○富田林市通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月29日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、富田林市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年富田林市要綱第85号。以下「実施要綱」という。)に規定する通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び実施要綱において使用する用語の例による。

(1) 通所型サービスA 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護の緩和した基準によるものとして実施要綱に定めるサービスをいう。

(2) 介護予防ケアプラン 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)において作成する計画をいう。

(3) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る第1号事業をいう。

(4) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(事業の一般原則)

第3条 通所型サービスAの事業を実施する者(以下「事業者」という。)は、通所型サービスAを利用する者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(基本方針)

第4条 通所型サービスAの事業は、利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第5条 事業者は、当該通所型サービスAの事業を行う事業所ごとに置くべき専らその職務に従事する従事者及びその員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

(1) 利用者数が10人までの場合

 市が開催した自立支援リーダー養成研修会を修了した従事者1人以上

 介護職員、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)いずれか1人以上。ただし、看護職員を配置しない場合には、他の医療・介護施設の看護職員と密接かつ適切に連携を図るものとする。

(2) 利用者数が10人を超える場合 前号に定める従事者の員数に、利用者の数に応じて必要と認められる員数を加えた員数

2 事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項第1号(ア)に掲げる従事者を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。

3 第1項第1号(イ)に規定する従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該通所型サービスAの他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務に従事することができるものとする。

(管理者)

第6条 事業者は、通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第7条 通所型サービスA事業所には、通所型サービスAを提供するために必要な場所、設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積とする。

3 事業者が指定通所介護事業者(旧法第41条第1項本文の指定を受けて通所介護を行う事業者をいう。以下同じ。)、指定介護予防通所介護事業者(旧法第53条第1項本文の指定を受けて介護予防通所介護を行う事業者をいう。以下同じ。)又は富田林市通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年富田林市要綱第24号。以下「富田林市通所介護相当サービス基準」という。)第2条第1号の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAと指定通所介護、指定介護予防通所介護又は指定通所介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第95条第1項から第3項まで、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第10号)による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第99条第1項から第3項まで、又は富田林市通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱第7条に規定する設備に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなす。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第8条 事業者は、通所型サービスAの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所型サービスAの従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち、又はに掲げるもの

 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電機通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電機通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を持って調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項の電子情報処理組織とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に掲げる方法のうち事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第9条 事業者は、正当な理由なく通所型サービスAの提供を拒んではならない。

(サービスの提供困難時の対応)

第10条 事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所型サービスAを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 事業者は、通所型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び有効期間又は事業対象者の該当の有無を確かめるものとする。

(要支援認定の申請及び基本チェックリストの実施に係る援助)

第12条 事業者は、通所型サービスAの提供の開始に際し、利用申込者に対し、要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施が既に行われているかどうかを確認し、申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条 事業者は、通所型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は、通所型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費を受けるための援助)

第15条 事業者は、通所型サービスAの提供の開始に際し、利用申込者等に対し、介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業として実施するものをいう。以下同じ。)を地域包括支援センターに依頼する旨を市長に届け出ること等により第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明するとともに、地域包括支援センターに関する情報の提供その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条 事業者は、介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該介護予防ケアプランに沿った通所型サービスAの事業を提供しなければならない。

(介護予防ケアプランの変更の援助)

第17条 事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条 事業者は、通所型サービスAを提供したときは、当該サービスの提供日及び内容並びに当該サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他の必要な事項を、当該利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、通所型サービスAを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、当該内容等を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料の受領)

第19条 事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスAを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る通所型サービスA事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる通所型サービスA事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスAを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービスに係る通所型サービスA支給費用基準額との間に、不合理な差異が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) 入浴の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) 前3号に掲げるもののほか、通所型サービスAの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用の内容については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(サービス提供証明書の交付)

第20条 事業者は、前条第2項に規定する利用料の支払を受けた場合は、提供した通所型サービスAの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市への通知)

第21条 事業者は、通所型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問型サービスAの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援相当状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第22条 従事者は、現に通所型サービスAの提供を行っている場合において、利用者の病状が急変したときその他必要なときは、速やかに主治の医師に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第23条 事業者は、通所型サービスAの事業者ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従事者の職種、員数及び業務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 通所型サービスAの利用定員

(5) 通所型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) 通所型サービスA利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほかその他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第24条 事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスAを提供できるよう、通所型サービスA事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業者は、通所型サービスA事業所ごとに、当該通所型サービスAの従事者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

3 事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第25条 事業者は、利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(非常災害対策)

第26条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に非難、救出その他の必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第27条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置講じなければならない。

2 事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第28条 事業者は、通所型サービスAの事業所の見やすい場所に、第23条に規定する運営規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条 事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第30条 事業者は、通所型サービスA事業所について広告する場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与の禁止)

第31条 事業者は、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情の対応)

第32条 事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は、提供した通所型サービスAに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は、市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者等からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(市の事業への協力)

第33条 事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスAに関する利用者の苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第35条 事業者は、通所型サービスA事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録等の整備)

第36条 事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録等に係る通所型サービスAを完結した日(第1号に掲げる計画にあっては当該計画の完了の日、第3号に掲げる記録にあっては当該通知の日)から5年間保存しなければならない。

(1) 第38条第2号に規定する通所型サービスAに係る計画

(2) 第18条第2項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録

(3) 第21条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処理についての記録

(通所型サービスAの基本取扱方針)

第37条 通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 事業者は、提供する通所型サービスAの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態となることなく自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の多様な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

6 市の指定する運動プログラム等に基づいた運動器の機能向上に資する機能訓練を提供し、利用者の生活行為向上や介護予防の取り組みに努めなければならない。

7 事業者は、高齢者の介護予防や自立支援の視点で、ボランティア活動や社会参加など、利用者の自主活動の推進に努めなければならない。

(通所型サービスAの具体的取扱方針)

第38条 通所型サービスAは、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 通所型サービスAの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 従事者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスAに係る計画(以下この条において「サービス計画」という。)を作成すること。

(3) サービス計画は、既に介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該介護予防ケアプランに適合するよう作成しなければならないこと。

(4) 従事者は、サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者等に説明し、利用者の同意を得ること。

(5) 従事者は、サービス計画を作成した際には、当該サービス計画を利用者に交付すること。

(6) 通所型サービスAの提供に当たっては、サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(7) 通所型サービスAの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者等に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

(8) 通所型サービスAの提供に当たっては、介護の技術の進歩に対応し、適切な介護の技術をもってサービスの提供を行うこと。

(9) 従事者は、サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うこと。

(10) 従事者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センター等に報告すること。

(11) 従事者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じてサービス計画の変更を行うこと。

2 前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号のサービス計画の変更について準用する。

3 従事者は、利用者のセルフケアマネジメントを推進するために、利用者の生活目標、目標達成に向けた取組内容等の記載や関係者との共有等、笑顔れんらく帳を積極的に活用するものとする。

(通所型サービスAの提供に当たっての留意事項)

第39条 事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 通所型サービスAの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的、かつ、柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 市が指定する運動プログラムを提供するに当たっては、一定期間内に、市が指定する研修を受講し従事者の資質向上に努めること。

(3) 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、第41条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全に最大限の配慮をすること。

(加算の届出)

第40条 事業者は、通所型サービスAの効果的なサービス提供を評価する観点から、評価対象となる期間において、利用者の要支援状態の維持・改善等の割合が一定以上となった場合に、事業者の届出に基づき、当該評価対象期間の翌年度における通所型サービスAの提供につき加算を行うものとする。

2 加算の届出に関し必要な事項については、別に定める。

(安全管理体制等の確保)

第41条 事業者は、通所型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、事業所内の従事者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行うことができるよう、緊急時等の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 事業者は、通所型サービスAの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要なそりを講じなければならない。

(委任)

第42条 この要綱に定めるもののほか、当該通所型サービスAの基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

富田林市通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月29日 要綱第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集 / 健康推進部/ 高齢介護課
沿革情報
平成29年3月29日 要綱第25号