○豊島区難病患者福祉手当条例

昭和50年3月15日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、難病を有する者に対し、難病患者福祉手当を支給することにより、これらの者の心身の安定に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 難病患者福祉手当(以下「手当」という。)は、豊島区の区域内に住所を有する者であって、規則で定める疾病を有すると認められるもの(以下「難病患者」という。)に支給する。ただし、難病患者となった年齢が65歳以上の者及び難病患者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに受給資格の認定(以下「認定」という。)の申請を行わなかったもの(規則で定める者を除く。)には、支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、当該難病患者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

(1) その者(20歳未満の場合は、その者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その者の生計を維持するもの)の前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。

(2) 豊島区心身障害者福祉手当条例(昭和49年豊島区条例第28号)に基づく心身障害者福祉手当の支給を受けているとき。

(3) その者の豊島区児童育成手当条例(昭和44年豊島区条例第30号)に定める保護者が、その者に係る同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(4) 規則で定める施設に入所しているとき。

3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(平4条例12・平12条例45・令元条例5・令4条例7・一部改正)

(手当の額)

第3条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は1月につき1万5,500円とする。

(昭51条例28・昭52条例22・昭53条例22・昭55条例10・昭56条例17・昭57条例27・昭58条例8・昭59条例9・昭60条例14・昭61条例17・昭62条例5・昭63条例9・平元条例17・平2条例9・平3条例8・平4条例12・平5条例6・平6条例9・平7条例7・平8条例3・平13条例26・令4条例7・一部改正)

(受給資格の認定)

第4条 手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、区長に申請し、認定を受けなければならない。

(平12条例45・一部改正)

(支給期間)

第5条 手当は、認定の申請をした日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給の始期の特例)

第6条 東京都の区域内の他の特別区又は市町村(以下「他区市町村」という。)において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合であって、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

2 災害その他やむを得ない理由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該理由により申請することができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、他区市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

(平12条例45・一部改正)

(支払時期)

第7条 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第8条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条第1項及び第2項に規定する支給要件を備えなくなったとき。

(3) 手当の受給を辞退したとき。

(平12条例45・一部改正)

(手当の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、区長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 第8条第2号及び第3号に該当するとき。

(3) 前2号のほか、規則で定める事項に該当するとき。

2 受給者が死亡したときは、同居の親族は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(平12条例45・一部改正)

(報告及び調査)

第11条 区長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は受給資格等について調査を行うことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 昭和50年6月30日までに認定の申請をした者については、昭和50年4月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

3 第5条の規定にかかわらず、次の表に掲げる疾病を有すると認められた者が、平成22年4月30日までに第4条に定める認定の申請をしたときは、当該疾病を有すると認められるに至った日(その日が平成21年10月1日より前であるときは、平成21年10月1日)に申請があったものとみなす。

家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)

せき髄性筋縮症

肥大型心筋症

拘束型心筋症

ミトコンドリア病

リンパ脈管筋しゅ(LAM)

重症多形しん出性紅はん(急性期)

黄色じん帯骨化症

間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)

(平22条例10・追加)

(昭和51年7月15日条例第28号)

1 この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2 昭和51年9月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和52年7月25日条例第22号)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 昭和52年9月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和53年7月15日条例第22号)

1 この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2 昭和53年9月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和55年3月17日条例第10号)

1 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2 昭和55年9月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和56年3月18日条例第17号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 昭和56年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和57年3月30日条例第27号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 昭和57年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和58年3月25日条例第8号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 昭和58年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和59年3月19日条例第9号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 昭和59年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和60年3月30日条例第14号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 昭和60年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和61年3月31日条例第17号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 昭和61年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和62年3月20日条例第5号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 昭和62年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(昭和63年3月30日条例第9号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 昭和63年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成元年3月25日条例第17号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 平成元年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成2年3月30日条例第9号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 平成2年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成3年3月19日条例第8号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 平成3年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成4年3月30日条例第12号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成5年3月30日条例第6号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 平成5年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成6年3月30日条例第9号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成7年3月20日条例第7号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成7年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成8年3月25日条例第3号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 平成8年3月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成12年3月27日条例第45号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 この条例による改正前の豊島区難病患者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年7月の月分の難病患者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において改正前の条例による手当と同種の手当で同月分の支給を受けた者については、この条例による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3 他区市町村に住所を有していた者で、東京都の区域外に転出することなく豊島区に転入することとなったもののうち、転入前の住所において改正前の条例による手当と同種の手当(平成12年7月以前の月分のものに限る。)の支給を受けていた者については、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

(平成13年3月26日条例第26号)

1 この条例は、平成13年8月1日から施行する。

2 平成13年7月以前の月分の手当として支給すべき改正前の豊島区難病患者福祉手当条例の規定による難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成22年3月29日条例第10号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(令和元年7月9日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例第2条第2項第1号の規定は、令和元年8月以後の月分の難病患者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年7月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

(令和4年3月24日条例第7号)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項中第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号を第4号とする改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例第3条の規定は、令和4年4月以後の月分の難病患者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年3月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

豊島区難病患者福祉手当条例

昭和50年3月15日 条例第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 祉/第5章 障害者
沿革情報
昭和50年3月15日 条例第10号
昭和51年7月15日 条例第28号
昭和52年7月25日 条例第22号
昭和53年7月15日 条例第22号
昭和55年3月17日 条例第10号
昭和56年3月18日 条例第17号
昭和57年3月30日 条例第27号
昭和58年3月25日 条例第8号
昭和59年3月19日 条例第9号
昭和60年3月30日 条例第14号
昭和61年3月31日 条例第17号
昭和62年3月20日 条例第5号
昭和63年3月30日 条例第9号
平成元年3月25日 条例第17号
平成2年3月30日 条例第9号
平成3年3月19日 条例第8号
平成4年3月30日 条例第12号
平成5年3月30日 条例第6号
平成6年3月30日 条例第9号
平成7年3月20日 条例第7号
平成8年3月25日 条例第3号
平成12年3月27日 条例第45号
平成13年3月26日 条例第26号
平成22年3月29日 条例第10号
令和元年7月9日 条例第5号
令和4年3月24日 条例第7号