○豊島区契約事務規則

昭和39年6月30日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格(第5条―第7条)

第2節 公告及び競争(第8条―第25条)

第3節 落札者の決定等(第26条―第33条)

第3章 指名競争入札(第34条―第38条)

第4章 随意契約(第39条―第41条)

第5章 契約の締結(第42条―第47条)

第6章 契約の履行

第1節 通則(第48条―第53条)

第2節 監督及び検査(第54条―第73条)

第7章 経理(第74条―第81条)

第8章 雑則(第82条―第84条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 豊島区(以下「区」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「部」及び「部長」とは、豊島区会計事務規則(昭和39年豊島区規則第22号。以下「会計事務規則」という。)第2条第1号及び第2号に定める部局及び部局の長をいう。

2 この規則において「課」及び「課長」とは、会計事務規則第2条第3号及び第4号に定める課及び課長をいう。

3 この規則において、「契約担当者」とは、区長及び別に定めるところにより、あらかじめ契約事務の委任を受けた者をいう。

4 この規則において、「財務会計システム」とは、区が行う予算、会計、契約等の財務会計に関する事務を電子計算組織を利用して処理する情報処理システムをいう。

5 この規則において、「協議会」とは、東京都内の地方公共団体が共同して電子自治体を実現することにより、住民に対する行政サービスの向上並びに行政運営の高度化及び効率化を図るという目的に賛同した東京都内の地方公共団体により構成された団体をいう。

6 この規則において、「電子調達サービス」とは、東京都内の地方公共団体が共同で運営するサービスで、インターネットを利用した資格審査サービス、電子入札サービス及び入札情報サービスで構成する情報処理システムをいう。

7 この規則において、「資格審査サービス」とは、区が行う競争入札に参加しようとする者の申請受付、資格の審査並びに審査合格者の格付及び登録に関する情報処理システムをいう。

8 この規則において、「電子入札サービス」とは、区が行う入札及び随意契約に関する事務を電子計算組織を利用して処理する情報処理システムをいう。

9 この規則において、「入札情報サービス」とは、発注案件、入札経過、公告、公表、お知らせ等の内容が検索できる情報処理システムをいう。

10 この規則において、「電子入札案件」とは、区長が別に定めるところにより、電子入札サービスにより処理することとされた契約案件をいう。

(平23規則35・全改)

(契約事務の総括)

第3条 総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理手続を統一し、事務の処理について必要な調整を行うものとする。

2 総務部長は、契約に関する事務について必要があると認めるときは、課長に対して、報告を求め、実地に調査し、又は当該事項の処理について必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(昭62規則8・全改)

(契約事務の分掌の特例)

第3条の2 課の所管に属する事務に係る契約のうち、次の各号に掲げる事務は、当該課において処理するものとする。ただし、議会の議決に付すべき契約については、この限りでない。

(1) 相手方が次に掲げる要件のいずれかに該当する業務委託契約

 国、地方公共団体、国民健康保険団体連合会その他の公法人

 医師会、歯科医師会、薬剤師会又は医療機関

 としま未来文化財団、豊島区社会福祉事業団、豊島区民社会福祉協議会又はシルバー人材センターとの業務委託契約であって、1件の予定価格が3,000万円未満のもの

 相手方が営利を目的としないことが明らかで、かつ、他に競争相手がない個人又は団体であって、1件の予定価格が500万円未満のもので、総務部契約課長(以下「契約課長」という。)と協議を経たもの

(2) 内容が次に掲げる要件のいずれかに該当する契約

 飲食物の調達

 官報、新聞又は法令集の追録の買入れ

 電気、ガス、水道等の供給

 美術品の借上げ

 居室の借上げ

 区民保養施設の借上げ

 損害保険

 都又は他区と共同して行う印刷物の調達、物品の買入れ及び業務委託

 不動産鑑定又は公共嘱託登記の業務委託

 保健看護の指導相談事業の業務委託

 補装具の製作若しくは修理又は日常生活用具等の給付の委託

 動産の賃貸借契約において、契約期間の満了後に同一の物件又はその一部を引き続き借り入れる契約

(3) 内容が次に掲げる要件のいずれかに該当する契約であって、1件の予定価格が50万円以下のもの(前2号に該当するものを除く。)

 物品の買入れ又は修繕

 建物(従物を含む。)その他工作物の修繕

 業務委託

 印刷・製本の請負

(4) 1件の予定価格が40万円以下の物件の借上げ(第1号及び第2号に該当するもの並びにリース契約の初年度のものを除く。)

2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる契約に関する事務は、当該事務を所管する課において処理するものとする。

(1) 公有財産の取得、処分又は権利の設定、移転等に係る契約で、総務部長と協議を経たもの

(2) 福祉作業所の受託加工に係る契約

(3) 認定道路区域内の土地に係る無償譲与契約

(4) 介護保険の指定事業者としてのサービス提供に係る契約

(昭62規則8・追加、平4規則10・平9規則67・平12規則24・平18規則20・平20規則5・平21規則1・平21規則70・平25規則28・平27規則1・平29規則2・一部改正)

(出入禁止処分)

第4条 区長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認める者は、出入禁止とする。

2 前項の出入禁止の期間は、3年以内の期間において、区長が定めるものとする。

3 入札者及び契約の相手方が代理人、支配人その他の使用人として使用する者に係る出入禁止の処分についても、前2項の規定を準用する。

(平18規則64・平21規則1・一部改正)

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格

(参加資格)

第5条 区長は、政令第167条の5第1項の規定に基づき、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

2 区長は、随時に、又は期間を限定して、一般競争入札に参加申請を行った者について、そのものが前項に定める資格を有するかどうかを審査するものとする。

3 前項に規定する申請及び審査は、資格審査サービスにより行うものとする。

(平23規則35・全改)

(有資格者情報の登録)

第6条 区長は、前条第2項に規定する審査を行った場合において、当該審査を受ける者が一般競争入札参加資格を有すると認めたときは、その者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

2 協議会に参加している地方公共団体が、資格審査サービスにより行った資格の審査、格付、登録及び通知は、前項の規定により区長がこれを行ったものとみなす。

(平23規則35・一部改正・全改)

(特別に定める参加資格)

第7条 区長は、政令第167条の5の2の規定に基づき、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第5条第1項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事務所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定める場合の基準については、別に定める。

(平23規則35・全改)

第2節 公告及び競争

(入札の公告)

第8条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して少くとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して5日前までとすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、政令第167条の10の2第1項又は第2項の規定により価格その他の条件が区にとって最も有利な条件をもって申込みをした者を落札者として決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)における入札の公告は、区長が別に定めるところによる。

(平17規則28・平23規則35・一部改正)

(入札の公告に関する事項)

第9条 前条の規定による公告には、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札の日時及び場所(電子入札案件にあっては、入札期間)

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 電子入札案件である旨(電子入札案件の場合に限る。)

(7) 開札の日時及び場所(電子入札案件の場合に限る。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項

2 前条第2項に規定する公告には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(1) 総合評価一般競争入札の方法によること。

(2) 当該総合評価一般競争入札における落札者決定基準

(平17規則28・平23規則35・一部改正)

(入札保証金)

第10条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、次の各号のいずれかの額を入札保証金として納めさせなければならない。

(1) 入札に参加しようとする者が見積る契約金額に100分の3を乗じて得た額以上の額

(2) 区長が定める額(前号によることが適当でないと認められる契約を締結しようとするときに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に区を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が適正な参加資格を有し、過去2年間に区又は国若しくは公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(平18規則64・一部改正)

(入札保証金の納入)

第11条 入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を入札の公告において明示された場所、期限及び手続にしたがい納入しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条 契約担当者は、第10条第2項第1号に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(入札保証金に代わる担保)

第13条 契約担当者は、入札保証金に代えて、次に掲げるものを担保として提供させることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)

(3) 銀行が振出し、又は支払保証をした小切手

(4) 銀行が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(5) 銀行に対する定期預金債権

(6) 銀行の支払保証書

(平17規則28・平18規則64・一部改正)

(担保の価値)

第14条 前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 その債権金額

(2) 金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(6) 銀行の支払保証書 その保証する金額

(平17規則28・平18規則64・一部改正)

(担保提供の方法等)

第15条 第13条各号に掲げる担保をもって入札保証金の代用をしようとする者には、当該代用担保を入札の公告において明示された場所、期限及び手続にしたがい提供させなければならない。

(担保に添付する書類)

第16条 第13条第7号の定期預金債権を担保として代用しようとする者には、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

2 入札保証金に代わる担保として提供される物が、記名証券である場合については、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第17条 契約担当者は、第13条第5号の小切手が代用担保として提出された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該金銭出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代わる担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、第13条第6号の手形が代用担保として提供された場合において、当該手形が満期となった場合について、これを準用する。

(平18規則64・一部改正)

(予定価格の作成)

第18条 一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計図書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。)によって予定し、その予定価格を記載して、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、区長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格を記載して、開札の際これを開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札サービスに登録しなければならない。

(平17規則28・平23規則35・一部改正)

(予定価格の決定方法)

第19条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合又は総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合又は特にその必要がある場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる工事又は役務若しくは物件について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(入札の方法)

第20条 一般競争入札をしようとする者は、入札書(電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第4項第22条第3号から第5号まで及び第31条において同じ。)を入札の公告において明示された所定の日時、場所及び方法にしたがい契約担当者に提出しなければならない。

2 代理人をもって入札しようとする者は、開札前に委任状を提出しなければならない。

3 契約担当者は、入札書を受領したときは、その日時を記入し押印のうえ、開札時まで封のまま保管しなければならない。

4 入札書は、1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

(平17規則28・一部改正)

(入札価格の表示効力等)

第21条 一般競争入札に付する事項の価格の総額をもって落札を定める場合においては、その内容に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においてその総額に誤りがあるときも、また同様とする。

2 総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、これを訂正させなければならない。

(入札の無効)

第22条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札

(2) 所定の日時までに、所定の入札保証金の納付又はこれに代わる担保の提供をしない者のした入札

(3) 入札書が所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの(電子入札案件にあっては、入札書に記名若しくは押印又は区長が別に定める方法による記名若しくは押印に相当する電磁的記録の記録のないもの)

(5) 同一事項の入札について2以上の入札書を提出したもの

(6) 他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(7) 前各号のほか、入札条件に違反したもの

(平17規則28・平18規則64・一部改正)

(入札無効の理由明示)

第23条 契約担当者は、入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

2 電子入札案件において入札を無効とする場合は、前項の規定にかかわらず、入札者に対し、当該入札が無効である旨及び当該入札が無効である理由を知らせるものとする。

(平17規則28・一部改正)

(入札保証金等の返還)

第24条 入札保証金又は入札保証金に代わる担保及び第16条に規定する書類は、次の区分により納入者又は提供者に返還する。

(1) 当該入札に係る契約が、契約書の作成を要するものにあっては、当事者双方が契約書に記名押印した後

(2) 前号以外のものにあっては、入札終了後

(平18規則64・一部改正)

(再度入札の入札保証金)

第25条 政令第167条の8第4項の規定に基づき、再度の入札をするときは、初度の入札に対する保証金(入札保証金に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札に対する保証金とみなす。

(平24規則1・一部改正)

第3節 落札者の決定等

(落札者)

第26条 売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するものを除く場合においては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

3 総合評価一般競争入札により落札者を決定する場合には、前項の規定にかかわらず、別に区長が定める基準により行う。

(平23規則35・一部改正)

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条 政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

2 契約担当者は、前項の規定による契約に関し、最低価格の入札者を落札者とせず他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

3 この規則に定めるもののほか、最低価格の入札者を落札者としない場合の取扱いに関し必要な事項は、区長が別に定める。

(平18規則20・平18規則64・平20規則5・平23規則35・一部改正)

(落札の通知)

第28条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件について開札した場合は、契約担当者は、落札者がある場合はその者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を、落札者がない場合はその旨を入札者に通知するものとする。

3 前条の規定に基づき落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低の価格をもって入札をした者で落札者とならなかった者に対し必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても、落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(平23規則35・一部改正)

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条 政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(平17規則28・平20規則5・平23規則35・一部改正)

(最低制限価格の決定方法)

第30条 前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合には、予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内において、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めた場合には、第19条の予定価格を記載した書面に最低制限価格をあわせて記載しておかなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定に代えて、最低制限価格を電子入札サービスに登録しなければならない。

(平17規則28・平18規則64・平20規則5・平21規則1・平21規則46・平31規則43・令2規則26・一部改正)

(入札経過調書)

第31条 契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(平17規則28・一部改正)

(再度公告入札の公告期間)

第32条 契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合でさらに入札に付そうとするときは、第8条に定める公告の期間を5日まで短縮することができる。

(平18規則64・一部改正)

(せり売り)

第33条 契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

第3章 指名競争入札

(参加資格等)

第34条 第5条から第7条までの規定は、政令第167条の11第2項の規定に基づき、区長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

2 前項の場合において、政令第167条の11第2項の規定に基づき区長が定めた資格が、政令第167条の5第1項の規定により定めた資格と同一である等のため、前項において準用する第5条及び第6条の規定による資格の審査及び資格審査サービスへの登録を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び資格審査サービスへの登録は行わず、第5条及び第6条の規定による資格の審査及び資格審査サービスへの登録をもってこれに代えるものとする。

(平23規則35・全改)

(指名基準)

第35条 契約担当者が、政令第167条の11第2項の規定に基づき区長が定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、区長が別に定める。

(平23規則35・全改)

(入札者の指名数)

第36条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、資格審査サービスに登録された者の中から契約の種類にしたがい、なるべく3人以上を指名して行うものとする。

(平17規則28・平18規則64・平23規則35・一部改正)

(入札事項の通知)

第37条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第9条に掲げる事項を入札者に通知する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第38条 第5条第3項及び第4項並びに第10条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第39条 政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約によることができる額は、その予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に掲げる額を超えない場合とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(昭57規則54・追加)

(プロポーザル方式による随意契約)

第39条の2 政令第167条の2第1項第2号の規定に基づき随意契約により契約をする場合でプロポーザル方式を採用するときは、区長が別に定めるところによる。

(平23規則35・追加)

(特定の随意契約に係る手続)

第39条の3 政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況を公表すること。

(平21規則41・追加、平23規則35・旧第39条の2繰下)

(予定価格の決定)

第39条の4 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第19条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(昭57規則54・旧第39条繰下、平21規則41・旧第39条の2繰下、平23規則35・旧第39条の3繰下)

(見積書の徴取)

第40条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。

(平17規則28・一部改正)

(見積書徴取の省略)

第41条 次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき。

(2) 法令により価格の定められている物を購入するとき。

(3) 前各号のほか、見積書を必要としないものと認められているとき。

第5章 契約の締結

(契約書の作成)

第42条 契約担当者は、競争により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

2 前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が遠隔地にあるときその他必要がある場合は、その者に契約書2通を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。

3 署名を慣習とする外国人の自署は、これを記名押印とみなす。

4 契約担当者は、契約書に記名押印をしたときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に交付するものとする。

(平18規則64・一部改正)

(契約書の記載事項)

第43条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 契約不適合責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(平18規則64・令2規則26・一部改正)

(契約書作成の省略)

第44条 次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件につき第39条に定める額を超えない随意契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 国その他の公法人若しくは一般社団法人等と契約をするとき。

(5) 前各号のほか、随意契約について区長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(昭50規則32・昭57規則54・平21規則1・一部改正)

(請書等の徴取)

第45条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、区長が別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書又は公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(平9規則67・一部改正)

(契約保証金)

第46条 契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に区を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 区が契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約を締結しようとする者は、適正な参加資格を有し、過去2年間に区又は国若しくは公共団体と規模及び種類をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(6) 国、地方公共団体その他の公法人又は一般社団法人等と契約を締結したとき。

(平9規則67・平18規則64・平21規則1・一部改正)

(規定の準用)

第47条 第11条から第17条までの規定は契約保証金について準用する。この場合において、第11条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第12条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約又は工事履行保証契約」と、第13条第8号及び第14条第6号中「銀行の支払保証書」とあるのは「銀行又は保証事業会社の支払保証書」と、第17条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(平9規則67・一部改正)

第6章 契約の履行

第1節 通則

(売払代金の完納時期)

第48条 財産の売払代金は、法令に特別の規定がある場合のほか、当該売払いに係る財産の引渡し前又は移転の登記若しくは登録前に完納させなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(貸付料の納付時期)

第49条 財産の貸付料は、区長が別に定める場合を除き、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(平25規則28・一部改正)

(前金払)

第50条 土木工事、建築工事及び設備工事(以下この条及び次条において「建設工事等」という。)については、当該建設工事等に係る契約の相手方に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で4億円を限度として、建設工事等に関する設計、調査、測量及び工事監理並びに建設工事等の用に供することを目的とする機械類の製造(以下この条において「設計等」という。)については、当該設計等に係る契約の相手方に対して、契約金額の3割を超えない範囲内で5,000万円を限度として、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

2 前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額が変更前の契約金額の10分の2に相当する額以上増減したときは、当該変更後の契約金額に応じて、前払金を追加払し、又は返還させることができる。

3 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき。

(2) 区との間の建設工事等又は設計等(以下次号及び第51条第2項において「工事等」という。)の請負契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る工事等に必要な経費以外の経費の支払に充てたとき。

(昭49規則5・全改、昭50規則32・平4規則10・平11規則10・平21規則1・平29規則2・平29規則71・令4規則18・一部改正)

(中間前金払)

第50条の2 前条第1項の規定により前金払をした建設工事等については、当該工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の2割を超えない範囲内で、かつ、1億円を限度として、政令附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3号の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

2 中間前金払をした後における中間前払金の追加払及び返還については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平29規則2・追加)

(部分払)

第51条 区の検査に合格した工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

2 前条の規定により前金払をした工事等について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(昭49規則5・全改、平4規則10・平20規則5・一部改正)

(持込材料に対する支払)

第52条 工期が3月をこえる工事請負契約(第50条の規定により前金払をしたものを除く。)に係る持込材料に対し、区の検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をなすことができる。

2 前項の持込材料の代価は、契約の内訳書その他により区長が認定する。

(昭49規則5・一部改正)

(部分払等の回数)

第53条 部分払の支払回数は、次の制限による。ただし、特別の場合は、この限りでない。

(1) 契約金額が100万円以上1,000万円未満のとき 1回

(2) 契約金額が1,000万円以上2,000万円未満のとき 2回以内

(3) 契約金額が2,000万円以上4,000万円未満のとき 3回以内

(4) 契約金額が4,000万円以上6,000万円未満のとき 4回以内

(5) 契約金額が6,000万円以上のとき 5回以内

2 前条の持込材料に対する代価の支払回数は、5回以内とする。

(昭50規則32・一部改正)

第2節 監督及び検査

(監督の方法)

第54条 工事又は製造その他についての請負契約の履行に関する監督は、区長が別に指定する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき、監督を委任された者を含む。以下「監督員」という。)が、契約担当者の指揮監督を受け、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該仕様書及び設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行なわれなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(平17規則28・平18規則64・平20規則5・一部改正)

(監督員の報告)

第55条 監督員は、契約担当者に対して、随時、監督の実施状況について報告しなければならない。

2 契約担当者は、必要に応じて、監督員から監督の実施状況について報告を求めることができる。

(検査の方法)

第56条 契約の履行に関する検査は、別に区長が任命する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき検査を委託された者を含む。以下「検査員」という。)が、契約担当者の指揮監督を受け、当該契約の給付の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(電子入札案件にあっては、当該契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行なわなければならない。

2 区長は、検査員に事故があるとき又は件名を限り特別検査を必要とするときは、臨時検査員を命ずることができる。

3 検査員は、工事又は製造その他についての請負契約を除く契約について、当該給付の内容及び数量について検査を行なわなければならない。

(平18規則64・平20規則5・平23規則35・一部改正)

(検査の一部省略)

第57条 契約担当者は、政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入に係る契約で、その購入に係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査事務の分掌の特例)

第58条 第56条第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合は、課長は、その所属職員をして検査をさせることができる。

(1) 第3条の2第1項又は第2項の規定に基づき、当該課において契約するとき。

(2) 別記1に掲げる契約をするとき(前号に該当する場合を除く。)

(3) 資金前渡を受けて契約するとき。

2 前項の検査を行わせるため、課長は、あらかじめ契約課長と協議して、その所属職員のうちから検査員を指定するものとする。ただし、会議、懇談会その他の現場で消費される飲食物の調達については、当該検査員以外の所属職員をして検査させることができる。

3 前項の規定により検査員が指定されたときは、契約課長は、その氏名を速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(平9規則67・全改、平18規則20・平19規則15・一部改正)

(監督又は検査の準備)

第59条 契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類(電子入札案件にあっては、当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を、あらかじめ、監督員又は検査員に交付して、その準備をさせなければならない。

(平17規則28・平18規則64・平23規則35・一部改正)

(検査命令)

第60条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(1) 契約の相手方から給付の完了の届出があったとき。

(2) 契約の相手方から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分につき検査の願出があった場合において、その願出を適当と認めたとき。

(3) 契約を解除しようとする場合において検査する必要があると認めるとき。

(4) 前2号に定めるほか、契約担当者において中間検査をする必要があると認めるとき。

(5) その他検査の執行を必要とするとき。

(昭45規則15・全改、平18規則64・平23規則35・一部改正)

(検査執行の期限)

第60条の2 検査員は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第5条及び第7条に規定する期間内(契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日より、工事については14日以内、その他の給付については10日以内の日又は契約の性質上著しく困難な特殊な内容を有するものについては当事者の合意により当該最長期間に1.5を乗じた日数以内の日)に検査しなければならない。

(平23規則35・追加)

(検査の立会い)

第61条 検査員が検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方及び第72条に規定する立会員の立会いを求め、検査を開始しなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(試験)

第62条 検査員が検査をするにあたり試験を必要とするときは、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち、据付試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果をまって合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第63条 検査員は、理化学試験を必要とするときは、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取し、完全に封かんして関係者とともに封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当者の指定する試験機関に送付しなければならない。

2 供試料の補充の請求を受けたときは、検査員は、前項の規定に準じて供試料を採取し、補充しなければならない。

(検査手続の更新)

第64条 検査開始後、合否決定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りでない。

(検査執行不能等の報告)

第65条 検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事情を具して契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 検査執行のできないとき。

(2) 政令第167条の4第2項第1号、第2号又は第4号に該当すると認めたとき。

(3) 同一検査について2人以上の検査員がある場合で各検査員の意見が一致しないとき。

(4) その他検査について疑義があるとき。

(平18規則64・一部改正)

(兼職制限)

第66条 監督員又は検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(平18規則64・一部改正)

(検査証の作成)

第67条 検査員は、検査を完了したときは、ただちに検査証を作成しなければならない。

(平12規則24・平23規則35・一部改正)

(検査証の処理、報告)

第68条 検査員は、検査の内容を検査証原本により契約担当者に復命した後、検査証正本を契約の相手方に、検査証副本を物品出納機関又は工事等の主管の課長に交付しなければならない。ただし、工事等の主管の課長が認めた場合は、検査証の交付を省略することができる。

(平18規則64・平23規則35・平29規則71・一部改正)

(合格物件の引取り)

第69条 検査に合格した物件は、前条の報告があったときは、ただちに当該物件の引渡しを受け、物品にあっては所属物品出納機関が、その他にあっては契約担当者又は契約締結請求者が、引き取らなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(検査不合格の場合の措置)

第70条 検査員は、不合格となったものについて、手直、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、その期限又は工事期間内の場合を除き、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、10日以内に限り、あらかじめ、許可を受けたものについては、この限りでない。

2 検査員は、前項の手直、補強又は引換えをさせるときは、検査証にその期限及び内容を記載しなければならない。

3 検査員は、第1項の手直、補強又は引換えをさせたものについて再検査をしたときは、その期限、既往検査月日及び再検査の内容を検査証に詳記しなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(不合格又は数量過不足の場合の処置)

第71条 検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは契約の相手方に引取り、又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(平18規則64・一部改正)

(検査成績評定の実施)

第71条の2 検査員は、工事請負契約に係る検査(完了検査以外の検査を除く。)を完了したときは、総務部長が別に定めるところにより、速やかに検査成績の評定を行わなければならない。

(平23規則35・追加)

(立会い)

第72条 検査員の行う検査には、次の区分にしたがい、立ち会わせなければならない。

(1) 物品にあっては、所属物品出納機関

(2) 財産にあっては、契約締結請求者

(3) 工事又は製造その他についての請負にあっては、契約事務担当者又は監督員

2 物品であって、持込み現場でただちに請求元に引き渡さなければならないものの検査にあたっては、課長が、その所属職員に立会いをさせなければならない。

3 第1項の場合における物品の検査について必要があるときは、出納機関以外の職員の立会いをさせることができる。

4 課長は、第58条第2項の規定に基づいて検査をさせようとするときは、別に、その所属職員に立会いをさせなければならない。

(昭40規則28・昭43規則18・平18規則64・平20規則5・一部改正)

(立会員の意見)

第73条 前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

2 立会員は、検査について検査員と意見が一致しないとき又は疑義があるときは、その旨を契約担当者に報告しなければならない。

(平18規則64・一部改正)

第7章 経理

(契約締結の請求)

第74条 課長は、その所管する事務事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所要事項を財務会計システムに入力し、記録することによりその契約の締結を契約担当者に請求しなければならない。ただし、第3条の2第1項及び第2項に規定するものについては、この限りでない。

(昭62規則8・平23規則35・一部改正)

(請求期限)

第75条 当該年度の契約の請求は、毎年度2月末日までとする。ただし、契約担当者が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第76条 契約担当者は、第74条の規定により、契約締結請求を受け、当該請求が前条本文の期限内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、財務会計システムに契約締結不能の旨を入力し、記録して、当該契約の締結を請求した課長に返戻しなければならない。

(平23規則35・一部改正)

(請求書類の整備)

第77条 課長は、第74条の規定により契約の締結を請求する場合は、契約担当者の事務処理に必要な期間を考慮して、事務事業に支障のない限り、通常契約の履行に必要な期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(電磁的記録を含む。)を添え、契約の締結及び履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(平18規則64・平23規則35・一部改正)

(特殊物件の指定)

第78条 契約の締結を請求する場合において、特殊の物件又は特定物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由を財務会計システムに入力し、記録し、及びその資料を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載してこれに代えることができる。

(平18規則64・平23規則35・一部改正)

(契約締結の制限)

第79条 契約担当者は、課長から請求のあった金額をこえて契約の締結をすることができない。

2 契約担当者は、前項の金額をこえてしなければ契約締結の見込みがないと認めたときは、すみやかに課長にその旨を通知し、契約締結の可否を求めなければならない。

(契約締結の通知)

第80条 契約担当者は、契約を締結したときは、その旨を財務会計システムに入力し、記録することにより、当該契約の締結を請求した課長に通知しなければならない。

2 契約担当者は、第68条の規定に基づく検査員の報告があったときは、当該契約の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を当該契約の締結を請求したを課長に送付しなければならない。

(平23規則35・一部改正)

(契約締結請求者への求意見等)

第81条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課長の意見を求めなければならない。

(1) 違約金の免除又は減額の願出があったとき。

(2) 納期又は工期の延長の願出があったとき。

(3) 区の都合により契約の全部若しくは一部の解除、減価採用その他の内容変更又は履行を中止する必要があるとき。

(4) 契約解除又は出入禁止処分の必要があると認めたとき。

(5) 監督又は検査の執行上疑義があるとき。

2 契約担当者は、前項各号に掲げる事項について処理したときは、ただちに当該課長にその処理に係る内容を通知しなければならない。

(平18規則64・一部改正)

第8章 雑則

(契約解除等の通知)

第82条 契約の解除、出入禁止処分及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(平18規則64・一部改正)

(帳簿)

第83条 契約担当者は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しなければならない。

(様式)

第84条 この規則の施行について必要な様式は、別記2のとおりとする。

(昭45規則15・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 従前の規定によってなした契約その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。ただし、昭和38年度以前に締結した契約については、その履行が完了するまでは、なお従前の例による。

3 従前の規定により調製した帳票等で、この規則施行の際現に残存するものについては、昭和39年度に限り、なおこれを使用することができる。

附 則(昭和40年3月31日規則第28号)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日規則第18号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日規則第5号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行し、同日以後の入札に係る工事請負契約(入札によらない工事請負契約にあっては、同日以後の締結に係るものとする。)について適用する。

附 則(昭和50年3月31日規則第32号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月23日規則第40号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日規則第14号)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区契約事務規則の規定は、昭和57年4月1日以後に成立する契約について適用し、同日前に成立している契約については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年10月26日規則第54号)

この規則は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日規則第10号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区契約事務規則の規定は、平成4年4月1日以後に成立する契約について適用し、同日前に成立している契約については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日規則第39号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年10月1日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第24号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第28号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第20号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、なお使用することができる。

附 則(平成18年7月28日規則第64号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月15日規則第15号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年2月27日規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月23日規則第1号)

1 この規則は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区契約事務規則(第4条第2項を除く。)は、公布日以後の入札公告等に係る契約(入札によらない契約にあっては、同日以後の締結に係るものとする。)について適用する。

附 則(平成21年6月12日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月27日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第70号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第35号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第28号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月5日規則第1号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年1月20日規則第2号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年12月14日規則第71号)

この規則は、平成29年12月15日から施行する。

附 則(平成31年4月26日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月25日規則第26号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月24日規則第18号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区契約事務規則の規定は、令和4年4月1日以後に成立する契約について適用し、同日前に成立している契約については、なお従前の例による。

別記1(第58条第1項関係)

(昭50規則32・全改、昭52規則40・昭57規則14・昭62規則8・平4規則10・平9規則67・平12規則24・平17規則28・平18規則20・平19規則15・平27規則1・一部改正)

1 会議、式典その他の催物の現場に納入され、その場で消費される食糧その他の物品の購入、会場器具の借上げ又は会場設営若しくは研修会その他の催物の実施の委託

2 車両、舟艇等の雇上げ

3 事務機器、植木、布団、楽器、車両等の借上げ

4 災害対策により緊急を要する救助物資等の購入

5 電子計算機計算業務、プログラム等ソフトの作成業務及びシステム保守業務の委託

6 ガソリンスタンド等で補給する自動車用燃料並びに重油、灯油その他の暖房及び賄用燃料の購入

7 新聞折込み、封入封緘、街頭放送及びポスター等の掲示の委託

8 筆耕、翻訳、荷役運搬等の委託

9 写真の撮影、現像及び焼付

10 区有施設における賄費

11 検診、血圧測定、診療等の医療に関する委託、清掃、剪定、電話器消毒、洗濯、薬品の散布、泡消火器薬品詰替その他衛生及び医薬品に関する委託並びにごみ収集、資源回収、廃棄物等の処理業務委託

12 各種機械器具(ボイラー、空調機、エレベーター、給食用リフト、ろ過機、避難用救助袋、火災報知機、消火器、変電設備等)及び事務機器の保守委託、試験、検査、整備等の委託並びに区有施設の警備委託

13 生活保護法に基づき支給する保護物品の購入

14 契約金額が130万円以下の工事又は製造の請負

15 前各号に掲げる契約以外の契約で、契約締結を請求した課において検査することが適当と認められるもので、契約課長の承認を得たもの

別記2

(昭45規則15・追加、昭54規則16・平9規則67・平18規則64・平23規則35・一部改正)

第1号様式 /入札予定価格/最低制限価格/の決定について (第18条)

第2号様式 入札書 (第20条)

第3号様式 入札経過調書 (第31条)

第4号様式 入札事項通知書 (第37条)

第5号様式 工事請負契約書 (第42条)

第5号様式の2 物品供給契約書 (第42条)

第5号様式の3 物件売却契約書 (第42条)

第5号様式の4 業務委託契約書 (第42条)

第5号様式の5 その他の契約書 (第42条)

第6号様式 請書(工事請負契約用) (第45条)

第6号様式の2 請書(修繕請負契約用) (第45条)

第6号様式の3 請負(物品の製造又は買入れの契約用) (第45条)

第6号様式の4 請書(その他の契約用) (第45条)

第7号様式 工事しゅん工届 (第60条)

第8号様式 納品書 (第60条)

第8号様式の2 完了届 (第60条)

第9号様式 工事検査証(甲、乙、丙) (第67条)

第9号様式の2 物品検査証(甲、乙、丙) (第67条)

第10号様式 契約締結請求書(甲) (第74条)

第10号様式の2 契約締結請求書(甲)(物品・修繕・改造請求用) (第74条)

第11号様式 指定理由書 (第78条)

第12号様式 契約締結決定通知書(乙) (第80条)

第12号様式の2 契約締結決定通知書(乙)(物品・修繕・改造請求の場合) (第80条)

様式 省略

豊島区契約事務規則

昭和39年6月30日 規則第24号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年6月30日 規則第24号
昭和40年3月31日 規則第28号
昭和43年3月30日 規則第18号
昭和45年3月31日 規則第15号
昭和49年3月30日 規則第5号
昭和50年3月31日 規則第32号
昭和52年12月23日 規則第40号
昭和54年3月31日 規則第16号
昭和57年3月30日 規則第14号
昭和57年10月26日 規則第54号
昭和60年3月30日 規則第4号
昭和62年3月23日 規則第8号
平成4年3月30日 規則第10号
平成6年9月30日 規則第39号
平成9年10月1日 規則第67号
平成11年3月31日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第24号
平成17年3月31日 規則第28号
平成18年3月28日 規則第20号
平成18年7月28日 規則第64号
平成19年3月15日 規則第15号
平成20年2月27日 規則第5号
平成21年1月23日 規則第1号
平成21年6月12日 規則第41号
平成21年8月27日 規則第46号
平成21年12月25日 規則第70号
平成23年3月31日 規則第35号
平成24年1月12日 規則第1号
平成25年3月28日 規則第28号
平成27年1月5日 規則第1号
平成29年1月20日 規則第2号
平成29年12月14日 規則第71号
平成31年4月26日 規則第43号
令和2年3月25日 規則第26号
令和4年3月24日 規則第18号