(目的)

第1条　この要綱は、路線バス事業者に対し、バスカードシステム整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、公共交通機関の利用環境の整備及び利便性の向上を図るとともに、公共交通機関としてのバス利用を促進し、もって交通渋滞の緩和、地域環境の改善等に寄与することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者で、かつ、富田林市内で運行する事業者(以下「路線バス事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、路線バス事業者が行うバスカードシステムの整備事業で、自動車事故対策費補助金交付要綱(昭和55年自保第151号。以下「国土交通省要綱」という。)に基づく国の補助金(以下「国庫補助金」という。)の交付の対象とされたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、バスカードシステムの整備に要する経費(カード読取装置、カード再発行機及びデータ処理機の整備に係る費用)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費のうち富田林市に係る事業費に10分の1を乗じて得た額以内で予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　規則第5条に定める交付申請には、次の書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第9条に定める実績報告には、次の書類を添付しなければならない。

(財産処分の制限)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助金で取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。なお、市長の承認を受けないで、その財産を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付又は担保に供してはならない。

(細則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に市長が定める。