○豊島区老人医療事務取扱細則

昭和58年5月2日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に規定する医療の実施、負担区分の判定、入院時食事療養費の支給、特定療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給に関し、法、老人保健法施行令(昭和57年政令第293号。以下「令」という。)及び老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(昭63規則1・平6規則49・平12規則132・平14規則61・一部改正)

(備付帳簿等)

第2条 区長は、次の各号に掲げる帳簿等を磁気ディスクをもって調製することにより作成する。

(1) 老人保健法による医療受給者台帳

(1)の2 負担区分管理台帳

(2) 健康手帳・医療受給者証交付簿

(3) 老人医療の特定疾病受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び一部負担金減免証明書交付簿(別記第1号様式)

(3)の2 老人保健標準負担額差額支給台帳(別記第1号様式の2)

(3)の3 高額医療費支給台帳

(4) 損害賠償金・不正利得徴収金等記録票(別記第2号様式)

(5) 老人保健法による認定証明書交付簿(別記第3号様式)

(6) 負担区分等証明書交付簿

(昭63規則1・平6規則49・平12規則132・平14規則61・一部改正)

(障害認定の申請)

第3条 省令第1条第1項の規定による障害認定の申請は、老人保健法第25条第1項第2号の障害認定申請書(別記第4号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、令別表に規定する障害の状態(以下「令で定める障害の状態」という。)にあるか否かを審査し、令で定める障害の状態にあると認めたときは、当該申請者に磁気ディスクをもって調製することにより作成した医療受給者証を交付するものとする。この場合において、当該申請者が健康手帳を交付されていない者であるときは、併せて健康手帳を交付する。

3 区長は、前項の審査の結果、令で定める障害の状態にないと認めたときは、老人保健法による認定申請却下通知書(別記第5号様式。以下「認定申請却下通知書」という。)により、当該申請者に通知する。

(昭63規則1・平6規則49・一部改正)

(75歳到達の届出等)

第4条 省令第2条第1項の規定による75歳到達の届出、省令第3条第1項の規定による医療保険加入の届出又は省令第4条第1項の規定による転入の届出は、老人保健法による医療の受給資格取得(変更・喪失)届書(別記第4号様式。以下「受給資格取得(変更・喪失)届書」という。)により行わなければならない。

2 区長は、前項の届出を受けたときは、当該届出をした者が法第25条第1項に規定する者(以下「75歳以上の加入者等」という。)に該当するか否かを審査し、75歳以上の加入者等であると認めたときは、前条第2項の規定の例により処理するものとする。

3 区長は、前項の審査の結果、75歳以上の加入者等でないと認めたときは、当該届出をした者にその旨を通知する。

(平6規則49・平14規則61・一部改正)

(その他の届書)

第5条 省令に定める次の各号に掲げる届出は、受給資格取得(変更・喪失)届書により行うものとする。

(1) 省令第6条の氏名変更の届出

(2) 省令第7条の居住地の変更の届出

(3) 省令第8条第1項の保険関係変更の届出

(4) 省令第8条の2第1項又は第2項の法第25条第7項の規定の適用を受ける旨若しくは受けなくなった旨の届出又は継続居住地変更の届出

(5) 省令第9条の加入者不該当の届出

(6) 省令第10条の転出の届出

(7) 省令第11条の障害状態不該当の届出

(8) 省令第12条の死亡の届出

(平6規則49・平8規則1・平12規則132・一部改正)

(届出がない場合の処理)

第6条 区長は、第4条第1項に規定する届出がない場合において、公簿等により、75歳以上の加入者等であることを確認したときは、第3条第2項の規定の例により処理する。

2 区長は、前条第4号から第7号に規定する届出がない場合において、公簿等により、75歳以上の加入者等でないことを確認したときは、磁気ディスクにその旨記録する。

(昭63規則1・平14規則61・一部改正)

(特定疾病認定の申請)

第7条 省令第45条第1項の規定による申請は、老人医療の特定疾病認定申請書(別記第6号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、令第14条第5項に規定する厚生労働大臣が定める疾病(以下「特定疾病」という。)にかかっているか否かを審査し、特定疾病にかかっていると認めたときは、当該申請者に老人保健特定疾病療養受療証(別記第6号様式の2。以下「特定疾病受療証」という。)を交付するものとする。

3 区長は、前項の審査の結果、特定疾病にかかっていないと認めたときは、当該申請者に認定申請却下通知書により通知する。

(昭63規則1・追加、平12規則132・平14規則61・一部改正)

(認定証明書の交付)

第8条 令で定める障害の状態にある旨の証明書又は特定疾病にかかっていることの証明書の交付の申請は、老人保健法による認定証明書交付申請書(別記第7号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、令で定める障害の状態にある旨の認定を受けている者であること又は特定疾病にかかっている者であることを確認したときは、当該申請者に老人保健法による認定証明書(別記第8号様式)を交付する。

(昭63規則1・旧第7条繰下・一部改正)

(負担区分の判定等)

第8条の2 区長は、75歳以上の加入者等について、毎年定期的に法第28条第1項の負担区分の判定を行うものとする。

2 区長は、前項の判定を行い、若しくは法第25条第1項第2号に規定する障害認定の申請による認定を行い、又は第4条若しくは第5条各号の届出を受け、一部負担金の割合を修正する必要があると認めるときは、新たな一部負担金の割合を表記した医療受給者証を交付するものとする。

(平14規則61・追加)

(負担区分等証明書の交付)

第8条の3 法による負担区分等証明書の交付の申請は、老人保健法による負担区分等証明書交付申請書(別記第8号様式の2)により行わなければならない。

2 区長は、省令第10条の規定による転出の届出に際して前項の申請があったときは、負担区分管理台帳により所得区分を確認し、当該申請人に老人保健法による負担区分等証明書(別記第8号様式の3)を交付するものとする。

(平14規則61・追加)

(基準収入額適用の申請)

第8条の4 省令第19条の規定による申請は、基準収入額適用申請書(別記第8号様式の4)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、令第4条第3項に規定する事由(以下この条において「令に規定する事由」という。)に該当するか否かを審査し、令に規定する事由に該当すると認めたときは、当該申請者に磁気ディスクをもって調整することにより作成した医療受給者証を交付するものとする。

3 区長は、前項の審査の結果、令に規定する事由に該当しないと認めたときは、当該申請者に認定申請却下通知書により通知する。

(平14規則61・追加)

(医療受給者証等の再交付)

第9条 医療受給者証、特定疾病受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下この条において「医療受給者証等」という。)の再交付の申請は、老人保健法による医療受給者証等再交付申請書(別記第9号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、既に医療受給者証等の交付を受けていること及び再交付を行うことがやむを得ない理由によるものであることを確認したときは、当該申請者に医療受給者証等を再交付する。

3 区長は、前項の規定により再交付した後に、医療受給者証等が発見されたときは、直ちにこれを返還させるものとする。

(昭63規則1・旧第8条繰下・一部改正、平6規則49・平12規則132・平14規則61・一部改正)

(限度額適用・標準負担額減額認定の申請)

第10条 省令第50条第1項の規定による申請は、限度額適用・標準負担額減額認定申請書(別記第10号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、令第16条第1項第1号ハ又はニに規定する事由(以下「令に規定する事由」という。)に該当するか否かを審査し、令に規定する事由に該当すると認めたときは、当該申請者に限度額適用・標準負担額減額認定証(別記第11号様式)を交付するものとする。

3 区長は、前項の審査の結果、令に規定する事由に該当しないと認めたときは、当該申請者に認定申請却下通知書により通知する。

4 第2項の審査に当たっては、令第16条第1項第1号ハ又はニの医療を受ける者の属する世帯の主として生計を維持する者については、添付書類及び現有公簿その他これに準ずる書類をもとに、申請者等より事実関係を確認したうえで判定するものとする。

(昭63規則1・追加、平12規則132・平14規則61・一部改正)

(一部負担金減免の申請)

第11条 省令第20条第2項の規定による一部負担金の減免の申請は、老人医療の一部負担金減免申請書(別記第12号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、省令第20条第1項に規定する場合(以下「省令に規定する場合」という。)に該当するか否かを審査し、省令に規定する場合に該当すると認めたときは、当該申請者に老人医療の一部負担金減免証明書(別記第13号様式)を交付するものとする。

3 区長は、前項の審査の結果、省令に規定する場合に該当しないと認めたときは、当該申請者にその旨を通知する。

(昭63規則1・旧第9条繰下・一部改正)

(医療費の支給)

第12条 省令第29条第1項の規定による医療費の支給の申請は、老人保健医療費支給申請書(別記第14号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、医療費の支給の可否及び支給額について審査し、その支給を決定したときは、老人保健法による医療費支給決定通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知する。

3 区長は、前項の審査の結果、医療費を支給しないと決定したときは、老人保健法による医療費支給申請却下通知書(別記第16号様式)により当該申請者に通知する。

4 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第22条第1項の規定により法第32条第1項に規定する医療とみなして同項の規定を適用することができるものとされた付添看護に係る医療費の支給の申請は、老人保健医療費支給申請書(看護用)(別記第18号様式)により行わなければならない。

5 第2項又は第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(昭63規則1・旧第10条繰下・一部改正、平6規則49・旧第12条繰下・一部改正、平12規則132・旧第13条繰上・一部改正、平14規則61・一部改正)

(標準負担額差額の支給)

第13条 省令第25条第2項(省令第27条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による標準負担額差額の支給の申請は、老人保健標準負担額差額支給申請書(別記第19号様式)により行わなければならない。

2 前条第2項又は第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(平6規則49・追加、平12規則132・旧第14条繰上・一部改正、平14規則61・一部改正)

(移送費の支給)

第14条 省令第42条第1項の規定による移送費の支給の申請は、老人保健移送費支給申請書(別記第20号様式)により行わなければならない。

2 第12条第2項又は第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(平6規則49・追加、平12規則132・旧第15条繰上・一部改正、平14規則61・一部改正)

(高額医療費の支給)

第15条 省令第52条第1項の規定による高額医療費の支給の申請は、老人保健高額医療費支給申請書(別記第21号様式)により行わなければならない。

2 第12条第2項又は第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(平12規則132・追加、平14規則61・一部改正)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東京都豊島区老人医療費支給事務取扱細則(昭和54年豊島区規則第20号)は、廃止する。

3 法附則第7条の規定により支給すべき老人医療費の支給事務の取扱いについては、なお従前の例による。

(昭和63年2月26日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年12月27日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年1月17日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年11月7日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年12月28日規則第132号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年9月30日規則第61号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第66号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年10月1日規則第87号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、又は読替えを行い、なお使用することができる。

3 この規則の施行の際現に存する郵便振替払出証書及び郵便為替証書で、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第235号。以下「政令」という。)附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するとされる、政令第9条の規定による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項第2号に規定する普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができるもののうち、発行の日から起算し、175日を経過しているものは、受領してはならない。

別記第1号様式(第2条関係)

(平12規則132・全改)

 略

別記第1号様式の2(第2条関係)

(平12規則132・全改)

 略

別記第2号様式(第2条関係)

 略

別記第3号様式(第2条関係)

(昭63規則1・一部改正)

 略

別記第4号様式(第3条第1項・第4条第1項・第5条関係)

(昭63規則1・平8規則1・平12規則132・平14規則61・一部改正)

 略

別記第5号様式(第3条第3項・第7条第3項・第8条の4第3項・第10条第3項関係)

(平17規則66・全改)

 略

別記第6号様式(第7条第1項関係)

(平12規則132・全改)

 略

別記第6号様式の2(第7条第2項関係)

(平12規則132・追加)

 略

別記第7号様式(第8条第1項関係)

(昭63規則1・旧別記第6号様式繰下・一部改正、平12規則132・平14規則61・一部改正)

 略

別記第8号様式(第8条第2項関係)

(昭63規則1・旧別記第7号様式繰下・一部改正、平12規則132・平14規則61・一部改正)

 略

別記第8号様式の2(第8条の3第1項関係)

(平14規則61・追加)

 略

別記第8号様式の3(第8条の3第2項関係)

(平14規則61・追加)

 略

別記第8号様式の4(第8条の4関係)

(平14規則61・追加)

 略

別記第9号様式(第9条第1項関係)

(平6規則49・全改、平12規則132・平14規則61・一部改正)

 略

別記第10号様式(第10条第1項関係)

(平14規則61・全改)

 略

別記第11号様式(第10条第2項関係)

(平14規則61・全改)

 略

別記第12号様式(第11条第1項関係)

(昭63規則1・旧別記第9号様式繰下・一部改正、平12規則132・一部改正)

 略

別記第13号様式(第11条第2項関係)

(昭63規則1・旧別記第10号様式繰下・一部改正)

 略

別記第14号様式(第12条第1項関係)ア

(平6規則49・全改、平12規則132・一部改正)

 略

別記第14号様式(第12条第1項関係)イ

(平6規則49・全改、平12規則132・一部改正)

 略

別記第14号様式(第12条第1項関係)ウ

(昭63規則1・旧別記第11号様式ウ繰下・一部改正、平6規則49・平12規則132・一部改正)

 略

別記第14号様式(第12条第1項関係)エ

(平6規則49・全改、平12規則132・一部改正)

 略

別記第15号様式(第12条第2項関係)

(平17規則66・全改)

 略

別記第16号様式(第12条第3項関係)

(平17規則66・全改)

 略

別記第17号様式(第12条第4項関係)

(平12規則132・全改)

 略

別記第18号様式(第12条第5項関係)

(平12規則132・全改)

 略

別記第19号様式(第13条第1項関係)

(平12規則132・全改、平14規則61・一部改正)

 略

別記第20号様式(第14条第1項関係)

(平12規則132・追加)

 略

別記第21号様式(第15条関係)

(平14規則61・全改、平19規則87・一部改正)

 略

豊島区老人医療事務取扱細則

昭和58年5月2日 規則第21号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第8編 民/第7章 国民健康保険
沿革情報
昭和58年5月2日 規則第21号
昭和63年2月26日 規則第1号
平成6年12月27日 規則第49号
平成8年1月17日 規則第1号
平成8年11月7日 規則第74号
平成12年12月28日 規則第132号
平成14年9月30日 規則第61号
平成17年3月31日 規則第66号
平成19年10月1日 規則第87号