○富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付要綱

平成31年1月24日

要綱第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、待機児童の解消及び老朽化した施設の保育環境の改善を図るために交付する、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)及び富田林市補助金等交付規則(昭和52年富田林市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の表に掲げる施設整備とする。

区分

内容

創設

新たに保育所等を整備すること。

大規模修繕等

平成20年雇児発第0612002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて」に準じて既存の保育所等を整備すること。

増築

既存の保育所等の現在定員の増員を図るための整備をすること。

増改築

既存の保育所等の現在定員の増員を図るための増築整備及び改築整備(一部改築を含む。)をすること。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本市内において保育所等(自己所有物件に限る。)の施設整備を実施する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 社会福祉法人(施設整備と同時に社会福祉法人を設立する場合は、当該法人の設立代表者を含む。)

(2) 日本赤十字社

(3) 公益社団法人

(4) 公益財団法人

(5) 学校法人(幼保連携型認定子ども園を構成する幼稚園及び保育所等の設置者が同一の学校法人であって、当該保育所等の施設整備を行う場合に限る。)

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認めるもの

2 前項の補助対象者は、補助対象事業の実施に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 財源措置及び土地の確保が確実であり、かつ、その効果が十分に期待できること。

(2) 国要綱に基づく事業として、国との協議を整えておくこと。

(3) 大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第103号)及び大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例(平成18年大阪府条例第88号)に規定する基準その他市長が必要と認める基準をすべて満たすこと。

(4) 保育所等を創設する場合にあっては、創設後速やかに当該保育所等の所有権保存登記を行うこと。この場合において、土地が自己所有でない場合にあっては、公正証書その他の書面により、当該建物の耐用年数(平成20年厚生労働省告示第384号「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」に定める耐用年数をいう。次号において同じ。)を超える期間を設定した地上権設定契約、賃貸借契約又は定期借地契約(次号において「借地契約」という。)を締結し、かつ、第三者への対抗要件を備えること。

(5) 既存の保育所等を増築又は増改築する場合において、地上権設定契約又は賃貸借契約期間(この号において「借地期間」という。)が残存している場合にあっては、公正証書その他の書面により、借地期間を当該建物の耐用年数を超えて延長する旨の契約又は当該建物の耐用年数を超える期間を設定した新たな借地契約を締結し、かつ、第三者への対抗要件を備えること。ただし、増築部分が当該建物の耐用年数の残存年数以内又は増改築する建物の耐用年数が借地契約期間の残存年数以内であり、かつ、第三者への対抗要件を備えている場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 土地の買収、定期借地権設定(一時金に限る。)又は整地に要する経費

(2) 既存の建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する経費

(3) 職員の宿舎に要する経費

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認めない経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内とし、国要綱に規定する算定基準に基づき算出した額を限度額とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の協議申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金協議申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の内示)

第7条 市長は、前条の協議申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、必要な条件を付して、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金内示通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 前条の内示を受けた申請者は、市長が指定する期日までに、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 申請者が施設整備と同時に社会福祉法人を設立する場合において、市長が当該法人の設立代表者に対して行った前項の交付決定については、当該法人設立認可後は、当該法人に行ったものとみなす。

(事業内容の変更等)

第10条 前条の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画の内容を変更又は事業計画を中止若しくは廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、速やかに富田林市保育所等整備交付金事業費補助金変更等申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、変更等の可否を決定し、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金変更等(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況の報告)

第11条 補助事業者は、補助対象事業に係る工事(以下「工事」という。)に着工したときは、当該着工した日から3日以内に、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金工事着工報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の1月7日までに、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金工事進捗状況報告書(様式第8号)により、市長に工事の進捗状況を報告しなければならない。

(実積報告書の提出)

第12条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して20日以内に、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金実績報告書(様式第9号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、富田林市保育所等整備交付金事業費補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受領した日から起算して30日以内に補助金を補助事業者に交付するものとする。

(支払報告)

第15条 補助事業者は、補助金の交付を受けたときは、速やかに富田林市保育所等整備交付金事業費補助金支払報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の関係書類に虚偽の記載があったとき。

(2) 不正な手続により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(4) 事業の執行が著しく適正を欠くと認められるとき。

(5) この要綱の規定に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(必要な指示等)

第17条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、目的を達成するに必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(仕入控除税額の報告)

第18条 補助事業者は、補助金の交付後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第13号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 前項の場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(一支社、一支所等を含む。)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部(本社、本所等を含む。以下同じ。)において消費税等の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

3 市長は、前項の報告があったときは、補助事業者に対して当該仕入税額控除額の全部又は一部を納付させることができる。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付要綱

平成31年1月24日 要綱第2号

(平成31年1月24日施行)