○富田林市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年6月8日

要綱第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)並びに多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、富田林市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、富田林市補助金等交付規則(昭和52年富田林市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の構成)

第1条の2 この要綱による交付金の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 農地維持支払交付金(実施要綱第4の1に定める交付金をいう。)

(2) 資源向上支払交付金(実施要綱第4の2に定める交付金をいう。)

(交付対象者)

第2条 この要綱による交付金の交付の対象となる者(以下「対象組織」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 実施要綱別紙1の第2に定める対象組織

(2) 実施要綱別紙2の第2に定める対象組織

(交付対象除外要件)

第2条の2 市長は、対象組織の代表者又は役員が次に掲げる者に該当するときは、交付金を交付しないものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(対象農用地)

第3条 この要綱による交付金の交付の対象となる農用地(以下「対象農用地」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 実施要綱別紙1の第3及び実施要領第1の1に定める対象農用地

(2) 実施要綱別紙2の第3及び実施要領第2の1に定める対象農用地

(対象活動)

第4条 この要綱による交付金の交付の対象となる活動(以下「対象活動」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 実施要綱別紙1の第4及び実施要領第1の2に定める対象活動

(2) 実施要綱別紙2の第4及び実施要領第2の2に定める対象活動

2 対象活動の実施は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 実施要綱別紙1の第5の6及び実施要領第1の7に定める活動の実施

(2) 実施要綱別紙2の第5の6及び実施要領第2の7に定める活動の実施

(交付規準)

第5条 交付金の額は、予算の範囲内で、別表に掲げるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施要綱別紙1の第6の2の(3)並びに別紙2の第6の2の(1)のウの規定により、交付単価を調整するものとする。

(交付の申請)

第6条 交付金の交付を受けようとする対象組織(以下「申請者」という。)は、富田林市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)により次の各号に掲げる必要な書類を添付し、別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(1) 実施要綱別紙1の第5の4及び実施要領第1の5に基づく認定に係る書類

(2) 実施要綱別紙2の第5の4及び実施要領第2の5に基づく認定に係る書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、交付金を交付するか否かを決定し、その結果を、富田林市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第4号)又は富田林市多面的機能支払交付金不交付決定通知書(様式第4号の2)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の交付を決定する場合において、必要があるときは条件を付すことができる。

(変更の申請)

第8条 交付金の交付決定を受けた者は、実施要綱別紙1の第5の5の(1)及び別紙2の第5の5の(1)に定める事項の変更が生じたときは、富田林市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第1号の2)により次の各号に掲げる必要な書類を添付し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 実施要綱別紙1の第5の5及び実施要領第1の6に基づく認定に係る書類

(2) 実施要綱別紙2の第5の5及び実施要領第2の6に基づく認定に係る書類

2 市長は、前項による変更承認申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、変更を承認するか否かを決定し、その結果を、富田林市多面的機能支払交付金変更承認通知書(様式第6号)又は富田林市多面的機能支払交付金変更不承認通知書(様式第6号の2)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は、対象活動の実施終了後、富田林市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第2号)により次の各号に掲げる必要な書類を添付し、別に定める日までに市長に報告しなければならない。

(1) 実施要領第1の8に定める書類

(2) 実施要領第2の9に定める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査等を行い、交付すべき交付金の額を確定し、富田林市多面的機能支払交付金交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。ただし、審査等の結果、交付要件を満たさないときは、交付の決定を取り消し、富田林市多面的機能支払交付金交付決定取消通知書(様式第5号の2)により申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条 前条の交付額の確定通知を受けた者は、交付金の交付を受けようとするときは、富田林市多面的機能支払交付金請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(交付金の概算払)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定額の一部又は全部の額を概算払いにより交付することができる。この場合において、概算払いにより交付金の交付を受けようとするときは、富田林市多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第3号の2)により、市長に請求しなければならない。

(交付金の返還)

第13条 市長は、交付金の交付を受けた者が交付要件を満たさないこと又は第2条の2に該当することが判明した場合には、当該交付金の返還を求めるものとするほか、交付金の返還は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 実施要綱別紙1の第9及び実施要領第1の15に定める返還

(2) 実施要綱別紙2の第9及び実施要領第2の17に定める返還

2 前条の規定による概算払いにより交付金の交付を受けた場合において、交付金の確定額が既受領額に満たないときは、当該交付金の差額分を市へ返還しなければならない。

(証拠書類の保管)

第14条 交付金の交付を受けた者は、次の各号に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の終了の日の翌日から起算して、5年間保管しなければならない。

(1) 実施要領第1の14の(2)に定める書類

(2) 実施要領第2の15の(2)に定める書類

(補足)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の事業から適用する。

附 則(平成28年要綱第38号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の富田林市多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成28年度の事業から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に実施されている事業については、なお従前の例による。

附 則(平成30年要綱第47号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

交付金の額は、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金を合わせて、次の表に掲げる地目ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。

地目

10アール当たりの交付単価

3,000円

2,000円

草地

250円

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富田林市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年6月8日 要綱第45号

(平成30年1月1日施行)