○富田林市耐震化促進補助金交付要綱

平成25年5月2日

要綱第46号

(目的)

第1条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法律」という。)の趣旨に鑑み、本市に存する住宅又は建築物(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下同じ。)の耐震化を促進させる者に対し、富田林市耐震化促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、住宅又は建築物の耐震化を促進し、もって地震による市内の人的及び物的な被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付の対象となる事業(耐震診断、耐震改修工事(耐震改修計画を含む。)及び除却工事)をいう。

(2) 住宅 固定資産課税台帳又は登記事項証明書の家屋種類が居宅の建築物で、かつ、一戸建ての住宅、長屋住宅又は共同住宅に該当するもの(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。)をいう。

(3) 特定建築物 法律第6条第1項に規定する学校、病院及び老人ホーム並びに法律施行令(平成7年政令第429号)第2条第1項第2項第8号及び第9号に規定する規模以上の建築物をいう。

(4) 耐震技術者 次に掲げる技術者をいう。

 木造住宅においては、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 公益社団法人大阪府建築士会が平成24年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録されている者

(イ) 一般財団法人日本建築防災協会が平成24年度以降に主催する「木造住宅の耐震診断及び補強方法講習会」の受講修了者で、かつ、建築士法(昭和25年法律第202号)第2項第1項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士

(ウ) その他大阪府知事又は市長が認める技術者

 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(以下「非木造」という。)の建築物においては、建築士法(昭和25年法律第202号)第2項第1項に規定する一級建築士又は二級建築士で、かつ、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会又は一般財団法人大阪府建築士会が主催する非木造の既存建築物の耐震診断に関する講習会を受講し、受講修了者として名簿に登録されている者

(5) 耐震診断 法律(平成7年法律第123号)第4条第2項第3号に規定する技術上の指針に基づき建築物の地震に対する安全性を評価する耐震技術者が行う次に掲げる診断をいう。

 木造住宅においては、耐震技術者が一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」、大阪府による木造住宅の限界耐力計算による耐震診断・耐震改修に関するマニュアルに定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻暦応答計算による方法を除く。)又はその他市長が適当と認める方法に基づき行う診断をいう。

 非木造の建築物の耐震診断においては、耐震技術者が「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」、「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価する診断その他市長が適当と認める方法に基づく診断をいう。

(6) 上部構造評点 木造建築物の各階及び各方向(X、Y)について、保有する耐力を必要耐力で除した値を算出したもののうちの最小値とする。

(7) 耐震診断結果 耐震診断の判定方法である「一般診断法」又は「精密診断法」による総合評価における上部構造評点(第5号イに規定する市長が適当と認める方法にあっては、当該方法で用いる評点(以下同じ。))をいう。

(8) 耐震改修計画 木造住宅で耐震技術者が行う次のいずれかの設計をいう。

 耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震改修工事後の全体の上部構造評点を1.0以上まで高めるための計画をいう。

 限界耐力計算による最大応答変形角が1/15を超え又はそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊を免れるよう、最大応答変形角が1/15以下となるまで耐震性を高めるための計画をいう。

(9) 耐震改修工事 木造住宅で耐震改修計画に基づいて行う工事をいう。ただし、耐震技術者による工事監理が行われたものに限る。

(10) 除却工事 次のいずれかに該当する木造住宅に係る除却工事をいう。

 一般財団法人日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断(耐震診断問診表)」の判定の結果、評点合計が7点以下と判定されたもの

 耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満のもの

(補助対象建築物)

第3条 補助金交付の対象となる建築物(以下「補助事業対象建築物」という。)は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる条件を満たすものに限る。

(1) 原則として昭和56年5月31日以前に建築された市内に存するもの

(2) 現に居住又は使用しているもの及びこれから居住又は使用しようとするもの。ただし、除却工事においては、この限りでない。

(3) 既に耐震に関する補助金の交付を受けていないもの(補助事業が耐震改修工事及び除却工事の場合は、補助金が交付済の耐震診断を除く。)

(補助対象者)

第4条 補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助事業対象建築物の個人所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体又は個人所有者の代表者)又は個人所有予定者とする。ただし、耐震診断補助にあっては補助対象者に法人を含むものとし、耐震改修補助にあっては直近の課税所得金額が507万円未満の者に限る。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の対象としない。

(1) 本市の市税を滞納している者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は富田林市暴力団排除条例(平成25年富田林市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

(補助金額)

第5条 補助金交付の対象となる費用は、補助事業に係る費用とし、補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受け補助事業を実施しようとする者は、補助事業を実施する前に、富田林市耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該建築物の所有者と占有者が異なる場合又は共有名義人がいる場合においては、当該建築物の補助事業を行うことにおいて、当該利害関係者との協議が整っていることを原則とする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、富田林市耐震化促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金交付に条件を付することができる。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、富田林市耐震化促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第8条 前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から30日以内に補助事業に着手するものとし、着手したときは、直ちに富田林市耐震化促進補助事業着手届(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(耐震改修計画の設計承認)

第9条 補助決定者は、耐震改修工事に着手しようとするときは、その着手までに耐震改修工事計画を策定し、富田林市耐震化促進補助金設計確認書(当初・変更)(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長と協議しなければならない。

(補助事業の変更及び取下げ)

第10条 補助決定者は、第7条に規定する補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに富田林市耐震化促進補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があったときは、当該内容を審査し、適当と認めるときは、補助決定者に対し富田林市耐震化促進補助金交付変更承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。この場合において、市長は、補助金額その他補助金の交付決定に係る内容等を変更することができる。

3 補助決定者は、前条の協議後に耐震改修計画の変更をしようとするときは、富田林市耐震化促進補助金設計確認書(当初・変更)(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長と協議しなければならない。

4 補助決定者は、補助金の交付申請の取下げをするときは、富田林市耐震化促進補助金交付取下届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による取下げの届出があったときは、第7条の補助金の交付決定が取り消されたものとみなす。

(中間検査)

第11条 耐震改修工事における補助決定者は、市長が指定する工程に達しようとする時期までに富田林市耐震化促進補助金中間検査申請書(様式第9号)及び富田林市耐震化促進補助金工事監理報告書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理した後、補助事業の適切な施工の確認のため検査を行うことができる。

3 市長は、前1項の規定により提出された書類及び前項の検査の結果により工事内容が適正であると確認されたときは、富田林市耐震化促進補助金中間検査合格証(様式第11号)を交付するものとする。

(完了報告)

第12条 補助決定者は、補助事業の完了後、富田林市耐震化促進補助金完了報告書(様式第12号)及び富田林市耐震化促進補助金工事監理報告書(様式第10号)(耐震改修工事の場合のみ)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による報告書は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の会計年度の3月15日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、補助事業が適正に行われたと認めるときは、補助金額を確定し、富田林市耐震化促進補助金交付額確定通知書(様式第13号)により、速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 補助決定者は、前条の規定による補助金交付額の確定通知を受けたときは、富田林市耐震化促進補助金請求書(様式第14号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条 市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者又は当該請求者が指定する者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第16条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(4) この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(5) その他関係法令の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、富田林市耐震化促進補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、富田林市耐震化促進補助金返還命令書(様式16号)により、その返還を命じるものとする。

2 補助決定者は、前項の規定により補助金の返還命令を受けたときは、遅滞なく当該取消しに係る補助金を市に返還しなければならない。

(補助決定者等に対する指導)

第18条 市長は、補助決定者及び耐震技術者等に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(富田林市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱の廃止)

2 富田林市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(平成10年富田林市要綱第6号)は、廃止する。

(富田林市木造住宅耐震改修補助金交付要綱の廃止)

3 富田林市木造住宅耐震改修補助金交付要綱(平成20年富田林市要綱第95号)は、廃止する。

附 則(平成30年要綱第12号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年要綱第20号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年要綱第29号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年要綱第57号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

耐震診断補助金交付基準

区分

補助金額

限度額

木造住宅(長屋住宅、共同住宅、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満の併用住宅に限る。)

耐震診断に要する費用の額に11分の10を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

1戸当たり50,000円又は延べ面積1平方メートル当たり1,100円のいずれか低い額(長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の1戸当たり50,000円であって、かつ、1棟当たり1,000,000円)

非木造住宅(長屋住宅、共同住宅、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満の併用住宅に限る。)

耐震診断に要する費用の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

1戸当たり25,000円又は次の単価で算定した額のいずれか低い額(長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の1戸当たり25,000円であって、かつ、1棟当たり1棟当たり1,000,000円)

ア 延べ面積1,000平方メートル以内の部分は、延べ面積1平方メートル当たり3,670円

イ 延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、延べ面積1平方メートル当たり1,570円

ウ 延べ面積2,000平方メートルを超える部分は、延べ面積1平方メートル当たり1,050円

第2条第3号に規定する特定既存耐震不適格建築物

耐震診断に要する費用の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

1棟当たり1,333,000円又は次の単価で算定した額のいずれか低い額

ア 延べ面積1,000平方メートル以内の部分は、延べ面積1平方メートル当たり3,670円

イ 延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、延べ面積1平方メートル当たり1,570円

ウ 延べ面積2,000平方メートルを超える部分は、延べ面積1平方メートル当たり1,050円

耐震改修工事補助金交付基準

区分

補助金額

限度額

木造住宅(長屋住宅、共同住宅、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満の併用住宅に限る。)

耐震改修工事に要する費用の額に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

1戸当たり1,000,000円(長屋、共同住宅にあっては、1戸当たり500,000円)

除却工事補助金交付基準

区分

補助金額

限度額

木造住宅(長屋住宅、共同住宅、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満の併用住宅に限る。)

除却工事に要する費用の額(付属する工作物等の除却費を除く。)

1戸当たり200,000円(長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の1戸当たり200,000円であって、かつ、1棟当たり1,000,000円)

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富田林市耐震化促進補助金交付要綱

平成25年5月2日 要綱第46号

(令和2年5月19日施行)

体系情報
要綱集 / 産業まちづくり部/ 住宅政策課
沿革情報
平成25年5月2日 要綱第46号
平成30年 要綱第12号
平成31年 要綱第20号
令和2年3月31日 要綱第29号
令和2年5月19日 要綱第57号