○豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例

昭和45年3月31日

条例第2号

東京都豊島区の議会、選挙管理委員会並びに監査委員に出頭する証人等の費用弁償に関する条例(昭和26年豊島区条例第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、豊島区の議会、区長、選挙管理委員会及び監査委員の調査のため出頭した者並びに公聴会に参加した者(以下「参考人等」という。)に支給する実費弁償について必要な事項を定めるものとする。

(参考人等の範囲)

第2条 前条に規定する参考人等とは、次の各号に定める者をいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条の3第3項及び第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(2) 法第199条第8項の規定により出頭した関係人

(3) 法第115条の2(法第109条第5項の規定により準用される場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者及び会議又は委員会に出頭した参考人

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(5) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第34条及び第74条の規定により出頭した参考人又は鑑定人

(平7条例17・平19条例6・平24条例43・平27条例59・一部改正)

(実費弁償)

第3条 参考人等が出頭し、又は公聴会に参加したときは、その要した実費を弁償する。ただし、区から給料を受ける職にある者には支給しない。

2 実費弁償は、鉄道賃・船賃・車賃・旅行雑費・宿泊料及び食卓料の6種とし、その額は、職員の旅費に関する条例(昭和50年豊島区条例第26号)に規定する額とする。ただし、その合計額が1日につき4,800円に達しないときは、4,800円とする。

3 前項に定める実費弁償の支給方法は、豊島区の一般職の職員に対して支給するものの例による。

(昭47条例20・昭48条例31・昭50条例3・昭50条例27・平2条例3・平13条例12・一部改正)

(その他の経費)

第4条 前条に定めるもののほか、必要な経費は、その実費を弁償することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月15日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月17日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月7日条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月15日条例第27号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月30日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第43号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、法附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例

昭和45年3月31日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和45年3月31日 条例第2号
昭和47年7月15日 条例第20号
昭和48年12月17日 条例第31号
昭和50年3月7日 条例第3号
昭和50年3月15日 条例第27号
平成2年3月30日 条例第3号
平成7年5月25日 条例第17号
平成13年3月26日 条例第12号
平成19年3月19日 条例第6号
平成24年12月21日 条例第43号
平成27年12月7日 条例第59号