○豊島区特別職報酬等審議会条例

昭和39年8月15日

条例第24号

(設置)

第1条 区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額(以下「報酬等の額」という。)並びに政務活動費の額について、次条の規定による意見の求めに応じ、審議するため、区長の附属機関として、豊島区特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平12条例77・平19条例5・平20条例34・平25条例1・平28条例28・一部改正)

(意見の聴取)

第2条 区長は、報酬等の額及び支給条件の適否について、原則として毎年審議会の意見を聴くものとする。

2 区長は、政務活動費の額を改定しようとするときは、あらかじめ当該政務活動費の額について審議会の意見を聴くものとする。

(昭54条例32・全改、平12条例77・平25条例1・一部改正)

(組織)

第3条 審議会は、豊島区の区域内の公共的団体等の代表者その他区民のうちから区長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(昭49条例39・全改)

(会長の選任・権限)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第6条 審議会は、会長が招集する。

(定足数)

第7条 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務部において処理する。

(昭40条例6・一部改正)

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平28条例28・旧附則・一部改正)

2 第1条に規定する教育長には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長を含めないものとする。

(平28条例28・追加)

附 則(昭和40年3月16日条例第6号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月20日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月12日条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第5号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月23日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成28年7月12日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区特別職報酬等審議会条例

昭和39年8月15日 条例第24号

(平成28年7月12日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和39年8月15日 条例第24号
昭和40年3月16日 条例第6号
昭和49年12月25日 条例第39号
昭和54年12月20日 条例第32号
平成12年12月12日 条例第77号
平成19年3月19日 条例第5号
平成20年10月23日 条例第34号
平成25年2月20日 条例第1号
平成28年7月12日 条例第28号