○豊島区難病患者福祉手当条例施行規則

昭和50年3月28日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊島区難病患者福祉手当条例(昭和50年豊島区条例第10号。以下「条例」という。)第2条第7条第10条及び第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平12規則102・一部改正)

(疾病を有すると認められるもの)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める疾病を有すると認められるものとは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病を有し、同法第7条第4項に規定する医療受給者証の交付を受けている者

(2) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号。以下「都規則」という。)第2条に規定する対象疾病を有し、同規則第6条に規定する医療券の交付を受けている者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第2条に規定する保護を受けている者で、都規則第2条に規定する対象疾病を有し、同規則第6条に規定する医療券の交付を受けている者と同等の基準を満たす者

(4) 点頭てんかんを有し、自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第22項に規定する自立支援医療をいう。)のうち更生医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第2号に規定する更生医療をいう。)の給付を受けている者

(平28規則16・全改、平31規則39・一部改正)

(条例第2条第1項ただし書の規則で定める者)

第3条 条例第2条第1項ただし書に規定する規則で定める者は、次の各号に定める者とする。

(1) 65歳に達する日の前日において条例第2条第2項第1号第2号又は第4号の規定に該当した者

(2) 65歳に達する日の前日において、前条各号に規定する疾病を有していることが明らかで、東京都の区域外に住所を有し、かつ、当該疾病を有する状態が継続している者で、65歳に達した日以後に豊島区の区域内に住所を有しているもの

(平12規則102・追加、平26規則69・平28規則16・平31規則39・令4規則23・一部改正)

(所得の額)

第4条 条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

0人

3,604,000円

1人以上

3,604,000円に扶養親族等1人につき380,000円(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族にあっては1人につき480,000円、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)にあっては1人につき630,000円)を加算して得た額

(平24規則53・全改、平31規則39・一部改正)

(所得の範囲)

第5条 条例第2条第3項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(平12規則102・追加)

(所得の額の計算方法)

第6条 条例第2条第3項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(条例第2条第1項に規定する難病患者に係る同条第2項第1号に規定する配偶者又は同号に規定する扶養義務者の所得にあっては、その合計額から8万円を控除した額)とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号若しくは第10号の2に規定する控除を受けた者又は同項第3号に規定する控除を受けた難病患者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額若しくは配偶者特別控除額又は社会保険料控除額に相当する額

(2) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、当該控除の対象となった障害者(難病患者の所得の場合にあっては、その者を除く。)1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、27万円

(4) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号の2に規定する控除を受けた者については、35万円

(5) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(平12規則102・追加、平14規則62・平16規則5・平18規則67・平19規則55・平31規則39・令3規則76・令4規則23・一部改正)

(施設)

第7条 条例第2条第2項第4号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(4) 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設

(5) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(6) 前各号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設であって区長が定めるもの

(平12規則102・追加、平16規則5・平18規則67・平24規則53・平25規則8・平26規則69・令4規則23・一部改正)

(受給資格の認定の申請)

第8条 条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、難病患者福祉手当認定申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 第2条各号に規定する疾病を有すると認められるものであることを証する書類

(3) 条例第2条第1項に規定する難病患者(以下「難病患者」という。20歳未満の場合は、その者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その者の生計を維持するもの)の前年の所得(1月から7月までの月分の手当の申請については、前前年の所得)の状況を証する書類

(平12規則102・旧第3条繰下・一部改正、平15規則59・平31規則39・令3規則76・令4規則23・一部改正)

(認定及び非該当の通知)

第9条 区長は、申請を受理したときは、条例第2条第1項及び同条第2項に定める支給要件に該当するか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、難病患者福祉手当認定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知する。

2 区長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めたときは、難病患者福祉手当非該当通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(平12規則102・旧第4条繰下・一部改正、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(調査の依頼)

第10条 区長は、必要があると認めたときは、前条の規定による調査を調査依頼書及び調査報告書(別記第4号様式甲、乙)により、医師その他適当と認める者に依頼することができる。

(平12規則102・旧第5条繰下、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(支払時期の特例)

第11条 条例第7条ただし書に規定する「特別の事情」とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払時期が経過した後において支払うとき。

(3) 災害等区長が特に必要と認める事由があるとき。

(平12規則102・旧第6条繰下・一部改正)

(受給資格消滅の通知)

第12条 区長は、条例第8条の規定により受給資格が消滅したときは、難病患者福祉手当受給資格消滅通知書(別記第5号様式)により当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りでない。

(平12規則102・旧第7条繰下、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(未支払手当)

第13条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払ってなかったものがあるときは、その未支払の手当は、難病患者福祉手当未支払請求書(別記第6号様式)により、その者の同居の親族に支払う。

(平12規則102・旧第8条繰下、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(手当の返還請求)

第14条 条例第9条の規定による手当の返還請求は、難病患者福祉手当過誤払金返還決定通知書(別記第7号様式)により手当を返還すべき者に通知して行う。

(平12規則102・旧第9条繰下、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(届出)

第15条 条例第10条の規定による届出は、難病患者福祉手当受給者異動届(別記第8号様式)により行わなければならない。

2 条例第10条第1項第3号に規定する規則で定める事項とは、次の各号に定める事項とする。

(1) 受給者の氏名の変更

(2) その他区長が特に必要であると認めた事項

(平12規則102・旧第10条繰下、平31規則39・令3規則76・一部改正)

(現況届)

第16条 受給者は、毎年10月1日から同月31日までの間に、難病患者福祉手当受給者現況届(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、区長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(平12規則102・旧第11条繰下・一部改正、平15規則59・平31規則39・令3規則76・一部改正)

(申請等の代行)

第17条 第8条の申請並びに第15条及び前条の届出は、申請者又は受給者が申請又は届出をすることが困難な場合には、その者に代って同居の親族が行うことができる。

(平12規則102・旧第12条繰下・一部改正)

(状況調査)

第18条 第10条の規定は、条例第11条の規定による調査の場合に準用する。

(平12規則102・旧第13条繰下・一部改正)

(公簿等の確認)

第19条 区長は、この規則に定める申請書又は届書の添付書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(昭60規則36・追加、平12規則102・旧第14条繰下)

(台帳登載)

第20条 区長は、難病患者福祉手当受給者台帳(別記第10号様式)を備え、第9条第1項の規定により難病患者福祉手当認定通知書を交付した者をこれに登載する。

2 前項に定める台帳は、磁気ディスク(これに準ずる方式により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)により調製することができる。

(昭60規則36・旧第14条繰下、平12規則102・旧第15条繰下・一部改正、平27規則64・平31規則39・令3規則76・一部改正)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年11月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和51年11月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(昭和54年3月16日規則第8号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年1月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和57年3月30日規則第29号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年12月1日規則第33号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

(昭和59年9月29日規則第37号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、別表中第25号を加える改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

(昭和60年8月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年10月11日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中第27号を加える改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表中第26号を加える改正規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(昭和61年9月30日規則第61号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、別表中第28号を加える改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(昭和62年9月28日規則第42号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、別表中第30号を加える改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(昭和63年9月19日規則第53号)

この規則中別表に第33号を加える改正規定は、昭和63年10月1日から、別表に第32号を加える改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

(平成元年9月18日規則第60号)

この規則中、別表第18号の改正規定は、公布の日から、別表に第35号を加える改正規定は、平成元年10月1日から、別表に第34号を加える改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

(平成2年10月1日規則第40号)

この規則中、別表に第36号を加える改正規定は、公布の日から、別表に第37号を加える改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(平成3年9月30日規則第46号)

この規則中、別表に第38号を加える改正規定は、平成3年10月1日から、別表に第39号を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(平成3年11月28日規則第49号)

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

(平成4年3月30日規則第22号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年9月29日規則第69号)

この規則中、別表に第40号を加える改正規定は、平成4年10月1日から、別表に第41号を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(平成5年9月30日規則第42号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(平成5年12月27日規則第57号)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(平成6年9月30日規則第41号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(平成6年12月27日規則第55号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(平成7年9月26日規則第41号)

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(平成7年12月28日規則第51号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(平成9年12月26日規則第72号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(平成10年5月13日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表の規定は、平成10年5月1日から適用する。

(平成10年9月24日規則第55号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(平成10年11月24日規則第58号)

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(平成11年4月22日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(平成12年4月13日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(平成12年7月31日規則第102号)

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

(平成13年6月21日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表の規定は、平成13年5月1日から適用する。

(平成13年7月31日規則第62号)

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(平成14年9月30日規則第62号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第14号及び第15号の改正規定並びに同表に3号を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定(第6条第1項並びに別表第14号、第15号及び第72号から第74号までの規定を除く。)は、平成14年6月1日から適用する。ただし、新規則第4条の規定は、同年8月1日から適用する。

3 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にこの規則による改正前の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表に掲げる疾病のうち慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームのり患により難病患者福祉手当の支給を受けていた者(以下「認定患者」という。)については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間は、当該疾病に係る難病患者福祉手当の支給に関する限りにおいて、同規則の規定は、なおその効力を有する。

(1) 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に市町村民税非課税世帯(認定患者及び認定患者と同一の世帯に属する者(認定患者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)が認定患者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)全員が当該年度(4月から7月までにおいては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(特別区又は市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。以下同じ。)に属する者(以下「非課税世帯患者」という。) 施行日から起算して3年を経過する日(非課税世帯患者の属する世帯が市町村民税非課税世帯でなくなったときは、その日)又は豊島区難病患者福祉手当条例第8条の規定により受給資格が消滅した日のいずれか早い日

(2) 前号に掲げる者以外の者 施行日から起算して6月を経過する日又は豊島区難病患者福祉手当条例第8条の規定により受給資格が消滅した日のいずれか早い日

(平成15年9月30日規則第59号)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則の規定は、平成15年10月1日(以下「施行日」という。)以後の月分の難病患者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、施行日前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

(平成16年2月16日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年9月29日規則第76号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第72号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年9月26日規則第121号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年9月14日規則第67号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成18年10月1日から、第6条第1項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則第6条第2項の規定は、平成18年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(平成19年3月29日規則第55号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月1日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則別表に掲げるもののうち、次の表の左欄に掲げる疾病に係る対象者とされている者は、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)別表に掲げるもののうち、次の表の右欄に掲げる疾病に係る対象者とみなす。

原発性肺高血圧症

肺動脈性肺高血圧症

特発性慢性肺血栓そく栓症(肺高血圧型)

慢性血栓そく栓性肺高血圧症

ミトコンドリア脳筋症

ミトコンドリア病

アレルギー性肉芽しゅ性血管炎

アレルギー性肉芽しゅ性血管炎(チャーグ・ストラウス症候群)

特発性肥大型心筋症(拡張相)

肥大型心筋症

3 新規則別表第75号から第83号までの規定は平成21年10月1日から適用し、同表第15号、第58号及び第68号の規定は平成21年12月1日から適用する。

(平成24年7月26日規則第53号)

1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成24年4月1日から適用する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則第4条の規定は、平成24年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(平成25年3月15日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年12月26日規則第69号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則第7条第1項第1号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年6月30日規則第64号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(平成28年3月3日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則第2条及び第3条第2号の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(平成28年3月31日規則第87号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第3号及び第3条第2号の規定は、平成31年4月1日以後の難病患者福祉手当の申請書受付分から適用し、同日前の受付分については、なお従前の例による。

3 新規則第4条の規定は、令和元年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給分について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(令元規則1・一部改正)

4 新規則第6条第1項及び第2項第3号の規定は、平成30年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給分について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(令和元年5月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年12月3日規則第76号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区難病患者福祉手当条例施行規則第6条の規定は、令和3年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年3月24日規則第23号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記第1号様式(第8条関係)

(令4規則23・全改)

 略

別記第2号様式(第9条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第3号様式(第9条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第4号様式(第10条関係)甲

(令3規則76・全改)

 略

別記第4号様式(第10条関係)乙

(令3規則76・全改)

 略

別記第5号様式(第12条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第6号様式(第13条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第7号様式(第14条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第8号様式(第15条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第9号様式(第16条関係)

(令3規則76・全改)

 略

別記第10号様式(第20条関係)

(令3規則76・全改)

 略

豊島区難病患者福祉手当条例施行規則

昭和50年3月28日 規則第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 祉/第5章 障害者
沿革情報
昭和50年3月28日 規則第10号
昭和50年11月1日 規則第62号
昭和51年11月1日 規則第55号
昭和54年3月16日 規則第8号
昭和55年3月31日 規則第15号
昭和56年1月23日 規則第1号
昭和57年3月30日 規則第29号
昭和58年12月1日 規則第33号
昭和59年9月29日 規則第37号
昭和60年8月1日 規則第36号
昭和60年10月11日 規則第41号
昭和61年9月30日 規則第61号
昭和62年9月28日 規則第42号
昭和63年9月19日 規則第53号
平成元年9月18日 規則第60号
平成2年10月1日 規則第40号
平成3年9月30日 規則第46号
平成3年11月28日 規則第49号
平成4年3月30日 規則第22号
平成4年9月29日 規則第69号
平成5年9月30日 規則第42号
平成5年12月27日 規則第57号
平成6年9月30日 規則第41号
平成6年12月27日 規則第55号
平成7年9月26日 規則第41号
平成7年12月28日 規則第51号
平成9年12月26日 規則第72号
平成10年5月13日 規則第41号
平成10年9月24日 規則第55号
平成10年11月24日 規則第58号
平成11年4月22日 規則第51号
平成12年4月13日 規則第87号
平成12年7月31日 規則第102号
平成13年6月21日 規則第58号
平成13年7月31日 規則第62号
平成14年9月30日 規則第62号
平成15年9月30日 規則第59号
平成16年2月16日 規則第5号
平成16年9月29日 規則第76号
平成17年3月31日 規則第72号
平成17年9月26日 規則第121号
平成18年9月14日 規則第67号
平成19年3月29日 規則第55号
平成22年3月1日 規則第9号
平成24年7月26日 規則第53号
平成25年3月15日 規則第8号
平成26年12月26日 規則第69号
平成27年6月30日 規則第64号
平成28年3月3日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第87号
平成31年3月29日 規則第39号
令和元年5月7日 規則第1号
令和3年12月3日 規則第76号
令和4年3月24日 規則第23号