2　給料は、その職に就職した当月分から任期満了、辞職、失職又は死亡等によりその職を離れた当月分までを支給する。ただし、就職又は離職した場合の当月分の給料は、その月の初日から離職の日まで又は就職の日からその月の末日までの期間につき、それぞれ日割をもって計算した額を支給する。

3　前項の規定によりその職を離れたときの当月分の給料は、別に規定する給料の支払期日前においても、これを支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・日当・旅行雑費・宿泊料・食卓料及び渡航手数料の9種とし、その額は別表のとおりとする。

2　任期満了等により離職した場合において、その月又は翌月に再び区長及び副区長に就職した場合は、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

2　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和50年豊島区条例第26号)の適用を受ける職員の例による。

2　副区長の期末手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の180、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に、次項で定める支給割合を乗じて得た額とし、その他支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　期末手当の支給割合は、基準日以前6月以内の期間における次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　区長、助役、収入役に対し昭和31年9月以降すでに支給された給与の額は、新条例により支給されるべき給与の額の内払とみなす。

3　東京都豊島区長、助役、収入役の給料及び旅費条例(昭和22年豊島区条例第8号)は、廃止する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第1項の規定の適用については、同項本文中「100分の182.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

5　平成21年12月に支給する期末手当に関する第8条第1項の規定の適用については、同項本文中「100分の202.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

6　平成22年12月に支給する期末手当に関する第8条第1項の規定の適用については、同項本文中「100分の202.5」とあるのは「100分の187.5」とする。

7　令和2年12月に支給する期末手当に関する第8条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「100分の202.5」とあるのは「100分の197.5」とする。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　区長等に対し、昭和35年10月以後すでに支給された給与は、この条例による改正規定に基き支給されるべき給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　区長、助役、収入役に対し、昭和38年4月以後すでに支給された給料等は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　区長、助役、収入役に対し、昭和39年9月以後すでに支給された給料等は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

2　区長、助役、収入役に対し、昭和43年10月以後すでに支給された給料等は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和47年6月以後すでに支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和48年12月以後すでに支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和49年12月以後すでに支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第3項の規定、豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例別表の規定及び豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和54年8月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和54年8月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和55年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和56年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和57年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和59年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和60年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和61年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和62年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、昭和63年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、平成元年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、平成2年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例第7条第1項の規定は、平成2年4月1日から適用する。この場合において、平成3年3月31日までの間、同項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とする。

(期末手当の内払)

3　区長、助役及び収入役に対し、平成2年6月以後既に支給された期末手当は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、平成3年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、平成4年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　区長、助役及び収入役に対し、平成6年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例第2条第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。(後段略)

3　区長、助役及び収入役に対し、平成9年4月以後既に支給された給料等は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

4　略

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成12年1月1日から、第14条の改正規定、第28条第2項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)、第29条第2項の改正規定及び附則第10項から第13項までの規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成16年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「3月以上6月未満」とあるのは「1月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第12条、第25条第1項第1号及び第2号、第28条第4項、第29条第4項の改正規定並びに附則第6項から第8項までの規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により同法の施行の際現に助役である者が副区長として選任されたものとみなされる場合は、引き続き副区長として在職したものとみなして在職期間を通算し、この条例による改正後の豊島区長及び副区長の給料等に関する条例第4条第1項の規定を適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊島区長及び副区長の給料等に関する条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区長及び副区長の給料等に関する条例第2条第1項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　区長及び副区長に対し、平成27年4月以後既に支給された給料等の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区長及び副区長の給料等に関する条例第2条第1項並びに第8条第1項及び第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　区長及び副区長に対し、平成27年4月以後既に支給された給料及び期末手当の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区長及び副区長の給料等に関する条例第2条第1項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　区長及び副区長に対し、平成29年4月以後既に支給された給料の額は、この条例による改正規定に基づき支給されるべき給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。