○富田林市若者・子育て世代転入促進給付金支給要綱

令和2年3月31日

要綱第36号

(目的)

第1条 この要綱は、本市に所縁のある若者・子育て世代の住宅購入費用の一部を助成し、親子での近居同居を促進することにより、若者・子育て世代のUターンによる転入促進を図り、もって人口の都心部一極集中の是正及び本市の人口減少の抑制に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 給付金 この要綱の規定により給付する住宅購入費用の一部の助成金をいう。

(2) 子世帯 本市内で定住を希望する世帯であって、本市内に次号に規定する親世帯が居住している世帯をいう。

(3) 親世帯 子世帯の世帯主又はその配偶者の親を構成員とする世帯をいう。

(4) 居住 住まいを定め、現にそこで生活を営み、かつ、これを所在地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録を行うことをいう。

(5) 近居 子世帯と親世帯の両方が本市内に居住することをいう。

(6) 同居 子世帯と親世帯が一つの住宅で本市内に居住することをいう。

(7) 専用住宅 家屋のうち、50m2以上の延床面積を有し、玄関、便所及び台所を付設した専ら人の居住の用に供する住宅(別荘その他一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものを除く。)をいう。

(8) 併用住宅 家屋のうち、玄関、便所及び台所を付設した人の居住の用に供する部分及び店舗、事務所又は賃貸住宅等の非居住用部分の両方がある住宅で、その延床面積の2分の1以上に相当する部分が人の居住の用に供され、かつ、50m2以上である住宅をいう。

(9) 市税 本市から賦課された各種の税をいう。

(給付対象)

第3条 給付金の給付対象となる者(以下「対象者」という。)は、第5条の申請時において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 近居又は同居を目的として、本市内に新たに住宅を取得した子世帯の世帯主又はその配偶者であること。

(2) 満40歳以下であること。

(3) 子世帯の世帯主又はその配偶者が本市の転入日前に1年以上継続して本市外に居住しており、次項の給付金の給付対象となる住宅の工事請負契約日又は売買契約日以降に転入すること。

(4) 親世帯が本市に継続して1年以上居住していること。

(5) 子世帯の構成員が過去にこの要綱に基づく給付金又は廃止前の富田林市近居同居促進給付金支給要綱(平成27年富田林市要綱第36号)に基づく富田林市近居同居促進給付金の給付を受けていないこと。

(6) 親世帯及び子世帯の構成員が市税の滞納をしていないこと。

(7) 親世帯及び子世帯の構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは富田林市暴力団排除条例(平成25年富田林市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

2 給付金の給付対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 専用住宅又は併用住宅であること。

(2) 新築又は売買により取得(相続等の一般承継及び贈与等対価を伴わない取得を除く。)した住宅であること。

(3) 対象者が所有(共有名義の場合にあっては、子世帯が2分の1以上の持分を保有)する住宅であること。

(4) 所有権保存登記又は所有権移転登記(第5条の申請を行った年度の前年度の4月1日以降に受け付けられたものに限る。)が完了した住宅であること。

(5) 関係法令に基づき適正に建築された住宅であること。

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(1) 近居する場合 30万円

(2) 同居する場合 50万円

(申請)

第5条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富田林市若者・子育て世代転入促進給付金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 子世帯と親世帯が親子関係にあることを証する戸籍全部事項証明等

(2) 子世帯の世帯主又はその配偶者が本市の転入日前に1年以上継続して本市外に居住していることを証する戸籍の附票等

(3) 建物登記事項証明書の全部事項証明書

(4) 住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) 各部屋の面積が記載された住宅の平面図

(6) 調査の同意書

(7) 給付金申請者選定届(建物所有が共有名義の場合に限る。)

(8) 申請書添付書類チェックリスト

(9) 富田林市若者・子育て世代転入促進給付金アンケート

(10) 通帳の写しその他振込先口座を確認することができるもの

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(給付決定等)

第6条 市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、富田林市若者・子育て世代転入促進給付金支給決定通知書(様式第2号)又は富田林市若者・子育て世代転入促進給付金不支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、支給の決定を行ったときは、速やかに申請者に対し給付金を支給するものとする。

3 給付金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(決定の取消し)

第7条 市長は、給付金を支給する旨の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請その他の不正の手段により支給決定を受けたとき。

(2) この要綱及び関係法令に違反したとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

(給付金の返還)

第8条 市長は、前条により決定を取り消された者のうち、既に給付金が支給されている者に対し、当該給付金の返還を命ずることができる。

(調査への協力)

第9条 市長は、給付金支給の適正を期するため、申請者の同意を得た上で、追加書類の提出、質問検査及び給付対象となる住宅への立入調査等に対する協力を求めることができるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(富田林市近居同居促進給付金支給要綱の廃止)

2 富田林市近居同居促進給付金支給要綱(平成27年富田林市要綱第36号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の日前に、前項の規定による廃止前の富田林市近居同居促進給付金支給要綱(以下「廃止前の要綱」という。)第5条の規定により申請があった富田林市近居同居促進給付金については、なお従前の例により給付決定等を行うものとする。

附 則(令和3年要綱第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この要綱による改正後の各要綱の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

画像画像

画像

画像

富田林市若者・子育て世代転入促進給付金支給要綱

令和2年3月31日 要綱第36号

(令和3年4月1日施行)