○富田林市利用者支援事業実施要綱

平成28年6月14日

要綱第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号に基づき、子ども及びその保護者等又は妊婦(以下「利用者」という。)が、その選択により多様な教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるように必要な支援を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、富田林市とする。ただし、市長が必要と認める場合は、事業を民間事業者等に委託することができる。

(実施方法)

第3条 事業は、利用者支援事業実施要綱(平成27年府子本第83号通知。以下「国要綱」という。)に規定する実施方法の類型の一部又は全部を実施するものとする。

(事業の内容、職員の配置等)

第4条 事業の内容、職員の配置等については、国要綱に規定する実施方法に準ずるものとする。

(関係機関等との連携)

第5条 事業の実施に当たっては、教育、保育、保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所等の地域における保健、医療及び福祉の行政機関、民生委員・児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関、団体等に対しても、事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(留意事項)

第6条 事業に従事する者(以下「従事者」という。)は、子どもの「最善の利益」を実現させる観点から、利用者への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 障がい児等を養育する家庭からの相談等についても、関係機関等と連携し、適切な対応を図るよう努めるものとする。

3 教育・保育施設、地域の子育て支援事業等の選択については、利用者の判断によるものとする。

4 事業を利用した者からの苦情等に関する相談に対し、迅速かつ適切に対応するものとする。

5 事業を実施する者は、従事者を各種研修会、セミナー等に積極的に参加させるよう努めるものとする。

6 児童虐待の疑いがあるケースを把握した場合には、福祉事務所、児童相談所等の機関と連携し、早期対応が図られるよう努めなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

富田林市利用者支援事業実施要綱

平成28年6月14日 要綱第59号

(平成28年6月14日施行)

体系情報
要綱集 / 子育て福祉部/ こども未来室
沿革情報
平成28年6月14日 要綱第59号