○大阪府済生会富田林病院患者送迎バス運行事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成29年2月8日付けで、富田林市と社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会(以下「補助対象者」という。)が締結した、富田林病院の譲渡等に関する基本協定書(以下「基本協定書」という。)第12条第1項の規定に基づき、補助対象者が実施する患者送迎バス運行事業に対する補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、富田林市補助金等交付規則(昭和52年富田林市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が大阪府済生会富田林病院において実施する患者送迎バス運行事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する次に掲げる経費とする。

(1) 運行会社に対する運行委託料

(2) 補助対象者が借り上げる送迎バスのリース料

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額を富田林市内の走行距離数により按分して得た額に4分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)であって、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請)

第5条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を指定の期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 規則第5条に規定する補助金等交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書等の提出があったときは、当該申請書等の内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該補助金の交付の決定に条件を付すことができる。

3 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を、規則第6条第2項に規定する補助金等交付指令書により補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助対象者は、前条第1項の交付の決定を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに大阪府済生会富田林病院患者送迎バス運行事業補助金交付取下申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を市長が受理したときは、補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

(変更の承認等)

第8条 補助対象者は、補助対象事業の内容、補助対象経費又は事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ規則第7条第1項に規定する事業計画変更承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更の場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

3 市長は、前項の補助金の交付の決定の取消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件の変更を決定したときは、補助対象者に通知するものとする。

(実績報告書等)

第9条 補助対象者は、補助金を交付した日の属する年度の補助対象事業の実績について、次に掲げる書類を指定の期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 規則第9条に規定する補助金等実績報告書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付等)

第10条 市長は、前条の補助金等実績報告書等の提出があったときは、当該実績報告書等の内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容及び条件に適合させるための措置について補助対象者に対して指示することができる。

2 前項の指示により、補助対象者が実績報告書等を提出する場合においては、前条の規定を準用する。

3 市長は、第1項の審査の結果、適正に補助対象事業が完了したと認められるとき又は前項の規定に基づく手続が完了したときは、交付すべき額を確定し、規則第10条第1項に規定する補助金等確定指令書により通知し、補助金を交付するものとする。

4 前項の規定にかかわらず、市長は、補助金の概算額での請求を受けたときは、交付決定額の範囲内で一部又は全額の概算交付をすることができる。

5 市長は、第1項の審査により、概算交付を受けた補助金に超過額が認められる場合は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、補助対象者が規則第11条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 基本協定書の規定を履行しないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。

(関係書類の整備等)

第12条 補助対象者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(検査等)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し補助対象事業について聴取し、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を提出させ、検査することができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

大阪府済生会富田林病院患者送迎バス運行事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 要綱第20号

(平成30年4月1日施行)