○富田林市短期ベッド貸与事業実施要綱

平成23年12月19日

要綱第88号

(目的)

第1条 この要綱は、病院、介護保険施設等に入院又は入所中の高齢者が、一時的に在宅で過ごすにあたり必要となる特殊寝台等の貸与事業を行い、在宅の受入れ環境を整備することにより、当該高齢者とその家族のふれあいの機会の拡大を促進し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は、富田林市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が実施できると認められる者(以下「受託者」という。)に委託して実施することができる。

(貸与用具等)

第3条 貸与できる用具は、特殊寝台及びその付属品(以下「貸与用具」という。)とし、その内容については、別に市長が定める。

2 貸与回数は、1利用者につき1年度当たり2回までとする。

3 貸与期間(納品日から返却日までの期間)は、1年度を超えない範囲について、1回あたり14日以内とする。

(対象者)

第4条 貸与用具の貸与を受けることができる者は、本市に住所を有する65歳以上の者で、かつ、当該対象者の自宅又は本市に住所を有する親族の自宅で短期的に生活する次の各号のいずれかに該当する者(以下この要綱において「利用者」という。)とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付が可能な者は、この限りでない。

(1) 病院又は診療所に入院中の65歳以上の者

(2) 介護保険施設に入所又は入院中の65歳以上の者

(3) ケアハウス、有料老人ホーム、その他これに類する施設に入所している65歳以上の者

(4) 全各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める者

(申請)

第5条 貸与用具の貸与を受けようとする利用者又はその親族(以下「申請者」という。)は、富田林市短期ベッド貸与事業利用申請書(様式第1号)を納品希望日の10日前までに、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請があったときはこれを審査し、貸与の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸与の可否を決定したときは、富田林市短期ベッド貸与事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、貸与が決定した場合は、富田林市短期ベッド貸与利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(助成内容等)

第7条 市長は、貸与用具の利用決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)に対して、貸与事業に係る費用の9割を助成するものとする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護者世帯は、市が10割助成する。

2 借受人又は利用者の故意又は重大な過失により貸与用具に損害を与えた場合又は貸与期間を過ぎても受託者に返納しないことにより貸与事業に係る費用に増加が生じた場合は、前項の規定に係わらず、その全額を借受人が負担するものとする。

(貸与用具の使用方法及び管理)

第8条 借受人は、当該貸与用具を善良なる管理人の注意をもって管理するとともに、事業の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(届出義務)

第9条 借受人は、次の各号に掲げる場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 貸与用具の全部又は一部を滅失し、又は破損したとき。

(2) 納品日までに貸与用具を必要としなくなったとき。

(貸出しの取消し等)

第10条 市長は、借受人が、第8条の規定に違反したときは、当該貸与用具の返還を求めることができる。

(費用の請求及び支払い)

第11条 受託者は、毎月の事業の利用実績を富田林市短期ベッド貸与事業実績報告書(様式第4号)により翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求及び市と受託者で締結する委託契約に基づき、短期ベッド貸与事業料金を受託者に支払うものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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富田林市短期ベッド貸与事業実施要綱

平成23年12月19日 要綱第88号

(平成23年12月19日施行)