○富田林市成年後見審判申立実施要綱

平成25年3月27日

要綱第19号

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う審判の請求(以下「審判請求」という。)をする場合の手続等を定めることにより、高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進及び権利の擁護を図ることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条 市長は、本市に居住し、次の各号のいずれにも該当する者について、審判請求を行うものとする。

(1) 事理を弁識する能力が不十分なために、日常生活を営むのに支障がある者

(2) 審判請求を自ら行うことが困難である者

(3) 配偶者若しくは四親等以内の親族(以下「親族等」という。)がいない者又は親族等があっても音信不通の状況にある等の事情により、親族等による審判請求を期待することが出来ない者

(4) 福祉サービス等を利用する必要があり、福祉サービス等を利用することにより福祉の増進が期待できる者

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第19条第3項及び第4項の規定に基づく支給決定の主体が本市であり本市以外に居住する者であって、前項に該当する者については審判請求の対象とし、同条第3項及び第4項の規定に基づく支給決定の主体が本市以外の市町村の者については、前項の規定に関わらず審判請求の対象とはしない。

3 介護保険法第13条第1項の規定に基づく介護保険の保険者が本市であり本市以外に居住する者であって、第1項に該当する者については審判請求の対象とし、同項の規定に基づく介護保険の保険者が本市以外の市町村の者については、前項の規定に関わらず審判請求の対象とはしない。

(申立ての要請)

第3条 次に掲げる者は、前条各項に該当し、後見開始等の審判申立を必要とする状態にある者(以下「申立対象者」という。)と判断したときには、市長に対し、後見開始等審判の申立てを富田林市後見開始等審判申立要請書(様式第1号)にて要請する事ができる。

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員

(2) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する介護保険施設の職員

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(5) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の職員

(6) 障害者総合支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設の職員

(7) 申立対象者の日常生活を援助する者で市長が特に必要と認めるもの

(審判請求の種類)

第4条 審判請求の種類は、次のとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条)

(3) 保佐人の同意を要する行為の範囲の拡張の審判(民法第13条第2項)

(4) 補助開始の審判(民法第15条第1項)

(5) 補助人の同意権の付与の審判(民法第17条第1項)

(6) 保佐人の代理権の付与の審判(民法第876条の4第1項)

(7) 補助人の代理権の付与の審判(民法第876条の9第1項)

(調査及び考察)

第5条 市長は、審判請求が必要かどうかを決定する場合は、当該対象者に対し、次に掲げる事項を調査するとともに、その状況を総合的に考察するものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の程度、生活状況及び健康状態

(2) 対象者の親族等の有無及び保護の状況

(3) 対象者又は親族等が審判請求を行う見込み

(4) 対象者の福祉サービス等の利用の必要性及び利用した場合における保護の効果

(5) 資産及び収入の状況

(審判請求に要する費用負担)

第6条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。この場合において、審判請求費用を本人に対して負担させるものと思料するときは、市が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定により、職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

2 市長は、前項後段の申立てを行った場合において、家庭裁判所による費用負担命令があったときには、富田林市後見開始等審判費用請求書(様式第2号)により、審判によって選任された成年後見人等を通じ、本人に対して当該審判請求費用を求償するものとする。

(保全処分の申立て)

第7条 市長は、対象者の状況を判断して、緊急を要すると認めたときは、家事事件手続法第126条の規定に基づき審判前の保全の申立てを行うものとする。

(成年後見審判申立審査会)

第8条 審判請求の可否及び審判請求の種類を審査するため、富田林市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は、高齢者担当部長が指定する者(5人以内)をもって充てる。

3 審査会は、必要に応じ高齢者担当部長が招集し、その議長となる。

4 議長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

5 審査に当たっては、対象者及びその家族並びに主治医その他専門家の意見を尊重するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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富田林市成年後見審判申立実施要綱

平成25年3月27日 要綱第19号

(平成25年4月1日施行)