○遠野高等職業訓練施設条例施行規則

平成17年10月1日

規則第152号

(趣旨)

第1条 この規則は、遠野高等職業訓練施設条例(平成17年遠野市条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定申請)

第2条 条例第4条に規定する指定申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

2 条例第4条第1項の申請書は、遠野高等職業訓練施設指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

3 条例第4条第1項の事業計画書その他規則に定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定予定期間に属する各年度の遠野高等職業訓練施設(以下「訓練施設」という。)の管理に係る事業計画書及び収支予算書

(2) 定款及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(3) 指定申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、指定申請の日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。

(4) 指定申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び収支予算書

(5) 役員の名簿及び履歴書

(6) 組織及び運営に関する事項を記載した書類

(7) 現に行っている業務の概要を記載した書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(通知)

第3条 市長は、条例第4条第2項の規定による指定をしたときは、指定された法人等に対しては遠野高等職業訓練施設指定管理者指定書(様式第2号)により、指定されなかった法人等に対しては遠野高等職業訓練施設指定管理者不指定通知書(様式第3号)により通知する。

(協定)

第4条 指定管理者は、市長と訓練施設の管理に関する協定を締結する。

2 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 管理に要する費用に関する事項

(2) 管理の業務に関する事項

(3) 運営に関する事項

(4) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(5) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、訓練施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の遠野高等職業訓練施設管理運営規則(平成16年遠野市規則第39号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年11月19日規則第38号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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遠野高等職業訓練施設条例施行規則

平成17年10月1日 規則第152号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第152号
平成20年11月19日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第29号