○豊島区立男女平等推進センター条例

平成4年3月30日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、豊島区立男女平等推進センター(以下「センター」という。)の設置、管理及び使用料について必要な事項を定め、もって女性をとりまく諸問題の解決と男女共同参画社会の実現に資することを目的とする。

(平13条例3・令4条例5・一部改正)

(設置)

第2条 センターを次のとおり設置する。

名称

位置

豊島区立男女平等推進センター

東京都豊島区西池袋二丁目37番4号

(平16条例40・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 講演、講座、シンポジウム、展示及び研修に関すること。

(2) 図書及び資料の収集、検索並びに提供に関すること。

(3) 総合相談に関すること。

(4) 団体及び個人の交流並びに諸活動の促進並びに援助に関すること。

(5) センターの施設の利用に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(施設)

第4条 センターに、研修室、ワーク室、相談室、情報コーナー、交流コーナー、保育室、授乳室その他必要な施設を設けるものとする。

(平16条例40・平28条例39・一部改正)

(利用できる者)

第5条 センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 豊島区の区域内(以下「区内」という。)に住所を有する者又は区内の事務所若しくは事業所に勤務する者

(2) 区内の学校に在学する者

(3) 前2号に規定する者を主な構成員とする団体

(4) 前3号のほか、区長が特に必要と認める者

(利用の登録)

第6条 センターの図書及び資料の貸出しを受けようとする者は、規則で定めるところにより登録をしなければならない。

(利用の承認)

第7条 研修室及び保育室を利用しようとする者は、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(平13条例3・平16条例40・平28条例39・一部改正)

(利用条件)

第8条 区長は、利用の承認をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(利用の不承認)

第9条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認をしない。

(1) 第1条の目的に違反すると認められるとき。

(2) 営利を目的とすると認められるとき。

(3) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(4) 管理上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(平13条例3・一部改正)

(使用料等)

第10条 研修室の利用の承認を受けた者は、別表に定める額を超えない範囲で区長が定める使用料を、利用の承認の際納入しなければならない。

2 利用者は、前項に規定する使用料のほか、センターの付属設備の利用上特別に要する経費を、規則で定めるところにより納入しなければならない。

(平13条例3・平16条例40・一部改正)

(使用料の減免)

第11条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 区が主催又は共催して施設を利用するとき。

(2) 官公署が公益のため施設を利用するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(平13条例3・追加)

(使用料の不還付)

第12条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、区長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平13条例3・追加)

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平13条例3・旧第11条繰下)

(特別設備等の禁止)

第14条 利用者は、センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(平13条例3・旧第12条繰下)

(利用承認の取消し等)

第15条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 第9条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用の目的に反する行為をしたとき。

(3) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は区長の指示に従わないとき。

(4) 災害その他の事故により、センターの利用ができなくなったとき。

(5) 工事その他の理由により、区長が特に必要と認めるとき。

(平13条例3・旧第13条繰下・一部改正)

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、利用を終了したときは、直ちにセンターを原状に回復しなければならない。前条の規定により利用の承認を取り消され、又は停止されたときも同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、区長がこれを執行し、その費用を徴収する。

(平13条例3・旧第14条繰下)

(損害賠償の義務)

第17条 センターに自己の責に帰すべき理由により損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額又は免除することができる。

(平13条例3・旧第15条繰下)

(委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平13条例3・旧第16条繰下)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、豊島区立男女平等推進センターは、区長が別に告示する日から利用に供する。

(平成13年3月26日条例第3号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する

2 この条例による改正後の豊島区立男女平等推進センター条例別表の規定は、平成13年10月1日以後の利用に係る使用料について適用する。

(平成16年3月19日条例第2号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区立男女平等推進センター条例別表の規定は、平成16年10月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成16年10月28日条例第40号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第5号で平成17年3月1日から施行)

(平成28年10月31日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の豊島区立男女平等推進センター条例第4条に定める各施設は、区長が別に告示する日から利用に供する。

(令和4年3月24日条例第5号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

(平13条例3・追加、平16条例2・平16条例40・平28条例39・一部改正)

区分

施設名

午前

午後

夜間

全日

研修室1

1,700円

2,300円

1,700円

5,100円

研修室2

3,100円

4,200円

3,100円

9,300円

備考 午前とは、午前9時から午前12時まで、午後とは、午後1時から午後5時まで、夜間とは、午後6時から午後9時まで、全日とは、午前9時から午後9時までとする。

豊島区立男女平等推進センター条例

平成4年3月30日 条例第6号

(令和4年4月1日施行)