○豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年11月29日

条例第14号

(通則)

第1条 豊島区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当については、この条例の定めるところによる。

(平20条例34・一部改正)

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長及び副委員長並びに議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 88万8,300円

副議長 月額 77万8,200円

委員長 月額 64万2,300円

副委員長 月額 62万1,200円

議員 月額 60万2,100円

(昭39条例45・昭43条例22・昭47条例17・昭48条例28・昭49条例40・昭52条例10・昭54条例33・昭55条例24・昭56条例29・昭57条例40・昭59条例24・昭60条例28・昭61条例38・昭62条例30・昭63条例28・平元条例40・平2条例30・平3条例29・平4条例47・平6条例39・平7条例16・平9条例37・平15条例17・平20条例34・平27条例37・平28条例5・平30条例5・一部改正)

(議員報酬の支給方法)

第3条 議員報酬は、その職に選挙され、選任され又はその職についた日から、それぞれ支給する。

(平15条例38・平20条例34・一部改正)

(退職等の場合の議員報酬の支給方法)

第4条 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの、死亡したときは、その日の属する月分までの議員報酬を支給する。

(平15条例38・平20条例34・一部改正)

(議員報酬の日割計算の方法等)

第5条 前2条の規定により議員報酬を日割支給する場合は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。この場合において、計算した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 議長、副議長、委員長及び副委員長がその職についた日又はその職を離れた日に他のこれらの職を有する場合において、議員報酬の額が同じときはその額を、その額に差があるときはその多い方の額によるものとする。

(平15条例38・全改、平20条例34・一部改正)

(議員報酬の支給日)

第6条 第2条の議員報酬の支給日は、職員の給与に関する条例(昭和50年豊島区条例第25号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する職員の給料の支給日の例による。

(昭52条例10・全改、平20条例34・一部改正)

(費用弁償)

第7条 議員(議長、副議長、委員長及び副委員長を含む。)が公務のため豊島区の区域外に旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類は、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・日当・宿泊料及び渡航手数料の7種とする。

3 旅費(宿泊料を除く。)の額は、豊島区長及び副区長の給料等に関する条例(昭和31年豊島区条例第13号)中副区長の職務にある者相当額とする。ただし、議長及び副議長が議会を代表する場合は、同条例中区長の職務にある者相当額とする。

4 前項の規定は、宿泊料の額について準用する。この場合において、前項中「相当額」とあるのは、「相当額の範囲内の実費額」と読み替えるものとする。

5 旅費の支給方法は、豊島区の一般職の職員に対して支給する旅費の例による。

(昭37条例3・昭39条例45・昭47条例9・昭47条例24・昭50条例27・昭52条例33・昭54条例21・昭56条例2・昭59条例24・平12条例13・平15条例38・平19条例5・平22条例19・平29条例25・令5条例2・一部改正)

(期末手当)

第8条 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に対しては、期末手当を支給する。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在において、基準日以前6月以内の期間におけるその者の議長、副議長、委員長、副委員長及び議員としての在職期間に応じて第2条の議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の182.5、12月に支給する場合においては100分の192.5を乗じて得た額に、次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合算額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 3月以上6月未満 100分の70

(3) 3月未満 100分の30

3 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員が議員の身分を離れた場合において、その月又は翌月に再び議員に就職した場合は、引続き議員として在職したものとみなす。

4 期末手当の支給方法は、豊島区の一般職の職員に対して支給する期末手当の例による。

(昭37条例3・昭39条例45・昭43条例4・昭44条例29・昭50条例27・昭52条例10・昭57条例2・平3条例20・平2条例52・平15条例38・平20条例34・平28条例5・令3条例31・一部改正)

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、区長が別に定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し昭和31年9月以降すでに支給された報酬の額は、新条例により支給されるべき報酬の額の内払とみなす。

3 東京都豊島区議会議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年豊島区条例第7号)は、廃止する。

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項本文中「100分の180」とあるのは「100分の165」とする。

(平21条例35・追加)

5 平成21年12月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項本文中「100分の200」とあるのは「100分の190」とする。

(平21条例51・追加)

6 平成22年12月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項本文中「100分の200」とあるのは「100分の185」とする。

(平22条例34・追加)

7 平成24年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項本文中「100分の180」とあるのは「100分の170」とする。

(平24条例22・追加)

8 令和2年12月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項本文中「100分の200」とあるのは「100分の195」とする。

(令2条例38・追加)

(昭和32年11月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和32年11月13日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月6日から適用する。

2 この条例に基き特別委員会の委員長又は副委員長の報酬を受けることとなるべき者に対し、昭和32年8月以降すでに支給された報酬の額は、この条例に基き支給されるべき報酬の額の内払とみなす。

(昭和33年3月18日条例第10号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和34年2月3日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日より適用する。

(昭和35年3月10日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和35年10月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和36年1月17日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 議長等に対し、昭和35年10月以後すでに支給された報酬は、この条例による改正規定に基き支給されるべき報酬の内払とみなす。

(昭和37年3月12日条例第3号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和39年11月27日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和39年9月以後すでに支給された報酬及び費用弁償の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

(昭和43年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年10月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和44年12月5日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(昭和47年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年7月15日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和47年6月以後すでに支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和47年10月16日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(昭和48年12月17日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和48年12月以後すでに支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和49年12月25日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和49年12月以後すでに支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和50年3月15日条例第27号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和52年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年12月15日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条第2項の規定は、昭和52年11月1日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和54年7月10日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第3項の規定、豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例別表の規定及び豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和54年12月20日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和54年8月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和54年8月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和55年7月12日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和55年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和56年3月18日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年7月14日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和56年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和57年3月30日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年7月10日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和57年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和59年7月13日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第7条第2項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和59年4月以後既に支給された報酬、期末手当及び費用弁償の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬、期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

(昭和60年10月11日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和60年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和61年7月25日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和61年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和62年10月14日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和62年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和63年10月14日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、昭和63年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成元年10月20日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成元年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成2年10月15日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成2年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成3年3月19日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条、次項及び附則第4項の規定は公布の日から、第2条及び附則第3項の規定は平成3年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)」とあるのは「基準日以前6月以内」とし、同項の表中

基準日が3月1日又は6月1日である場合

3月

1月15日以上3月未満

1月15日未満

┘とあるのは「

基準日が6月1日である場合

6月

3月以上6月未満

3月未満

┘とする。

(期末手当の内払)

4 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成2年6月以後既に支給された期末手当は、改正後の条例の規定に基づき支給されるべき期末手当の内払とみなす。

(平成3年10月15日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成3年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成4年10月14日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成4年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成6年12月26日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成6年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成7年5月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成9年12月19日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成9年4月以後既に支給された報酬及び期末手当は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成11年12月21日条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成12年1月1日から、第14条の改正規定、第28条第2項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)、第29条第2項の改正規定及び附則第10項から第13項までの規定は同年4月1日から施行する。

(平成12年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月20日条例第17号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年12月10日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成16年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「3月以上6月未満」とあるのは「1月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(平成19年3月19日条例第5号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年10月23日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年5月29日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月29日条例第19号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成22年11月29日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月23日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年7月6日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成27年4月以後既に支給された報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成28年3月18日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条及び第8条第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成27年4月以後既に支給された議員報酬及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(平成29年5月26日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する豊島区の区域外への旅行について適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成30年3月27日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2 議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に対し、平成29年4月以後既に支給された議員報酬の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき議員報酬の内払とみなす。

(令和2年11月27日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年11月29日条例第31号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(令和5年2月9日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年11月29日 条例第14号

(令和5年2月9日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年11月29日 条例第14号
昭和32年11月1日 条例第1号
昭和32年11月13日 条例第5号
昭和33年3月18日 条例第10号
昭和34年2月3日 条例第2号
昭和35年3月10日 条例第1号
昭和35年10月26日 条例第3号
昭和36年1月17日 条例第4号
昭和37年3月12日 条例第3号
昭和39年11月27日 条例第45号
昭和43年3月30日 条例第4号
昭和43年10月21日 条例第22号
昭和44年12月5日 条例第29号
昭和47年3月31日 条例第9号
昭和47年7月15日 条例第17号
昭和47年10月16日 条例第24号
昭和48年12月17日 条例第28号
昭和49年12月25日 条例第40号
昭和50年3月15日 条例第27号
昭和52年3月31日 条例第10号
昭和52年12月15日 条例第33号
昭和54年7月10日 条例第21号
昭和54年12月20日 条例第33号
昭和55年7月12日 条例第24号
昭和56年3月18日 条例第2号
昭和56年7月14日 条例第29号
昭和57年3月30日 条例第2号
昭和57年7月10日 条例第40号
昭和59年7月13日 条例第24号
昭和60年10月11日 条例第28号
昭和61年7月25日 条例第38号
昭和62年10月14日 条例第30号
昭和63年10月14日 条例第28号
平成元年10月20日 条例第40号
平成2年10月15日 条例第30号
平成3年3月19日 条例第20号
平成3年10月15日 条例第29号
平成4年10月14日 条例第47号
平成6年12月26日 条例第39号
平成7年5月25日 条例第16号
平成9年12月19日 条例第37号
平成11年12月21日 条例第52号
平成12年3月27日 条例第13号
平成15年3月20日 条例第17号
平成15年12月10日 条例第38号
平成19年3月19日 条例第5号
平成20年10月23日 条例第34号
平成21年5月29日 条例第35号
平成21年11月30日 条例第51号
平成22年3月29日 条例第19号
平成22年11月29日 条例第34号
平成24年3月23日 条例第22号
平成27年7月6日 条例第37号
平成28年3月18日 条例第5号
平成29年5月26日 条例第25号
平成30年3月27日 条例第5号
令和2年11月27日 条例第38号
令和3年11月29日 条例第31号
令和5年2月9日 条例第2号