○富田林市パブリックコメント手続に関する要綱

平成18年12月29日

要綱第109号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続に関する必要な事項を定めることにより、市民の市政への参画の機会を提供し、市の説明責任を果たすことで、市の政策形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図るとともに、市民に開かれた市政運営を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号の掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(1) パブリックコメント手続 市の基本的な政策等の策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民等からの意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等に対する本市の考え方を明らかにするとともに、意見等を考慮して本市としての意思決定を行う一連の手続きをいう。

(2) 実施機関 市長(上下水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものをいう。

(ア) 市の区域内に住所を有する者

(イ) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(ウ) 市の区域内に存する学校に在学する者

(エ) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(オ) 市税の納税義務を有する者

(カ) その他パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する者

(対象)

第3条 パブリックコメント手続の対象となる事案(以下「計画等」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 市の基本的な政策に関する計画、指針等の策定及び改定

(2) 市民に義務を課し若しくは権利を制限する制度等の制定又は改廃で広く一般市民に適用されるもの

(3) 前各号に掲げるもののほか、実施機関がパブリックコメント手続を実施する必要があると判断するもの

(適用除外)

第4条 次の各号のいずれかに該当するものは、パブリックコメント手続を行わないことができる。

(1) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの

(2) 地方自治法(昭和22年法律第6号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に提出するもの

(3) 法令等により、意見聴取の手続等が定められているもの

(4) 附属機関等がパブリックコメント手続と同様の手続を行って作成した報告、答申などに基づいて意思決定を行うもの

(5) 実施機関に裁量の余地がないと認められるもの

(公表の時期等)

第5条 実施機関は、計画等の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、その計画等の案を公表するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表する際には、市民等が十分理解できるよう、次に掲げる資料等を併せて公表するものとする。

(1) 計画等の名称、趣旨、目的及び背景等

(2) 計画等の案の概要

(3) 計画等の案を理解するために必要な関連資料

(公表の方法)

第6条 前条の規定による公表の方法は、次のとおりとする。

(1) 計画等の案を所管する課等の窓口での閲覧又は配布

(2) 市役所情報コーナーでの閲覧又は配布

(3) 市のウェブサイト(ホームページ)への掲載

2 前項の場合において、計画等の案の内容が大量となるときは、その概要及び内容のすべてを知ることができる方法を公表することで足りるものとする。

3 第1項の公表を行うときは、できる限り事前に市の広報誌に掲載することにより、その周知に努めるものとする。

(意見等の提出)

第7条 実施機関は、市民等が意見等を提出するために必要な期間を考慮し、おおむね一か月程度を目安とする意見等の提出期間及び提出方法を定め、当該計画等の案を公表する際にこれを明示するものとする。

2 意見等の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 実施機関が指定する場所への持参

(2) 郵便による送付

(3) 電子メールによる送信

(4) ファクシミリによる送信

(5) その他実施機関が適当と認める方法

3 意見等の提出に際しては、住所、氏名(団体にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名)を明記するほか、実施機関が必要と認めた場合には年齢、職業、電話番号等の記載を求めることができるものとする。

4 実施機関は、意見等を提出した市民等の氏名その他その属性に関する情報を公開する場合には、計画等の案を公表する際に、その旨を明示しなければならない。

(意見等の取扱い)

第8条 実施機関は、提出された意見等を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、前項の規定により計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれら意見等に対する考え方並びに当該計画等の案の修正をしたときは、当該修正の内容及び理由を第6条に規定する方法等により公表するものとする。

3 提出された意見の中に、個人又は法人等の権利利益を侵害する恐れのある情報等、公表することに不適切な情報が含まれていると判断される場合には、その全部又は一部を公表しないことができる。

(一覧の作成)

第9条 市長は、この要綱に定めるパブリックコメント手続を行っている案件の一覧を作成し、市のウェブサイト(ホームページ)に掲載するとともに、市役所情報コーナーに備えつけて公表するものとする。

2 前項の案件の一覧には、計画等名、公表日、意見の提出期限、計画等の案、資料の入手方法及び問い合わせ先を記載するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既に立案過程にある計画等については、この要綱の規定は適用しない。ただし、必要があると認めるときは、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

附 則(平成24年要綱第92号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年要綱第46号)

この要綱は、公布の日から施行する。

富田林市パブリックコメント手続に関する要綱

平成18年12月29日 要綱第109号

(平成28年1月1日施行)