○富田林市生活支援等サービス体制整備協議体設置要綱

平成28年3月31日

要綱第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)115条の45第2項第5号の規定に基づき、高齢者の日常生活の支援及び介護予防に係る体制の整備等を促進するため、関係機関、関係団体及び高齢者等の生活支援サービス提供主体等その他の関係者が幅広く参加し、定期的な協議を行い、関係機関等が相互の連携を図ることにより、地域の実情に応じた高齢者の生活支援体制の整備について協議を行うことを目的として設置する生活支援等サービス体制整備協議体(以下「協議体」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 協議体は、全市を統括する協議体(以下「市協議体」という。)及び日常生活圏域に設置する協議体(以下「日常生活圏域協議体」という。)で構成する。

2 市協議体の名称は、富田林市生活支援等サービス体制整備協議体とする。

3 日常生活圏域協議体の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

(所掌事項)

第3条 市協議体は、次に掲げる事項について協議及び検討し、必要な提言を行うものとする。

(1) 地域における高齢者の生活支援サービスに関する状況把握及び地域診断等に関すること。

(2) 高齢者の生活支援サービスの資源開発及び基盤整備に関すること。

(3) サービス提供組織の活動の維持及び発展のための活動基盤の支援策等に関すること。

(4) 関係機関等とのネットワーク化に関すること。

(5) 地域ケア会議との連携に関すること。

(6) その他目的の達成に必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第4条 協議体は、次に掲げる関係機関並びに団体に所属する実務者及び関係者で組織する。

(1) 市担当部局

(2) 地域包括支援センター

(3) 生活支援コーディネーター

(4) 生活支援サービス提供事業者

(5) 保健医療及び福祉に関する職能団体

(6) 高齢者団体、地縁団体及びボランティア団体

(7) その他市長が必要と認める者

2 地域の実情に応じた高齢者の日常生活支援及び介護予防に係る体制の整備について、専門的見地からの助言を行う保健医療、福祉及び地域づくりに関する有識者を、委員として市長が委嘱する。

3 協議体の事務局は、介護保険担当課に置く。

(任期)

第5条 委員の任期は3年間とし、再任は妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(協議体の開催)

第6条 市協議体は、介護保険担当課長が招集する。

(関係者の出席等)

第7条 市協議体は、調査又は審議に必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。

(秘密保持)

第8条 協議体において知り得た個人情報については、その取扱いに十分留意するとともに、外部に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議体の運営に関し必要な事項は、介護保険担当課長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

富田林市生活支援等サービス体制整備協議体設置要綱

平成28年3月31日 要綱第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集 / 健康推進部/ 高齢介護課
沿革情報
平成28年3月31日 要綱第28号