の民俗文化財の保護)

第18条 市指定文化財のうち有形の民俗文化財の所有者等は、当該有形の民俗文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を委員会に届け出なければならない。

2 市指定文化財のうち有形の民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(公開)

第19条 委員会は、市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等に対し、委員会の行う公開の用に供するため、期間を定めて当該有形文化財等の出品を勧告することができる。

2 委員会は、市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等に対し、期間を定めて当該有形文化財等の公開を勧告することができる。

3 委員会は、市指定文化財のうち無形文化財等の保持者、保持団体又は保護者等に対し当該無形文化財等の公開を、当該無形文化財等の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

4 委員会は、第1項の規定により有形文化財等を出品するときは、その職員の中から当該有形文化財等の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5 第1項に規定する有形文化財等の出品のために要する費用は市の負担とし、第2項及び第3項に規定する市指定文化財の公開のために要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

6 委員会は、第2項及び第3項の規定による市指定文化財の公開及び当該公開に係る当該市指定文化財の管理に関し、必要な事項を指示することができる。

7 委員会以外のものが主催する展覧会その他の催しにおいて、市指定文化財を出品又は公開しようとするときは、あらかじめ、その旨を委員会に届け出なければならない。ただし、第2項の勧告を受けて市指定文化財のうち有形文化財等を公開する場合は、この限りでない。

8 第1項から第3項までの規定による出品又は公開をしたことに起因して、当該市指定文化財及び記録が滅失又は毀損したときは、市長は、その市指定文化財の所有者等及び記録の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとする。ただし、所有者等及び記録の所有者の責めに帰すべき事由その他天災により滅失又は毀損した場合は、この限りでない。

(報告及び調査)

第20条 委員会は、必要があると認めるときは、市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等又は管理責任者に対し、当該有形文化財等の現状、修理等の状況について、報告を求めることができる。

2 委員会は、必要があると認めるときは、市指定文化財のうち有形文化財等の所有者等又は管理責任者の承諾を得て調査を行うことができる。

第3章 埋蔵文化財

(埋蔵文化財の保護)

第21条 委員会は、市の区域内に存する法第93条第1項に規定する埋蔵文化財包蔵地の周知徹底を図り、土木工事等によって当該周知の埋蔵文化財包蔵地が損傷し、又は出土遺物が散逸しないよう、所有者その他の関係者に適切な指導又は助言を行い、その防止に努めなければならない。

2 何人も、市の区域内において宅地造成、土地の開墾等により、法第92条第1項に規定する埋蔵文化財を発見したときは、速やかに委員会に届け出るとともに、当該埋蔵文化財の損傷及び散逸の防止に留意し、当該埋蔵文化財包蔵地の保存に努めなければならない。

3 何人も、委員会が行う埋蔵文化財の発掘調査その他の保護措置に協力するよう努めなければならない。

第4章 市選定保存技術

(選定及び認定)

第22条 委員会は、市の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定されたもの及び府条例第62条第1項の規定により大阪府選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち、市として保存の措置を講ずる必要があるものを富田林市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)に選定することができる。

2 前項の選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4 第1項の選定及び第2項の認定については、第6条第4項から第7項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の指定」とあるのは「第22条第1項の選定」と、同条第4項中「前項の認定」とあり、及び同条第5項から第7項までの規定中「第3項の認定」とあるのは「同条第2項の認定」と、同条第5項及び第7項中「保持団体」とあるのは「保存団体」と、「代表者」とあるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(選定及び認定の解除)

第23条 委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったときその他特別の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 委員会は、市選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、市選定保存技術の保存団体がその構成員の異動のため保存団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3 第1項の選定の解除又は前項の認定の解除については、第6条第4項から第6項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の指定」とあるのは「第23条第1項の選定の解除」と、同条第4項中「前項の認定」とあり、及び同条第5項及び第6項中「第3項の認定」とあるのは「同条第2項の認定の解除」と、同条第5項中「保持団体」とあるのは「保存団体」と、「代表者」とあるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

4 市選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定又は府条例第62条第1項の規定による府選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。

5 前項の解除については、第6条第5項及び第6項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の指定」とあるのは「第23条第4項の選定の解除」と、「第3項の認定」とあるのは「認定の解除」と、同条第5項中「保持団体」とあるのは「保存団体」と、「代表者」とあるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

6 前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合において、当該保持者が全て死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合において当該保存団体が全て解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)又は同項の認定が当該保持者と保存団体とを併せてなされた場合において保持者の全てが死亡し、かつ、保存団体の全てが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合において、委員会は、その旨を告示しなければならない。

7 第2項第4項又は前項の解除があったときは、当該市選定保存技術の保持者若しくはその相続人又は保存団体であったものは、速やかに当該市選定保存技術に係る認定書を委員会に返還しなければならない。

(届出)

第24条 市選定保存技術の保持者及び保存団体については、第10条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「市指定文化財のうち無形文化財等」とあるのは「市選定保存技術」と、「保持者又は保護者」とあり、及び「保持者若しくは保護者」とあるのは「保持者」と、「保持団体又は保護団体」とあるのは「保存団体」と、「代表者」とあるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(保存措置)

第25条 委員会は、市選定保存技術の保存のため必要と認めるときは、当該市選定保存技術について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を講ずることができる。

(補助金の交付及び返還)

第26条 市長は、市選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、市選定保存技術の保持者又は保存団体に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付するときは、委員会は、必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは指導監督することができる。

3 第1項の規定による補助金の交付については、第14条の規定を準用する。この場合において、第14条中「前条第1項及び第2項」とあるのは、「第26条第1項」と読み替えるものとする。

第5章 文化財保護審議会

(設置)

第27条 市の区域内に存する文化財の保存、継承及び活用に関して、委員会の諮問に応じ調査審議を行うとともに、意見を具申するため、富田林市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(標識等の設置)

第28条 委員会は、市民の観覧のため必要があると認める市指定文化財のうち有形文化財等については、当該有形文化財等の所有者等又は管理責任者の同意を得て、標識又は説明板を設置することができる。

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

第7章 罰則

(罰則)

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 市指定文化財のうち有形文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者

(2) 市指定文化財のうち記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、又は衰亡するに至らしめた者

2 第17条の規定に違反して委員会の許可を受けず、又はその許可の条件に従わないで、有形文化財又は記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者(以下この項において「法人又は人」という。)が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して、第1項及び前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても第1項及び前項の罰金刑又は科料刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(富田林市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

2 富田林市附属機関の設置に関する条例(昭和38年富田林市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

富田林市文化財保護条例

平成29年6月30日 条例第22号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成29年6月30日 条例第22号