○富田林市通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月29日

要綱第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び実施要綱において使用する用語の例による。

(1) 通所介護相当サービス 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護相当のものとして実施要綱に定めるサービスをいう。

(2) ケアプラン 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)において作成する計画をいう。

(3) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る第1号事業をいう。

(4) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(事業の一般原則)

第3条 通所介護相当サービス事業を実施する者(以下「事業者」という。)は、通所介護相当サービスを利用する者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、通所介護相当サービス事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(基本方針)

第4条 通所介護相当サービス事業は、利用者が既に介護予防通所介護を利用しており、介護予防通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合等に、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善及び維持が見込まれる場合に、利用者の状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、介護予防通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第5条 事業者が通所介護相当サービスを行う事業所ごとに置くべき通所介護相当サービス従事者(以下「従事者」という。)及びその員数は、次の各号に掲げる従事者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 生活相談員(利用者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行う者をいう。以下同じ。)通所介護相当サービスの提供日ごとに、通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(事業者が指定通所介護事業者(旧法第41条第1項に規定する指定を受けて通所介護を行う事業者をいう。)又は指定介護予防通所介護事業者(旧法第53条第1項に規定する指定を受けて介護予防通所介護を行う事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスと指定通所介護(指定通所介護事業者が行う通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所介護相当サービス、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該通所介護相当サービスの利用定員(当該事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適応を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員、次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号に掲げる機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第1号に掲げる生活相談員又は同項第3号に掲げる介護職員のうち1人以上は、常時勤務する者でなければならない。

8 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省第10号)による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省第35条。)第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準を適合しているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第7条 事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

(1) 食堂及び機能訓練室 次に掲げる基準

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 食堂及び機能訓練室とが相互に効用を兼ねる場合であって食事の提供及び機能訓練の実施に支障がないときは、前項の規定にかかわらず、いずれかを設けないことができること。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。

4 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は改正前の指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第8条 事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所介護相当サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち、又はに掲げるもの

 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電機通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電機通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を持って調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項の電子情報処理組織とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に掲げる方法のうち事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第9条 事業者は、正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービスの提供困難時の対応)

第10条 事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 事業者は、通所介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び有効期間又は介護予防・生活支援サービス事業の対象の有無を確かめるものとする。

(要支援認定の申請及び基本チェックリストの実施に係る援助)

第12条 事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者に対し、要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施が既に行われているかどうかを確認し、申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条 事業者は、通所介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は、通所介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費を受けるための援助)

第15条 事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者等に対し、介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業として実施するものをいう。以下同じ。)を地域包括支援センターに依頼する旨を市に対して届け出ること等により第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明するとともに、地域包括支援センターに関する情報の提供その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条 事業者は、ケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに沿った通所介護相当サービスを提供しなければならない。

(ケアプランの変更の援助)

第17条 事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条 事業者は、通所介護相当サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容並びに当該サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他の必要な事項を、当該利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、通所介護相当サービスを提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、当該内容等を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料の受領)

第19条 事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る通所介護相当サービス事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる通所介護相当サービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービスに係る相当サービス事業支給費用基準額との間に、不合理な差異が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用の内容については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 事業者は、第3項各号の費用にかかるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(サービス提供証明書の交付)

第20条 事業者は、前条第2項に規定する利用料の支払を受けた場合は、提供した通所介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市への通知)

第21条 事業者は、通所介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに通所介護相当サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為によって事業給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第22条 従事者は、現に通所介護相当サービスの提供を行っている場合において、利用者の病状が急変したときその他必要なときは、速やかに、主治の医師に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第23条 事業者は、通所介護相当サービス事業者ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び業務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 通所介護相当サービスの利用定員

(5) 通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) 通所介護相当サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第24条 事業者は、利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるよう、通所介護相当サービス事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに、当該通所介護相当サービス事業所の従事者によって通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

3 事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第25条 事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(非常災害対策)

第26条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に非難、救出その他の必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第27条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置講じなければならない。

2 事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第28条 事業者は、通所介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第23条に規定する運営規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条 事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第30条 事業者は、通所介護相当サービス事業所について広告する場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与の禁止)

第31条 事業者は、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情の対応)

第32条 事業者は、提供した通所介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は、提供した通所介護相当サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は、市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は、提供した通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(市の事業への協力)

第33条 事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所介護相当サービスに関する利用者の苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第35条 事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、通所介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録等の整備)

第36条 事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録等に係る通所介護相当サービスを完結した日(第1号に掲げる計画にあっては当該計画の完了の日、第3号に掲げる記録にあっては当該通知の日)から5年間保存しなければならない。

(1) 第38条第2号に規定する通所介護相当サービスに係る計画

(2) 第18条第2項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録

(3) 第21条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処理についての記録

(通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第37条 通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 事業者は、提供する通所介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態となることなく自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の多様な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第38条 通所介護相当サービスは、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 従事者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービスに係る計画(以下この条において「サービス計画」という。)を作成すること。

(3) サービス計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに適合するよう作成しなければならないこと。

(4) 従事者は、サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

(5) 従事者は、サービス計画を作成した際には、当該サービス計画を利用者に交付すること。

(6) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(7) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

(8) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護の技術の進歩に対応し、適切な介護の技術をもってサービスの提供を行うこと。

(9) 従事者は、サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うこと。

(10) 従事者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センター等に報告すること。

(11) 従事者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じてサービス計画の変更を行うこと。

2 前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号のサービス計画について準用する。

3 従事者は、利用者のセルフケアマネジメントを推進するために、利用者の生活目標、目標達成に向けた取組内容等の記載や関係者との共有等、笑顔れんらく帳を積極的に活用するものとする。

(通所介護相当サービスの提供に当たっての留意事項)

第39条 通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的、かつ、柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全に最大限の配慮をすること。

(安全管理体制等の確保)

第40条 事業者は、通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、事業所内の従事者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行うことができるよう、緊急時等の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 事業者は、通所介護相当サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第41条 この要綱に定めるもののほか、当該通所介護相当サービスの基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

富田林市通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月29日 要綱第24号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集 / 健康推進部/ 高齢介護課
沿革情報
平成29年3月29日 要綱第24号