○富田林市生活管理指導事業運営要綱

平成18年3月30日

要綱第23号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、訪問又は短期間の宿泊により日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条 この要綱に基づいて実施する生活管理指導事業(以下「事業」という。)は、次のとおりとする。

(1) 生活管理指導員派遣事業

(2) 生活管理指導短期宿泊事業

(実施主体)

第3条 市長は、第9条の決定等を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる、財団法人富田林市福祉公社及び社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)(以下これらを「委託業者」という。)に委託して実施することができる。

(対象者)

第4条 事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に居住し、かつ、その者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者

(2) おおむね65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく認定が自立となった者のうち、いわゆる社会適応が困難な者

2 前項に規定する者のほか、市長が特に認めた者は、この事業の対象者とすることができる。

(管理指導員の派遣内容)

第5条 第2条第1号の事業に基づく管理指導員の派遣は、自立と認定された高齢者でいわゆる社会適応が困難な者に対する次に掲げるもののうち市長が必要と認めたものとする。

(1) 日常生活に関する指導及び支援

(2) 家事に対する指導及び支援並びに対人関係構築のための指導及び支援

(3) 関係機関との連絡調整

2 管理指導員の派遣の回数及び時間は、対象者の生活習慣等の状況を勘案して決定するものとし、1日あたり2時間以内であって、1週間あたり2日以内で3時間以内とする。

3 管理指導員は、派遣の都度原則として本人等の確認を受けるものとする。

4 管理指導員の派遣の時間帯は、おおむね午前9時から午後5時までとする。

5 管理指導員の派遣期間は、おおむね3か月間とする。

(管理指導短期宿泊の内容)

第6条 第2条第2号の事業に基づく管理指導短期宿泊(以下「宿泊」という。)の内容は、自立と認定された一人暮らし高齢者等で基本的生活習慣が欠如している者が疾病でないが体調不良に陥った場合、養護老人ホームに一時的に宿泊させ生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図るものとする。

2 宿泊の期間は、原則として1回に7日以内で年3回までとする。ただし、市長が診断書等により審査の結果、当該期間の延長が真に止むを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長できるものとする。

(実施機関)

第7条 委託業者は、市長が指定するものとし、第2条第1号に規定する事業にあっては財団法人富田林市福祉公社で、同条第2号に規定する事業にあっては養護老人ホームにおいて実施するものとする。

(申請)

第8条 事業を受けようとする者は、富田林市生活管理指導事業申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書等の提出は、事後でも差し支えないものとする。

(決定及び通知)

第9条 市長は、前条の申請書を受理したときは、派遣又は宿泊の可否を決定し、派遣又は宿泊を決定した者(以下「利用者」という。)には富田林市生活管理指導事業決定通知書(様式第2号)により、派遣又は宿泊を却下すると決定した者には富田林市生活管理指導事業却下通知書(様式第3号)により、通知するものとする。この場合において、必要に応じ地域ケア体制を活用するものとする。

2 市長は、前項の規定により派遣又は宿泊を決定したときは、第3条に規定する委託業者に富田林市生活管理指導事業決定通知書の写しを送付し、派遣又は宿泊を依頼するものとする。

(経費)

第10条 市は、委託業者が派遣及び宿泊に要する費用を負担するものとする。

2 利用者は、前項の費用の1割を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯である場合は、免除とする。

(管理指導の拒否)

第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣又は宿泊(以下「管理指導」という。を拒否し、若しくは取り消し、又は停止することができる。

(1) 感染性の疾患を有するとき。

(2) 入院加療を要するとき。

(3) 機能の回復等により管理指導の必要がなくなったとき。

(4) 虚偽の申請その他不正な手段により管理指導を受けたとき。

(5) その他市長が適当でないと認めたとき。

(管理指導の廃止)

第12条 市長は、利用者が第4条に規定する対象者に該当しなくなったとき又は前条の規定により管理指導を取り消し、又は停止したときは、管理指導の廃止又は中止を決定し、富田林市生活管理指導事業廃止(停止)通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(届出義務)

第13条 利用者が、次の各号のいずれかに該当したときは、利用者又はその家族は、富田林市生活管理指導事業資格喪失届出書(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 受給者が死亡したとき。

(2) 受給者が他市へ転出したとき。

(3) その他生活管理指導を受ける必要がなくなったとき。

(決定の取消し)

第14条 市長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により第9条の規定による決定を受けたときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、生活管理指導に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に改正前の富田林市生活管理指導事業運営要綱に基づく利用者は、この要綱の規定に基づく利用者とみなす。

附 則(平成24年要綱第48号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

富田林市生活管理指導事業運営要綱

平成18年3月30日 要綱第23号

(平成24年7月9日施行)