○職員の旅費に関する条例

昭和50年3月15日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条―第13条の2)

第2章 内国旅行の旅費(第14条―第27条の2)

第3章 外国旅行の旅費(第28条―第36条の2)

第4章 雑則(第37条・第38条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

2 外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

(昭63条例21・平13条例12・平26条例3・平28条例9・一部改正)

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 削除

(2) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその付属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(4) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(5) 赴任 区の要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職し、引き続いて採用された職員又は任命権者があらかじめ人事委員会と協議して指定した職に充てるため採用された職員が、その採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移転のため、旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(6) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。

(7) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(8) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何何地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第1の地域をいうものとする。

(昭50条例59・昭53条例18・昭63条例21・平元条例47・平12条例13・平12条例70・平13条例12・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したとき。 当該遺族

(4) 職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(5) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

4 職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、次に掲げる事由により退職等となったときには、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

(1) 法第16条第1号から第4号までに掲げる事由

(2) 法第29条第1項各号に掲げる事由

5 第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に、第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を、旅費として支給することができる。

6 第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。

(昭50条例59・昭53条例18・平12条例13・平13条例12・令元条例13・一部改正)

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又は任命権者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第2項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等による暇のないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

(昭50条例59・一部改正)

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(昭50条例59・一部改正)

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8 宿泊料は、宿泊を伴う旅行について、実費額により支給する。

9 食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

10 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

11 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13 渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14 死亡手当は、第3条第3項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

(平10条例4・平12条例13・平13条例12・平22条例9・一部改正)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

(平13条例12・一部改正)

第9条から第12条まで 削除

(平13条例12)

第13条 旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、内国旅行の旅費を更に近接地内旅費及び近接地外旅費とする。

(旅費の請求及び精算)

第13条の2 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、任命権者が定める。

(平13条例12・追加)

第2章 内国旅行の旅費

(近接地内旅費)

第14条 近接地内の旅行の旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 鉄道賃及び船賃の実費額並びに車賃

(2) 削除

(3) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第2の宿泊料の範囲内の実費額

(4) 赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること若しくはこれを明け渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は任命権者が人事委員会と協議して住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表第2の移転料の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の範囲内における実費額

(昭50条例59・昭53条例18・平12条例13・平13条例12・平26条例3・一部改正)

第15条 削除

(平12条例13)

(近接地外旅費)

第16条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(平13条例12・一部改正)

(鉄道賃)

第17条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行列車を利用する旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金

(3) 公務上の必要により寝台車を利用する場合には、前2号に規定する運賃及び急行料金のほか、任命権者が定める寝台料金

(4) 公務上の必要により特別車両料金を徴する客車を利用する場合には、前3号に規定する運賃、急行料金及び寝台料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を利用する旅行の場合には、前各号に規定する運賃、急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、公務上の必要がある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を利用する旅行でその乗車距離が100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を利用する旅行でその乗車距離が50キロメートル以上のもの

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を利用する旅行でその乗車距離が100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(昭50条例59・昭54条例26・平元条例6・平12条例13・平13条例12・平26条例3・一部改正)

(船賃)

第18条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 前2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する旅行の場合には、次に規定する運賃

 第1号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃

 第2号の規定に該当する場合には、最上級の運賃

(4) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(5) 公務上の必要により、別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(6) 公務上の必要により第4号に規定する船舶で特別船室を利用する場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(7) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(昭54条例26・平元条例6・平13条例12・一部改正)

(航空賃)

第19条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。

(平13条例12・一部改正)

(車賃)

第20条 車賃の額は、実費額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円とする。

2 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(昭50条例59・昭54条例26・平2条例24・一部改正)

(旅行雑費)

第21条 旅行雑費の額は、1日につき500円とする。

(平13条例12・全改)

(宿泊料)

第22条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第2の宿泊料の範囲内の実費額による。

2 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

(平12条例13・平13条例12・一部改正)

(食卓料)

第23条 食卓料の額は、別表第2の定額による。

2 食卓料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃のほかに別に食費を要する場合

(2) 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料を要しないが食費を要する場合

(3) 宿泊料を要するが、その宿泊料に食事代が含まれない場合

(平12条例13・平13条例12・一部改正)

(移転料)

第24条 移転料の額は、次に規定する額の範囲内の実費額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第2の額が職員が赴任した際の移転料の同表の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の同表の額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(昭50条例59・平12条例13・平13条例12・一部改正)

(着後手当)

第25条 着後手当の額は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた別表第2の宿泊料の額の5夜分に相当する額による。

(平12条例13・平13条例12・一部改正)

(扶養親族移転料)

第26条 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の航空賃の実費額の2分の1に相当する額(3歳未満の者については、座席を利用し、利用証明書類を提出した場合に限る。)並びに着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の実費額の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第24条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(昭50条例59・平13条例12・一部改正)

(退職者等の旅費)

第27条 第3条第3項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費

 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの旅費

 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(平13条例12・全改)

(遺族の旅費)

第27条の2 第3条第3項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から居住地までの往復に要する旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順位により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

3 第3条第3項第3号の規定により支給する旅費は、第26条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(平13条例12・追加)

第3章 外国旅行の旅費

(本邦通過の場合の旅費)

第28条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃並びに本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第29条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(4) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前各号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要する運賃

(5) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とする場合には、前各号に規定する運賃のほか、急行料金又は寝台料金

(昭56条例6・平元条例47・平13条例12・一部改正)

(船賃)

第30条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)並びに寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の2級下の運賃

 最上級の運賃を3に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

 最上級の運賃を2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用する場合には、前2号に規定する運賃のほか、その船室の利用に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前3号に規定する運賃のほか、寝台料金

(昭50条例59・昭56条例6・平元条例47・平13条例12・一部改正)

(航空賃及び車賃)

第31条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

(4) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用する場合には、前各号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要する運賃

2 車賃の額は、実費額による。

(昭54条例26・平10条例4・平13条例12・一部改正)

(日当、宿泊料及び食卓料)

第32条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第3の定額による。

2 食卓料の額は、別表第3の定額による。

3 第22条第2項及び第23条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

(平12条例13・平13条例12・一部改正)

第33条 削除

(平22条例9)

(渡航手数料)

第34条 渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。

(平2条例24・平12条例13・一部改正)

(死亡手当)

第35条 死亡手当の額は、第3条第3項第5号の規定に該当する場合(死亡地が本邦である場合を除く。)には、別表第3の定額による。

2 職員が第3条第3項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第27条の2第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3 遺族が第2項に規定する死亡手当の支給を受ける順位は、第27条の2第2項の規定を準用する。

(平13条例12・全改)

(外国の同一地域内旅行の旅費)

第36条 外国の同一地域(第2条第3項に規定する地域区分による地域をいう。)内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(平13条例12・全改)

(退職者等の旅費)

第36条の2 第3条第3項第4号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの旅費

(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費

 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。

 出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

2 職員が第3条第3項第4号の規定に該当し、かつ、その退職等を知った日にいた地が本邦である場合において同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第27条第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3 旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

(平13条例12・追加、平22条例9・一部改正)

第4章 雑則

(旅費の調整)

第37条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

(昭53条例18・一部改正)

(委任)

第38条 この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2 この条例中規則、区長又は任命権者の定める事項であって、規則、区長又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、当該事項については、なお従前の例による。

3 外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

(昭50条例59・全改)

4 旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表第3の定額は、当分の間、同表に定める額(日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。)の10分の8に相当する額とする。

(昭53条例18・平12条例13・平22条例9・一部改正)

5 この条例中旅費の種類及び基準に関する規定は、地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準について準用する。

(昭54条例26・追加)

附 則(昭和50年12月18日条例第59号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第67号で昭和50年12月20日から施行)

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第20条第1項ただし書の規定並びに別表第1の(1)(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月30日条例第18号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月16日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第17条第2項の規定、第20条第1項の規定及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5 新条例第17条第1項第3号の規定、第18条第1項第1号、第2号及び第5号の規定並びに第31条第1項第1号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月18日条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年7月13日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月25日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月18日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに次項から附則第6項まで及び第12項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第7項から第11項まで及び第13項から第15項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月10日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第20条第1項ただし書及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月25日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発せられた旅行命令による旅行から適用し、同日前に発せられた旅行命令による旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3 豊島区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年豊島区条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 豊島区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年豊島区条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例の一部改正)

6 豊島区長、助役、収入役の給料等に関する条例(昭和31年豊島区条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

7 豊島区監査委員の給与等に関する条例(平成6年豊島区条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8 豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年豊島区条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年12月12日条例第70号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年豊島区条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正)

5 豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(昭和45年豊島区条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年7月13日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月11日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(豊島区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 豊島区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

3 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例及び豊島区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月21日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月30日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条及び第7条並びに次条及び附則第3条の規定は、令和元年12月14日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

別表第1 近接地の地域(第2条関係)

(平26条例3・全改)

在勤庁の所在地

近接地の地域

東京都豊島区

東京都

島しょを除く全地域

神奈川県

川崎市 横浜市

千葉県

市川市 船橋市 習志野市 松戸市 流山市 柏市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市

埼玉県

和光市 朝霞市 戸田市 新座市 志木市 富士見市 蕨市 川口市 さいたま市 草加市 八潮市 越谷市 吉川市 春日部市 三郷市 ふじみ野市 川越市 所沢市 入間市 狭山市 鶴ヶ島市 坂戸市 三芳町

備考 この表における名称及び地域は、平成26年4月1日におけるものを示す。

別表第2 内国旅行の旅費(第14条、第22条―第25条関係)

(昭50条例59・全改、昭53条例18・昭54条例26・昭56条例6・昭62条例2・平元条例47・平2条例24・一部改正、平12条例13・旧別表第1繰下、平13条例12・一部改正)

(1) 宿泊料及び食卓料

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

甲地方

乙地方

13,100円

11,800円

2,200円

備考

(1) 宿泊料の甲地方、乙地方の区別は、人事委員会の定めるところによる。

(2) 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

(2) 移転料

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

別表第3 外国旅行の旅費(第32条、第35条、附則第4項関係)

(昭50条例59・昭53条例18・昭56条例6・昭59条例29・昭62条例2・平元条例47・一部改正、平12条例13・旧別表第2繰下、平13条例12・平22条例9・一部改正)

(1) 日当、宿泊料及び食卓料

日当(1日につき)

宿泊料(1日につき)

食卓料(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

6,200円

5,200円

4,200円

3,800円

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

5,800円

備考

(1) 指定都市とは、人事委員会が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

(2) 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

(2) 削除

(3) 死亡手当

手当額

460,000円

職員の旅費に関する条例

昭和50年3月15日 条例第26号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和50年3月15日 条例第26号
昭和50年12月18日 条例第59号
昭和53年3月30日 条例第18号
昭和54年7月16日 条例第26号
昭和56年3月18日 条例第6号
昭和59年7月13日 条例第29号
昭和62年3月20日 条例第2号
昭和63年4月1日 条例第21号
平成元年3月25日 条例第6号
平成元年12月18日 条例第47号
平成2年7月10日 条例第24号
平成10年3月25日 条例第4号
平成12年3月27日 条例第13号
平成12年12月12日 条例第70号
平成13年3月26日 条例第12号
平成13年7月13日 条例第45号
平成18年12月11日 条例第64号
平成22年3月29日 条例第9号
平成24年12月21日 条例第42号
平成26年3月25日 条例第3号
平成28年3月18日 条例第9号
令和元年10月30日 条例第13号