○富田林市罹災証明書等交付要綱

平成24年5月28日

要綱第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、暴風、豪雨、山崩れ、洪水、地震その他の自然現象(火災を除く。)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「罹災証明書等」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 罹災証明書等の交付は、罹災した市内の不動産、動産その他これらに類するものの所有者又は使用者を対象とする。

(証明書の申請)

第3条 罹災証明書等の交付を受けようとする者は、罹災証明書等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、市長に申請しなければならない。

2 申請書の提出期限については、罹災後1か月以内とする。ただし、当該期限を経過したことにつき理由書の提出があり、かつやむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(証明区分)

第4条 罹災証明書等は、次の区分により取り扱うものとする。

(1) 罹災証明書(様式第2号) 罹災の事実を調査職員の現場確認等により個々に立証できる場合

(2) 罹災届出証明書(様式第3号) 前号の立証ができない場合

(証明書の交付)

第5条 市長は、第3条の申請があったときは、同条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、前条各号の区分に応じて罹災証明書等を交付するものとする。

(証明事項)

第6条 罹災証明書等により証明する事項は、申請書に基づく罹災の状況であり、損害額を証明するものではない。

(手数料)

第7条 罹災証明書の交付に際しては、手数料を徴収し、その額については富田林市手数料条例(昭和51年富田林市条例第22号)第2条第56号に規定する額(300円)とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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富田林市罹災証明書等交付要綱

平成24年5月28日 要綱第49号

(平成24年5月28日施行)