○豊島区青少年問題協議会条例

昭和31年3月10日

条例第4号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、区長の附属機関として、豊島区青少年問題協議会(以下「協議会」という。)をおく。

(昭42条例15・全改、平12条例70・一部改正)

(組織)

第2条 協議会は、次に掲げる者につき、区長が任命又は委嘱する委員25人以内をもって組織する。

(1) 区議会議員

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(平26条例11・平29条例52・一部改正)

(委員の任期)

第3条 前条第2号の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。但し、再任を妨げない。

(会長及び副会長の設置及び権限)

第4条 協議会に会長及び副会長をおく。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 副会長は、会長の指名する委員をもって充てる。

4 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(平26条例11・全改)

(招集)

第5条 協議会は会長が招集する。

(平26条例11・一部改正)

(専門委員)

第6条 協議会に専門の事項を調査させるため、必要があるときは専門委員をおくことができる。

2 専門委員は、学識経験者のうちから区長が委嘱する。

(定員数及び表決数)

第7条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要なことは、区長が定める。

附 則

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年7月15日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月12日条例第70号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年12月6日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区青少年問題協議会条例

昭和31年3月10日 条例第4号

(平成29年12月6日施行)