(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、遠野市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年遠野市条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(目的外利用の手続)

第3条　法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとする市の機関の課等の長(以下「利用課長」という。)は、当該保有個人情報を所管する市の機関の課等の長(以下「所管課長」という。)に、保有個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(外部提供の手続)

第4条　法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、市の機関に保有個人情報外部提供申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(個人情報ファイル簿に係る様式)

第5条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第7号)により作成するものとする。

(開示請求及び開示決定等に係る様式)

第6条　保有個人情報の開示請求及び開示決定等に係る文書の様式は、次のとおりとする。

(費用負担の額等)

第7条　条例第6条第2項の費用は、別表に定めるとおりとする。

(訂正請求及び訂正決定等に係る様式)

第8条　保有個人情報の訂正請求及び訂正決定等に係る文書の様式は、次のとおりとする。

(利用停止請求及び利用停止決定等に係る様式)

第9条　保有個人情報の利用停止請求及び利用停止決定等に係る文書の様式は、次のとおりとする。

(諮問をした旨の通知書)

第10条　法第105条第2項の規定による通知は、審査会に諮問をした旨の通知書(様式第35号)により行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。