○遠野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年12月13日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画(以下「認定地域再生計画」という。)に記載された法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)内において、法第17条の2第4項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って同号に規定する特定業務施設を新設し、又は増設した同項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)に対する固定資産税の不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条 法第5条第18項の規定により同条第1項に規定する地域再生計画(同条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)の公示の日(地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号)の施行の日以後最初に公示された日に限る。)から平成32年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定により同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日)までの期間内に、特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度においては、遠野市市税条例(平成17年遠野市条例第77号)第62条の規定にかかわらず、次に定めるところにより不均一の課税をする。

事業の区分

年度の区分

税率

法第17条の2第1項第1号に規定する事業

初年度(当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度)

100分の0.14

第2年度(初年度の翌年度)

100分の0.35

第3年度(第2年度の翌年度)

100分の0.7

法第17条の2第1項第2号に規定する事業

初年度(当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度)

100分の0.14

第2年度(初年度の翌年度)

100分の0.467

第3年度(第2年度の翌年度)

100分の0.933

(申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする固定資産の所有者(地方税法第343条第1項の所有者(同条第8項により所有者とみなされる者を含む。)をいう。)は、各年度の賦課期日の属する年の3月15日までに規則で定めるところにより、固定資産税の不均一課税申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、不均一課税の可否を決定し、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、不均一課税の申請者又はその決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(固定資産税の不均一課税の取消し)

第4条 市長は、第2条の規定の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、不均一課税を取り消すものとする。

(1) 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に掲げる事業を廃止し、若しくは休止したとき又は地方活力向上地域特定業務施設整備計画に掲げる事業が休止の状況にあると認められるとき。

(2) 不均一課税の申請に偽りその他不正の行為があったとき。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法第17条の2第3項の規定により同条第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者は、第2条の規定による特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者とみなす。

(この条例の失効)

3 この条例は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年9月14日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例(第2条の改正規定中「平成30年3月31日」を「平成32年3月31日」に改める部分に限る。)による改正後の遠野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第17条の2第3項の規定により同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、同条第4項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者は、改正後の条例第2条の規定による特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者とみなす。

遠野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年12月13日 条例第27号

(平成30年9月14日施行)