○富田林市留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付要綱

平成16年3月31日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者が就労等により昼間家庭にいない障害児を対象に児童会を設置し、これらの児童に家庭的な愛情と知識、技術をもって指導することを目的とする留守家庭障害児児童会運営事業(以下「事業」という。)を実施する団体に対し、予算の定めるところにより富田林市留守家庭障害児児童会運営事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、富田林市補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる団体、経費は次のとおりとする。

(1) 補助対象団体

事業を実施する団体であって、次のいずれにも該当するもの。

 開所日数は、年間200日以上実施するものとすること。

 指導員は、児童の指導について知識、経験を有し、かつ、この事業の実施に適したものを選定すること。

(2) 補助対象経費

事業に要する経費のうち、指導員賃金、報酬、旅費、需用費(食糧費を除く)、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める。

2 補助金の額は、事業を年度途中において実施し、若しくは廃止した場合は、月割りにより算定した額とする。なお、当該事由が月の途中で生じた場合の額は、その月を含めて算出する。

(交付の申請)

第4条 補助金を受けようとする者は、留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) その他市長が必要とする書類

2 前項の補助金交付申請書は、毎年、別に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付指令書(様式第2号)により、補助金を受けようとする者に通知する。

(補助金の交付)

第6条 補助金の交付については、原則として毎年度上半期と下半期の2回に分けて概算交付する。

2 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別に指定する期日までに留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条 補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金を交付せず若しくは減額し、又は全部若しくは一部を期限を定めて返還を命ずることがある。

(1) 虚偽の申請等不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱の定めに基づく指示に違反したとき。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業の完了した日の翌日から起算して30日以内に留守家庭障害児児童会運営事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その他必要とする調査を行った後、適当と認めたときは交付すべき額を確定し、留守家庭障害児児童会運営事業補助金確定指令書(様式第5号)により補助事業者に通知する。

(書類の保管)

第9条 補助事業者は、関係書類及び関係帳簿等を当該事業終了後5年間、これを保管しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に富田林市留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付要綱に基づき補助金の交付の申請を行っている者については、改正後の富田林市留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付要綱の規定にかかわらず、平成16年5月31日までの間は、なお従前の例による。

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富田林市留守家庭障害児児童会運営事業補助金交付要綱

平成16年3月31日 要綱第21号

(平成16年4月1日施行)