○遠野ふるさと村条例

平成17年10月1日

条例第126号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公の施設

第1節 設置(第3条)

第2節 曲り家集落(第4条~第6条)

第3節 ビジターセンター(第7条~第9条)

第4節 自然資料館(第10条~第12条)

第3章 管理運営(第13条~第30条)

第4章 使用料及び利用料金(第31条~第34条の4)

第5章 補則(第35条)

第6章 罰則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、遠野ふるさと村(以下「ふるさと村」という。)の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(ふるさと村の基本理念)

第2条 ふるさと村は、農村生活の歴史を伝える貴重な文化遺産である曲り家等の集積、移築復元を通じ、その保存と伝承を基本に、交流、研修、休養及びレクリエーション活動を相乗的に展開することができるような機能を提供し、もって活力ある郷土の形成に資することを目的とする。

第2章 公の施設

第1節 設置

(設置)

第3条 ふるさと村の施設として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定による次の公の施設(以下「施設」という。)を設置する。

(1) 曲り家集落

(2) ビジターセンター

(3) 自然資料館

第2節 曲り家集落

(目的)

第4条 曲り家集落は、歴史的文化遺産として保存し、貴重な山里のくらしの知恵を伝える場とするほか、観光施設としての活用、農業体験等を研修する施設とする。

(名称及び位置)

第5条 曲り家集落の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

曲り家集落

遠野市附馬牛町上附馬牛4地割61番地

(管理者)

第6条 曲り家集落の管理者は、市長とする。

第3節 ビジターセンター

(目的)

第7条 ビジターセンターは、休養、コミュニケーション、学習の場並びに郷土の物産及び料理を提供する施設とする。

(名称及び位置)

第8条 ビジターセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

ビジターセンター

遠野市附馬牛町上附馬牛5地割89番地1

(管理者)

第9条 ビジターセンターの管理者は、市長とする。

第4節 自然資料館

(目的)

第10条 自然資料館は、自然に関する学習や研修の場とするほか、自然関係資料等を保存する施設とする。

(名称及び位置)

第11条 自然資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

自然資料館

遠野市附馬牛町上附馬牛4地割34番地2

(管理者)

第12条 自然資料館の管理者は、市長とする。

第3章 管理運営

(管理運営の基本)

第13条 管理者は、施設を常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運営するように努めなければならない。

(利用の許可)

第14条 施設を利用する者は、あらかじめ管理者(法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせる場合は指定管理者。次条から第18条まで、第20条及び第22条から第24条までにおいて同じ。)の許可を受けなければならない。

(利用の許可申請)

第15条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、口頭により利用の許可申請をする場合は、この限りでない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 利用日時

(3) 利用目的

(4) 利用施設

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(利用の制限)

第16条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しないものとする。

(1) 善良の風俗を乱し、公安を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の管理運営上不適当と認めるとき。

(許可の条件)

第17条 管理者は、第14条の許可をするに当たり、施設の管理運営上必要があると認めるときは、この条例に定めるもののほか、当該許可について必要な条件を付することができる。

(利用の許可の取消し等)

第18条 管理者は、第14条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(1) 利用の許可の目的以外に使用したとき。

(2) 利用の許可の条件を履行しないとき。

(3) 第16条各号のいずれかに該当することが判明し、又は該当することとなったとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定により、利用の許可を取り消し、又は利用を停止したことによって、利用者に損害を生じても、管理者はその責めを負わない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第19条 利用者は、利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の行う特別の設備等)

第20条 利用者は、施設の利用に当たり特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第21条 利用者は、施設の利用を終えたとき、又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、直ちにその施設を原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、管理者がこれを代行し、その費用を利用者から徴収する。

(損害賠償)

第22条 利用者は、その利用により施設を損傷し、又は滅失したときは、管理者の指示するところによりこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、管理者がその都度定めるものとする。

(入場者の制限)

第23条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、施設への入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(1) 施設内の秩序又は風俗を乱し、若しくは乱すおそれがあると認められる者

(2) その他管理者が管理上支障があると認められる者

(利用者の遵守事項)

第24条 利用者は、その利用について管理者の指示に従わなければならない。

(食堂、売店等の許可)

第25条 施設の利用者の便宜を図るため、管理者の指定する場所において食堂、売店等を営もうとするものについての使用の許可は、法第238条の4第7項の規定によるものとする。

(施設の管理)

第26条 管理者は、施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第27条 施設の管理について、法第244条の2第3項の規定による指定を受けようとするものは、市長が定める期限までに、申請書に施設の事業計画書その他規則に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、その結果を当該申請をしたものに通知するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用を確保することができるものであること及びサービスの向上を図ることができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(指定管理者による管理の基準)

第28条 指定管理者が行う施設の管理の基準は、次のとおりとする。

(1) 法、この条例この条例に基づく規則等の規定に基づき、適正に管理すること。

(2) 取得した個人情報を適正に管理すること。

(指定管理者の業務)

第29条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 第14条の許可を行うこと。

(2) 第18条の規定に基づき、第14条の許可を取り消し、又は利用を停止させること。

(3) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 指定管理者は、前項第2号の行為を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(事業報告書の提出)

第30条 指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、次の事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。年度の途中において法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときも、同様とする。

(1) 業務の実施状況

(2) 利用者の数

(3) 利用料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) その他市長が必要と認める事項

第4章 使用料及び利用料金

(使用料)

第31条 利用者は、次の表に定める使用料を納付しなければならない。

区分

使用料

個別利用

大人

1回につき

1人 540円

高校生以下

1回につき

1人 320円

団体利用(20人以上)

大人

1回につき

1人 490円

高校生以下

1回につき

1人 270円

貸切利用

曲り家等1棟につき

1日につき

3,240円

半日につき

1,620円

業として行う撮影利用

曲り家内1棟につき

午前8時30分から午後5時30分までの間における撮影1回につき 4,240円(1時間を超える場合にあっては1時間ごとに1,000円加算)

午後5時30分から午前8時30分までの間における撮影1回につき 8,240円(1時間を超える場合にあっては1時間ごとに5,000円加算)

屋外

午前8時30分から午後5時30分までの間における撮影1回につき 4,240円(1時間を超える場合にあっては1時間ごとに1,000円加算)

午後5時30分から午前8時30分までの間における撮影1回につき 8,240円(1時間を超える場合にあっては1時間ごとに5,000円加算)

(使用料の減免)

第32条 管理者は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、規則で定める基準により、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第33条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由により、利用することができなくなったとき。

(2) 第18条の規定により利用の許可を取り消し、又は利用を停止したとき。

(3) 利用の取消し又は変更の申出をした場合で正当な理由があると認めたとき。

(食堂、売店等の使用料)

第34条 第25条の規定により食堂、売店等を営むための使用を許可したものに係る使用料については、遠野市行政財産使用料条例(平成17年遠野市条例第81号)の定めるところによるものとする。

(利用料金)

第34条の2 第26条の規定により第29条第1項各号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、当該指定管理者に対し、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

2 利用料金は、第31条に定める額の範囲内において、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第34条の3 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、規則で定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第34条の4 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるとき又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

第5章 補則

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第36条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の遠野ふるさと村条例(平成8年遠野市条例第6号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日において、合併前の条例の規定により合併前の施設の管理を行うものとして指定されていた法人その他の団体は、施行日からその指定の期間の末日までの間、この条例第14条の規定により指定された指定管理者とみなす。

4 前項の規定により指定管理者とみなされる法人その他の団体について、同項に規定する期間中に合併又は分割(当該指定管理者としての業務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、合併後存続する法人その他の団体若しくは合併により設立された法人その他の団体又は分割により当該指定管理者としての業務の全部を承継した法人その他の団体は、当該指定管理者とみなされる法人その他の団体の当該指定管理者としての地位を承継するものとする。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月23日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第11条、第14条、第15条、第16条及び第17条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料について適用し、同日前の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料について適用し、同日前の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料については、なお従前の例による。

遠野ふるさと村条例

平成17年10月1日 条例第126号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第126号
平成19年3月23日 条例第5号
平成19年3月23日 条例第20号
平成26年3月19日 条例第5号
平成29年3月14日 条例第3号
平成31年3月18日 条例第1号