○生活扶助世帯に対する水洗便所設置費助成に関する要綱

平成28年4月1日

上下水事要綱第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活扶助世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯をいう。以下同じ。)に対し、くみ取便所等を水洗便所に改造する工事及び雑排水の排水設備工事(以下「改造工事」という。)に要する資金(以下「改造資金」という。)を助成することについて、富田林市補助金等交付規則(昭和52年富田林市規則第8号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱により助成を受けることができる者は、下水道法(昭和33年法律第79条)第2条第8号に規定する本市の処理区域又は富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例(平成17年富田林市条例第21号)第3条第1項に規定する処理区域内に建築物を所有する生活扶助世帯で、改造工事をしようとする者とする。

(助成金)

第3条 助成する額(以下「助成金」という。)は、改造資金の全額とする。

(申請)

第4条 助成金の交付申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、富田林市水洗便所設置費助成金交付申請書(別記様式)に必要な事項を記載の上、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(助成の承認及び通知)

第5条 管理者は、前条の規定により助成金の交付申請があつたときは、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(工事の契約)

第6条 申請者は、前条の規定による助成の承認をした旨の通知を受けたときは、市の作成した設計書に従い、改造工事を施工する業者(以下「工事施工業者」という。)と工事請負契約を締結しなければならない。

(竣工検査)

第7条 工事施工業者は、改造工事が完成したときは、速やかに工事完了報告書を申請者に提出し、申請者及び市職員の検査をうけなければならない。

(助成金の請求)

第8条 工事施工業者は、前条の規定により竣工検査を受けたのち、申請者に代わり助成金の交付請求書を市長に提出しなければならない。この場合において、工事施工業者は、申請者の助成金の請求及び受領に関する権限の委任を証する書面を添付するものとする。

(助成金の交付)

第9条 管理者は、前条に規定する助成金の交付請求書を受けとつたときは、これを審査し、適当と認めたときは、請求者に助成金を交付するものとする。

(委任)

第10条 この要綱の施行について、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前において、廃止前の生活扶助世帯に対する水洗便所設置費助成に関する要綱(富田林市要綱第5号。以下「廃止前の要綱」という。)の規定に基づき市長によりなされた処分、通知その他の行為のうち、施行日以後についてなお効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為については、施行日以後においては、管理者によりなされた処分、通知その他の行為とみなす。

附 則(令和3年上下水事要綱第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の生活扶助世帯に対する水洗便所設置費助成に関する要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この要綱による改正後の生活扶助世帯に対する水洗便所設置費助成に関する要綱の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

画像

生活扶助世帯に対する水洗便所設置費助成に関する要綱

平成28年4月1日 上下水道事業要綱第8号

(令和3年4月1日施行)