○ハラスメントの防止等に関する要綱

平成29年3月31日

要綱第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他のハラスメント(以下これらを「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 次の又はに掲げる行為をいう。

 職場の内外を問わず、相手の意に反し不快にさせる性的な関心又は欲求に基づく行為

 性別により役割を分担すべきとする意識に基づく行為

(2) パワー・ハラスメント 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的及び身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をいう。

(3) ハラスメントの防止及び排除 ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに、ハラスメントが現に行われている場合に、その行為を制止すること及びその状態を解消するための措置を講じることをいう。

(4) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため職員の職場環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員が不利益な取扱いを受けることをいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、各任命権者(市長を除く。)がハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

(任命権者の責務)

第4条 任命権者は、配下の職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに関する調査への協力その他ハラスメントに対する職員の応対に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、次条第1項の指針の定めるところに従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。

2 所属長その他の管理職は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等により、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(職員に対する指針)

第6条 市長は、ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等に関し、指針を定めるものとする。

2 所属長は、配下の職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

(研修)

第7条 市長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対する必要な研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

(相談員)

第8条 職員からのハラスメントに関する申出及び相談(以下「相談等」という。)に対応するため、相談員を置く。

2 相談員は、次の部局に所属する職員のうちから、当該所属長が指名するものをもって充てる。この場合において、同一の部局で同一性に偏らないよう少なくとも2名は違った性の職員とする。

(1) 市長公室に所属する職員

(2) 市民人権部に所属する職員

(3) 教育総務部に所属する職員

(4) 上下水道部に所属する職員

(5) 消防本部に所属する職員

3 相談員の氏名及び連絡先は、全職員に対して明示するものとし、相談等を希望する職員は、所属する部局に関係なく、どの相談員に対しても、相談等を行うことができる。

4 相談員は、相談等に係る問題の事実関係の確認及び当該相談等に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するように努めるものとする。この場合において、相談員は、第6条第1項の指針に十分留意しなければならない。

5 相談員は、ハラスメントによる直接の被害者のみならず、他の者からの相談等にも対応するものとする。

6 相談員は、相談等の申出及び相談等に対する処理の内容を速やかに人事課長に報告するものとする。

7 人事課長は、前項の相談等の申出内容又は相談等に対する処理に係る解決の程度から判断して必要と認めるときは、被害者の同意を得たうえ、第10条第1項に規定するハラスメント防止委員会の開催を求めることができる。

(専門カウンセラー)

第9条 ハラスメントに関する専門の相談等に対応するため、専門カウンセラーを置く。

2 専門カウンセラーに対し相談等を希望する者は、事前に相談員又は人事課長に申し込むものとする。この場合において、被害職員等の氏名及び所属を伏せて申し込むことができる。

3 専門カウンセラーは、相談等の内容を速やかに次条に規定するハラスメント防止委員会に報告するものとする。

(ハラスメント防止委員会)

第10条 ハラスメントに関する相談等を調査審議し、公正な処理を行うため、ハラスメント防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の委員は、次に掲げる職員をもって充てる。

(1) 市長公室長

(2) 市民人権部長

(3) 人事課長

(4) 市長が推薦する管理職又はその他の職員(2名)

(5) 職員団体の推薦する職員(各1名)

3 委員会に委員長を置き、委員長は、市長公室長をもって充てる。

4 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会議を総理する。

5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

6 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者、弁護士、学識経験者等をアドバイザーとして選任し、委員会に出席させ、意見等を聴くことができる。

7 委員会は、任命権者及び関係者に対し、当事者間の関係の改善等ハラスメントの解決のために必要と認める配置換え、勤務体制の見直し等の人事管理上の措置を勧告することができる。

8 委員会の庶務は、市長公室人事課において処理する。

(懲戒処分等)

第11条 任命権者は、公正な調査によりハラスメントの事実が確認された場合は、加害者等に対し、必要及び適切な範囲で懲戒処分を含む措置を行うものとする。

(相談等の処理)

第12条 相談等の処理に当たっては、人権を尊重するとともに、プライバシーの保護に十分配慮し、迅速、公正かつ適正な対応に努めなければならない。

2 相談員又は委員会は、相談等に関し、処理した内容を被害職員等に説明するものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第13条 職員は、ハラスメントに対する拒否等の対応、言動に関する相談等処理を行ったこと、相談等の調査について証言したことその他の言動に対する適切な対応により、人事、給与その他の取扱いに関し不利益を受けることはない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱の廃止)

2 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱(平成12年富田林市要綱第27号)は、廃止する。

ハラスメントの防止等に関する要綱

平成29年3月31日 要綱第31号

(平成29年3月31日施行)