○富田林市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成25年3月27日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、富田林市成年後見審判申立実施要綱(平成25年富田林市要綱第19号)の規定により市長が行う審判請求(以下「審判請求」という。)を行う者の成年後見制度利用に係る費用の助成に関し必要な事項を定めることにより、高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進及び権利の擁護を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 市長は、成年被後見人等が、次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見制度利用に係る費用について、その全部又は一部を助成するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 資産及び収入の状況から前号に準ずると市長が認める者

(費用の助成)

第3条 市長は、次の各号に掲げる費用の全部又は一部について、助成するものとする。

(1) 富田林市成年後見審判申立実施要綱の規定により市長が行う審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)

(2) 民法(明治29年法律第89号)第8条に規定する成年被後見人、同法第12条に規定する被保佐人又は同法第16条に規定する被補助人が成年後見人等に付与する報酬(以下「後見人等報酬」という。)

2 審判請求費用の助成の対象は、審判請求に必要な次の各号に掲げる費用とする。

(1) 郵便切手購入費用

(2) 収入印紙購入費用

(3) 診断書作成費用

(4) 鑑定費用

3 後見人等報酬の支給対象額は、成年後見人等が家庭裁判所へ民法第862条、同法第876条の5第2項、同法同条の10第1項に基づき、家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1第13項、第31項及び第50項に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)にかかる申立てを行い、当該申立てに基づき家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内の額とし、施設等に入所又は病院に入院している場合は月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を上限とする。

4 報酬付与の審判にかかる申立ては1年毎に行わなければならないものとする。

(助成の申請)

第4条 前条第3項に規定する助成を受けようとする対象者の成年後見人等(以下「申請者」という。)は、富田林市成年後見制度報酬助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 報酬の付与の審判書の写し

(2) 家庭裁判所に提出した報酬付与申立書類一式の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内とする。

(助成の決定)

第5条 市長は、前条第1項に基づく申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、富田林市成年後見制度報酬助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により助成の決定を受けた者は、富田林市成年後見制度報酬助成請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(後見人等の報告義務)

第6条 成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況又は生活状況等に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第7条 市長は、成年被後見人等の資産状況又は生活状況の変化若しくは死亡等により助成する理由が消滅又は著しく変化したと認めるときは、第5条の規定による助成を中止又は助成の金額を変更するものとする。

2 市長は、成年被後見人等その他関係人等が虚偽の申請その他不正な手段により審判の申立費用又は報酬を受けたときは、既に負担し又は助成した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に市長が行った審判請求は、この要綱の相当規定によりなされた審判請求とみなす。

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富田林市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成25年3月27日 要綱第20号

(平成25年4月1日施行)